カジノゲート

横浜版経済成長戦略の推進を
10月から「横浜市がん撲滅対策推進条例」が施行され、がん検診の受診率の向上や高度で先進的な医療の活用など今まで以上に様々な政策が動き出します。

一方、医療を充実させていくためには元手となる税収が必要です。
２０１４年度の市税はアベノミクスの好影響で対前年比２・５％増の７１９３億円を見込んでいますが、14年度末時点で一般会計が対応する借入金残高は３兆２８４６億円と、市財政は厳しいのが実情です。

医療に限らず、福祉や教育も充実させるには経済発展が不可欠です。
改めて横浜版経済成長戦略を描くことが大切だと考えています。

私は横浜経済界と共に「ヨコハマ活性化推進会議」を立ち上げ、横浜の発展策を検討してきましたが、その一案が国際会議や展示会、見本市などのビジネスイベント、いわゆる「ＭＩＣＥ（マイス）」の誘致です。
そのためには、横浜を国際的に魅力のある統合型リゾート（ＩＲ）として整備していく必要があります。
その際は、他国のＩＲには当たり前にあるカジノの誘致も検討しなければなりません。

その他、立地も良い山下ふ頭の活用も進めるべきです。電気自動車で争う「フォーミュラＥ」などのカーレースや横浜マラソン、世界トライアスロン大会などにも活用できるイベントロードを整備し、若い世代で賑わう場所とすることも考えています。

来年３月末に中央卸売市場本場と統合される南部市場の跡地利用も含め、横浜版経済成長戦略をこれからも推進していきます。

市会議員　たのい一雄 市政報告

日本人NGでカジノ解禁となれば、憲法上の問題を避けられない
海外からの観光客誘致のためのカジノ解禁について、厚生労働省がギャンブル依存症の人が増える懸念を理由に、日本人のカジノ利用を認めないよう求めていく、という報道がありました。
もし、日本人はカジノが利用できないという条件でカジノが解禁された場合、差別的な取扱いではないかと法の下の平等（憲法14条1項）が問題になるかと思います。
この他に、自己決定権（憲法13条）なども取りざたされそうです。

憲法14条1項は、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めています。
形式的な文言からすると、日本人については一律にカジノ利用を禁止するわけで、日本の国民間では平等な取扱いがなされているため、問題ないように見えます。
しかし、憲法は、外国人にも権利の性質上、日本国民のみを対象とするもの以外の人権を保障しているとされていますので、カジノついてのみ形式的な文言を理由として憲法上の問題を避けることはできないでしょう。

カジノでギャンブル依存症増加の想定は必ずしも合理的ではない
また、判例では、賭博罪に問われた被告人が、国や地方公共団体が競馬などの賭博を開催しているのに、私人の賭博を処罰することが法の下の平等に違反すると主張した事案があります。
この事案で最高裁は、私人の賭博を処罰するかどうかは立法政策の問題で憲法の問題ではないとしました（昭和54年2月1日第二小法廷決定）。
しかし、立法政策こそ憲法に規制されるべきものです。
この最高裁決定のような憲法判断からの逃げ方には問題があるといえるでしょう。
カジノ解禁という大きなテーマに対し、再びこのような逃げ方をするとは思えません。

法の下の平等の問題になるとして、憲法14条に違反するかどうかは、合理的根拠に基づく差別的取扱いかどうかで判断されます。カジノを利用できない日本人からすると、ギャンブル依存症の増加防止の目的が合理的としても、相当金額の入場料を課すなどの他の方法もあることから、「一律禁止は行き過ぎで不合理」などと主張することになろうかと思います。

そもそも競馬や宝くじといった公営ギャンブルやパチンコなどが盛んで、ゲーム喫茶や闇カジノが摘発されているのか疑問に思える現状で、新たなカジノによってギャンブル依存症がさらに増えると想定するのは必ずしも合理的ではないでしょう。
また、日本のカジノを利用できる外国人からすると、ギャンブル依存症になるような危険なカジノを利用できる状況に置かれたことは、日本人と比べて不合理な不平等だと日本国に対して言い出すかもしれません。
他には、カジノの事業者からすれば、「日本国内の他のギャンブルは日本人も客にできるのに、カジノだけが規制されることは不合理な差別だ」と主張したくなるのではないかと思います。

