カジノゲート

早ければ5月下旬にも審議入りし、賛成多数で成立予定だった『特定複合観光施設区域の整備推進に関する法案(通称カジノ法案)』は、安倍晋三首相肝いりの“集団的自衛権行使容認”に対する与党内の調整に時間が掛かり、結局、今国会での採決を見送って継続審議となった。
こうした中、全国各自治体による“カジノ誘致合戦”で急上昇しているエリアがある。
横浜市の本牧だ。
「カジノは都市部と地方に、それぞれ一つか二つ作る」(関係者)といわれている。
地方の大本命は沖縄だが、都市部では複穴程度の扱いだった東京・お台場に代わって急浮上。
お台場カジノについては、誘致に対しフジテレビや三井不動産といった民間企業が積極的な姿勢を示しているが、依然として舛添要一東京都知事が態度を明確にしていないせいもある。
「舛添都知事や自治体に対しては、民間企業が随分とプレッシャーをかけているのですが、都知事本人はオリンピック優先で、どうやらカジノは目に入っていないようなのです」(同) カジノ開設には都市計画の変更等が関係してくる可能性が高く、自治体抜きでは話は進まない。
そこで首都圏で一つといわれているカジノを誘致しようと水面下で動きを活発化させてきたのが、神奈川県の黒岩祐治知事だ。
本牧エリアは羽田空港と高速道路で結ばれているほか、大型客船を横付けすることも可能で、神奈川県内では最適の立地と言ってもいいほど。
また“YOKOHAMA”は外国人の知名度も高く、集客の面ではむしろアピールポイントが高そうだ。
「ウチも含めた大手不動産会社が、すでにこの本牧エリアに高級ホテルを誘致すべく調査を始めています。
お台場カジノでは置いていかれてしまいましたが、本牧カジノでは主役になれる可能性がありますからね」(不動産会社幹部) 彼ら“お台場対抗勢力”の思惑もあり、黒岩知事は後押しを受けているのだ。
誘致レースは最終コーナを回って最後の直線。 果たして“本牧カジノ”の猛烈な追い込みは届くのか。

カジノ法案が閉幕直前の国会に提出され、継続審議となった。
おそらく秋の臨時国会で成立することになるだろう。
早ければ東京オリンピックの開催前に、戦後初めて民営の賭博場が開設されることになるだろう。
経済効果は7兆円とも言われ、巨額のカネが動くことは間違いない。
カジノ税で財政も潤うだろうが、一番の問題は、低所得者たちが身ぐるみ剥がれて、格差が拡大することだ。
ただ、政府は、金儲けのチャンスを目の前にして、そんなことはまったく意に介していないようだ。

6月21日、政府・自民党内でパチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが明らかになったのだ。
1%で2000億円の財源が生まれるとの試算もあり、法人税減税の財源として期待されているという。
しかし、パチンコ税を創設するためには、パチンコをギャンブルとして正式に認めなければならない。
現在、パチンコは法的にはギャンブルではない。
だから、一旦景品に換えて、それを買い取ってもらうという「換金システム」が採られているのだ。
つまり、自民党の構想は、カジノのみならずパチンコ・パチスロを含めて、一気にギャンブルの市場を広げようということになるのだ。
もし、それが実現したとすると、競輪や競馬などの公営ギャンブルも含めて、日本のギャンブル市場は30兆円に達することになる。
世界最大であるマカオのカジノの市場規模は2兆円。ラスベガスのカジノの市場規模は約6000億円、アメリカ全体でもギャンブル市場は8兆円程度だ。
つまり、このまま行くと日本は世界で突出したギャンブル大国になってしまうのだ。

安倍政権はそれを明らかに目指している。
安倍総理自身が、超党派の国会議員で作る国際観光産業振興議員連盟の最高顧問を務めているからだ。
この議員連盟の目標は、パチンコの換金とカジノの合法化だから、総理自らギャンブル拡大に陣頭指揮を執っていることになるのだ。
しかも、安倍総理のギャンブル推進は、パチンコやカジノに限らない。
6月6日には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産運用見直しを前倒しするよう田村憲久厚生労働大臣に指示していたことが明らかになった。
これまで国債を中心に運用されてきた公的年金の積立金を株式などのリスク資産に重心を移せと、安倍総理は指示したのだ。
ハイリスクを取ればハイリターンが期待できる。
そうなれば、年金破たんを先送りできる。
しかし、もし失敗すれば、我々の年金が大きくカットされることにつながるのだ。