政策の検討においては、憲法の規定についての考慮を
カジノ解禁くらいしか目立った経済政策は残っていないのかもしれませんので、どのような形にせよ、いずれは解禁されることになるのでしょう。
省庁間の利権争奪や地方間のカジノ誘致の競争も既に激しいようです。
日本はギャンブル依存症の割合が高いと言われていますので、「経済のためのカジノ」という小さな議論ではなく、我が国におけるギャンブルのあり方を今後どうするのか、政府や国会の中でよく検討していただきたいと思います。

カジノに限ったことではありませんが、政策の検討においては、法の下の平等など憲法の規定についての考慮も十分してもらいたいものです。

ガジェット通信

カジノ解禁でギャンブル依存症は増える？


政府内で検討が進むカジノ解禁に関して、ギャンブル依存症の発生をめぐり意見が分かれています。
日本人はギャンブルにのめり込みやすい傾向があるとの意見の一方、依存症は様々な負の要因によるものとする意見も。
あなたは、カジノ解禁がギャンブル依存症を増やすと思いますか？
※現在（2014/8/21）の総投票数：48,220票

■ 増えると思う。
　30,836票（63.9%）
■ 増えないと思う。
　15,873票（32.9%）
■ 分からない。
　1,511票（3.2%）

性別
男性：81.4%
女性：18.6%

Yahoo! 意識調査

カジノは公営or民営、誘致活動、参入と入場の規制


カジノ合法化を含む「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（IR推進法案）が、ついに先の第186回通常国会で審議入りした。
さらに、閉会後の7月には、IR（統合型リゾート）の整備に向け、政府は内閣官房に関係省庁の官僚で構成される検討チームを発足させた。
内閣府、財務省、経済産業省、総務省、法務省、国土交通省、厚生労働省、金融庁、警察庁から10人のスタッフが内閣官房副長官補付として集められ、審議官1人、参事官2人の役職者も含まれるという。
法案成立前であるにもかかわらず、実務者としては重量級といえる布陣であり、安倍政権のIR実現に向けた並々ならぬ意気込みが感じられる。

IR推進法案は秋の臨時国会でも審議され、成立する可能性がより高まりつつあるのは間違いない。
他方で、日本弁護士連合会が廃案を求める意見書を発表したほか、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会などの組織による反対運動も活発化している。
同法案をめぐっては、秋の臨時国会で波乱含みの緊迫した展開となることもあり得る。

国民が、カジノを含むIR実現のメリットとデメリットを正確に判断するためには、できるだけ多くの情報に基づいた熟議が必要であるが、国会における審議の具体的中身はほとんど報道されていない。
重要な論点を含むものであるので、以下に紹介したい（紹介する議員の答弁などは、特に断りない限り、6月18日に行われた第186回国会衆議院内閣委員会でのものである）。

●「カジノ」の定義～パチンコやパチスロも含むか？
●　民営カジノか公営カジノか
●　カジノへの入場制限～外国人だけに限定するか？
●　特定複合観光施設の要件
●　オンラインカジノは認められるか？
●　日本人成人男性の9.6％がギャンブル依存症
●　カジノ運営業者の参入規制


続きはBusiness Journal

アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルが、東京都築地の中央卸売市場の跡地を、カジノ建設候補地の1つとして検討している、と報じられた。
ブルームバーグによると、MGMのジェームス・ミューレン最高経営責任者（CEO）は、カジノを含めた統合型リゾート（IR）建設の可能性を探るため3月に築地市場を訪れ、調査したという。

【抜群の立地】
カジノ誘致の候補地としては、これまで、都知事がお台場に関心を示してきた（ただし舛添知事は慎重な姿勢）。
今回候補地として浮上した築地は、お台場よりも都心からのアクセスがよく、外国人観光客が訪れる銀座も近い。
香港の投資銀行CLSAのシニア調査アナリスト、ジェイ・デフィバウ氏によると、お台場に比べて築地は地価こそ高くなるものの、アクセスのしやすさという点でより多くの来訪者が期待できるという（ブルームバーグ）。

【地価は高いが単独の地権者】
国土交通省によると、築地市場周辺の地価は１平方メートルあたり約139万円であるが、お台場周辺は約95万6000円とのこと。
一方、お台場の開発候補地の地権者は複数に分かれているが、築地市場は都が保有している。
単独の地権者だと建設はスムーズにできる、とMGMのグローバルゲーミング開発のシニアバイスプレジデント、エド・バワース氏は述べたという（ブルームバーグ）。

MGMは、IR建設には約12万平方メートルの土地が必要だと考えている。
築地市場の敷地面積は23万833平方メートルで、東京ドームおよそ5つ分である。
同時に、同氏は「最終的には、都がどこに建てたいかに尽きる」とも述べている。
これは、カジノの開発用地の選定は、政府／自治体が行うと想定されているためだ。

【アジアに注目する大手外資IR】
CLSAは、カジノが年間400億ドル（約4兆円）の市場を日本に創出すると予測している。
カジノ運営に、国内外の企業が相次いで意欲を示しているが、中でもMGMは日本市場に勝負をかけているようだ。
『Nasdaq』によると、MGMは、ラスベガスの景気回復を受け、第2四半期に26億ドルの収益を上げ、前年度比4%の増加となった。
しかし、ライバル会社であるLas Vegas SandsやWynnに後塵を拝している。
世界のカジノ産業で大きな利益をたたき出すアジアで出遅れたことが背景にある。
中国のマカオからの収益が全収益の3分の2以上を占めるWynnやLas Vegas Sands に対し、MGMは収益の3分の1がマカオ関連である。
劣勢を挽回すべく、MGMは日本に注目している。
日本に自社チームとオフィスを立ち上げ、ブランドの知名度の高さと現地の利害関係者と協力する意思をアピールし、カジノ入札に備えている。

8月18日、日本のカジノ建設に関するブルームバーグの報道から、上昇とすると予想されていたMGMの株は、結局0.36%下落し、24.95ドルとなった、と『The Street』は報道している。
ニュースフィアから

北海道知事、カジノ誘致目指しシンガポールでリゾート施設を視察
カジノ誘致を目指している北海道の高橋はるみ知事が１８日夜、シンガポールの統合型リゾート施設を訪れ、カジノやホテルを視察した。
日本でカジノ誘致の動きが出る中、カジノを２０１０年に解禁して観光客数を伸ばしたシンガポールの成功例を研究して計画策定に生かしたい考えだ。

高橋知事はシンガポールの南にあるセントーサ島の統合型リゾート施設のカジノを訪問。
バカラのテーブルなどを見て回り、「現金からチップへの交換」や「賭け金の額」などについて説明を受けた。
これに先立ち、高橋知事はカジノ規制庁も訪問。
ジェリー・シー長官と面会し、「犯罪対策」や「ギャンブル依存防止」について質問した。

自民党などは昨年１２月、カジノ解禁に向けた法案を国会に提出。
北海道のほか東京都、大阪府、長崎県、宮崎県、沖縄県などで誘致の動きが出ている。

カジノは圧倒的な競争力を持つギャンブル


ゲームとは一定のルールの下で、目的の達成（勝敗やスコアなど）を楽しむ遊びです。
世界には無数のゲームがあります。
ゲームの面白さの構成要素には
①「演出」＝視覚や聴覚の表現やストーリー性など、
②「技術スキル」＝スキルがゲームの結果（勝敗やスコアなど）を大きく影響する、
③「射幸性」＝偶然性（運）が結果を左右する――などがあります。
さまざまなゲームの面白さは、これら3つの要素の組み合わせで成り立っています。

3つの構成要素のうち、「演出」は時間とともにプレーヤーに「飽き」が生じます。
演出を重視するゲームにはコンピュータゲームやパチンコなどがありますが、それらの個別タイトルの商品寿命は数カ月から1年と短命です。
一方、「技術スキル」を重視するゲーム、たとえば将棋や囲碁などは、ルールやスキルの習得のハードルが高く、また、同レベルのスキルを持つプレーヤー同士でなければ十分に楽しめません。
このため、技術スキルを重視するゲームでは、アクティブな参加人口が拡大しにくい性格があります。
一方、「射幸性」は「偶然の要素により、利益を願う気持ち」であり、人間の本能に根付いた欲求です。
射幸性にはプレーヤーの「飽き」が生じず、「万人」にアピールします。

日本の既存ギャンブル市場は5兆円以上
ギャンブル、賭博とは、3つの構成要素のうち、射幸性のウエートが高いゲーム種です。
日本における既存ギャンブルには、パチンコ（法律上は遊戯の位置づけであり、賭博ではない）、公営競技（中央競馬、地方競馬、モーターボート、競輪、オートレース）、宝くじ、TOTOがあります。
既存ギャンブル市場（2013年実績）は約5.3兆円です。

一方、当社（キャピタル＆イノベーション）では2020年以降のカジノ市場を1.2兆～2.2兆円と予想しています。
IR、カジノ施設数が3～4カ所の場合が1.2兆円、10カ所の場合が2.2兆円です。
施設数はＩＲ議連の考え方にのっとっています。この市場予想の背景は、最後に詳しく説明します。

つづきは
東洋経済ONLINE：小池 隆由 ：キャピタル＆イノベーション代表取締役

維新が「広域政策」概要　大阪都構想
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は15日、大阪都構想が実現した場合の目標政策集「大阪広域マニフェスト」の概要版を発表した。
万博やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を掲げ、経済成長と国際的なエンターテインメント都市を目指す内容。
住民の意見を踏まえ、９月に完成版を取りまとめる。

このマニフェストと既に発表した大阪市を再編してつくる五つの特別区に関する街づくりプラン、さらに府議と市議らによる法定協議会で完成させた都構想の設計図に当たる協定書の計３点を示し、来年４月の住民投票に臨みたい考え。

今回発表した広域マニフェストは、２０２５年の万博誘致のほかＩＲ設置をてこに国内外の観光客を呼び込むとしている。
人とモノの流れを良くするため、府内の鉄道４路線を整備し、高速道路「淀川左岸線」の建設に着手するとした。

財源については、大阪の経済成長やＩＲ設置に関する税収増を見込んでいるほか、パチンコへの課税にも意欲を示す。
しかし万博とＩＲの誘致は不確定な要素があるほか、マニフェスト実現のための財政的な裏付けは示されていない。

【大阪日日新聞】

米ゴールドマン・サックス・グループが出資する非上場のユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ）が、テーマパークからカジノ事業への進出を目指し、複数の海外業者と共同事業に向けて交渉していることが明らかになった。
候補地として東京都、大阪府のほか、沖縄県を検討している。

ＵＳＪは、ラスベガス歓楽街最大のカジノ運営企業、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル や米国最大のシーザーズ・エンターテインメント などと協議している。
マレーシア第３位の富豪、リム・コク・タイ氏率いるカジノ運営企業、ゲンティンとも交渉中。
グレン・ガンペル社長が７日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。

カジノは国内で現在違法だが、自民党議員らが合法化法案を昨年末に国会に提出し、６月に審議入りした。
香港の投資銀行ＣＬＳＡは２月のリポートで、カジノが年間400億ドル（約４兆円）の市場を日本に創出するとの見通しを出しており、企業は解禁を見越して相次いで参入を表明。
これまでにコナミ、セガサミーホールディングス、ダイナムジャパンホールディングスなどが具体的な計画を明らかにしている。

ガンペル社長は、娯楽施設の運営ノウハウや集客技術など「ＵＳＪの中核である強みを活用し、より大きな事業ポートフォリオをつくる」と述べた。
大阪市内で運営するテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の成功に満足することなく、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）も「当然検討する」と語った。

名護市「ネオパークオキナワ」
同氏によると、沖縄県では名護市が市内に所有する自然動植物公園「ネオパークオキナワ」が具体的な開設候補地の１つで、新しいテーマパークまたはＩＲ建設の両方の可能性を検討すると話した。
同社が本拠を置く大阪では、府と市が大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）地区をカジノ誘致の候補地として検討している。
大阪市観光課長の足立幸彦氏によると、ＵＳＪがＩＲ参入を計画していると報じられた直後の７月初旬、橋下徹市長はＵＳＪ経営者と信頼関係がない、他の業者にやってもらいたいなどと発言している。
ガンペル氏はこれについて、市とは協力関係にあり、今後も協力していくと語った。
ただ、同氏は大阪で機会があったら是非参入したいと話す一方、「われわれは必ずしも特定の１カ所に縛られた企業ではない」とも述べた。
市都市整備局の審査担当課長、栗谷直利氏によると、ＵＳＪとは市が同社に貸している土地の賃料値上げをめぐって係争中。

経営立て直し
ＵＳＪは大阪市などが出資する第３セクターとして設立、2001年にテーマパークを開業した。
ゴールドマンは05年、ＵＳＪの経営に改善余地があると見て200億円の出資を決定。
07年に東証マザーズに上場したが、リーマンショックで入園者数が落ち込んだことなどから立て直しのため、09年にガンペル氏と他のファンド連合などで株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行い上場廃止となった。
ＵＳＪの田中功取締役は先月市内で開かれたフォーラムで、従来の若者をターゲットにした戦略から家族や女性向けへと転換したことなどが奏功し、昨年度の入園者数は1050万人と、開業時の01年に次ぐ水準に回復したと述べた。
広報担当の高橋丈太氏によると、ハリー・ポッターの世界を再現した新エリアがオープンした７月の入場者数も同月としては過去最高となった。
同社ウェブサイトによると、新エリア「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」への総投資額は450億円で、経済効果は5.6兆円を見込んでいる。
ＵＳＪでは「エンターテインメント・アンド・レジャー業界におけるアジアのリーディングカンパニー」を目指しており、海外進出も進めている。

中国、インドネシア
ガンペル氏によると、中国でテーマパークを運営する深セン華僑城 との資本提携交渉を再開する方針。
交渉はハリー・ポッターのエリア建設を優先させるため中断していた。
ＵＳＪは同エリアへの投資額を上回る投資を見込んでいる。
他にも海外戦略の一環で、インドネシアのジャカルタで新テーマパーク建設のため地元企業と協議したことを明らかにした。
ＵＳＪは、資金調達の手段の１つとして早ければ来夏にも東京証券取引所への上場を検討している。
ガンペル氏によると海外での上場も選択肢だという。
同社の13年度の売上高は、広報の高橋氏によると前期比17％増の959億円、営業利益は51％増の242億円で過去最高だった。
ブルームバーグから

京浜急行電鉄は15日、カジノやホテルなどで構成する統合型リゾート（ＩＲ）を整備する構想を正式発表した。
横浜市の山下埠頭を最有力の候補地と考えているもようで、実現すれば数千～１万人単位の雇用が生まれそうだという。
カジノには慎重論もあるが、経済波及効果を期待した地元の動きが加速しそうだ。

今秋の臨時国会での「統合型リゾート推進法案（カジノ法案）」の成立を見据えて、16日付でＩＲ施設の運営などを検討する新規事業プロジェクトチームを設置する。
不動産や飲食・ホテルなど国内企業に働きかけ、企業連合を立ち上げる。海外のカジノの事例などの情報収集する。

横浜以外では東京・台場地区を候補地としているが、2020年の東京五輪までの開業を目指す場合、横浜の山下公園の隣の山下埠頭の方が整備がしやすいという。
企業連合が5000億～6000億円を投資する。

京急は羽田空港や横浜駅から直通バスを運行するなどして訪日外国人観光客らを呼び込む。
宿泊施設や商業施設など数千～１万人規模の新規雇用の創出も期待できる。

経済波及効果が大きいとして、地元もＩＲの整備に前向き姿勢を示している。
横浜市はカジノを含むＩＲ誘致について４月にプロジェクトチームを結成した。
1000万円の予算を計上してＩＲ導入の場合のメリット・デメリットや海外事例の分析などの調査を外部に委託している。

横浜商工会議所も15年度の市への予算要望にＩＲなど新たな大型集客施設の検討を盛り込んだ。
地元経済界の有志で構成する「横浜ドームを実現する会」は、ドームの建設候補地の一つに山下埠頭を挙げ、球場を中心に商業エリアやカジノを入れた大型ホテルなどを構想する。
浜銀総合研究所は経済効果について「中長期的にポジティブな効果が期待できる」と指摘する。

ただ、カジノにはギャンブル依存症や治安悪化などをどう防ぐかといった課題もあり、カジノ法案成立には慎重論も残る。
京急は法案の成立を前提としており、不成立の場合は構想自体を見直すことになる。
【日本経済新聞】