私はラスベガスに一度だけ行ったことがある。
それは夢のような世界だった。
しかし、楽しいからこそ、一度はまりこんだ時の被害は、大きい。
だから、いくら経済効果があるといっても国民をそこにどっぷり浸けるというのは、いかがなものか。
ましてや、安定した給付が求められる年金に関して、その原資をギャンブルに投ずるというのは、もっとまずいのではないか。
安倍政権には、原発輸出や武器輸出まで解禁するなど、「儲かれば何をやっても構わない」という姿勢が見え隠れする。
いま一番必要な姿勢は、真面目に働くということではないのか。
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 から

縮む20兆円産業パチンコに黒船－税源化の足音も

７月９日（ブルームバーグ）
せわしなく跳ね回る玉、耳をつんざく電子音。
平日の夕方、とある都内のパチンコホールは喧騒（けんそう）と裏腹に客の姿はまばらで、埋まっている席は２割に満たない。
全国のホール数は17年続けて減少中で、売り上げは最盛期の３分の２に落ち込んだ。
そこへ黒船が迫っている。カジノだ。

「プラスの要因が１つも思い浮かばない」
首都圏で26店舗のパチンコホールを経営する東和産業の岸野誠人社長は話す。
カジノに客が流れるだけでなく、これまで曖昧なままだったパチンコの法的な枠組みがカジノ合法化を機に見直され、規制が厳しくなると警戒する。
現在は違法賭博に当たるカジノの合法化をめぐり、パチンコ業界は２つに割れている。
商機とみてカジノ参入の準備を進める業者の一方、岸野社長のように警戒する業者もいる。
カジノはどこまでパチンコを侵食するのか、そして規制は厳格化されるのか。
「パチンコ税」創設の動きもあり、日本のパチンコ産業は曲がり角に立たされている。
パチンコチェーンを運営するダイナムジャパンホールディングス は、国内カジノ事業参入のため増資を視野に入れる。
関係者によると、パチンコ国内最大手のマルハンもカジノ運営参入を検討している。
またパチンコ機器を製造するセガサミーホールディングス は５月、韓国の合弁を通じてカジノの運営ノウハウを吸収するため社員を派遣し始めた。
「カジノはウェルカム」と話すのは、パチンコ・チェーンストア協会（ＰＣＳＡ）の中島基之専務理事。
カジノでスロットマシンを体験した若い利用者が、パチスロの新たな客になる可能性があり、パチンコホールの「煙たいとか、汚いとか、うるさいとか言われている」環境を変えるチャンスだと言う。

一時は30兆円産業
パチンコの最盛期は1995年。
日本生産性本部が発行する「レジャー白書2013」によると30兆円を超える年間売り上げだった。
しかしパチンコ依存症の社会問題化と射幸性を抑えるための規制強化、さらに娯楽の多様化などを背景に参加人口は徐々に減少。
2012年に売り上げは19兆円まで落ち込んだ。
ダイナムの佐藤洋治取締役会議長は「経済的な側面から言うと、パチンコ業界は影響を受けるというふうには考えていない」と話す。
短い時間で大きな勝負を賭けるカジノに対し、パチンコは少額で長時間楽しめる「時間消費型レジャー」としてすみ分けが進むなどし、「パチンコ産業はもう一度、安定した産業になり得る」と述べた。
パチンコは法的には風俗営業となり、風営法で認められるのは客に景品を出すところまで。
ホールがパチンコ玉を換金することは法律で認められていない。
パチンコ玉を現金化するにはいったん景品として受け取り、ホールの外にある交換所に持ち込み、買い取ってもらう。景品交換所は古物商に当たる。

「直ちに違法ではない」
警察庁はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、この方法を「直ちに違法となるものではない」とファックスによる文書で回答した。
パチンコ産業はこの仕組みの中で成長を遂げてきた。
東京都三鷹市内のパチンコ店横にある景品交換所から出てきた村田栄子さん（84）は、月に３、４回はパチンコで遊ぶと言う。
カジノはマカオなどで経験し、勝ったこともある。
国内での合法化を「いいんじゃないかと思う」と話す一方で、「指先を使うので脳が活性化される」パチンコの方がいいという。
シティグループが昨年８月に発表したリポートでは、カジノが合法化された際、全国のパチンコ利用者の20％が乗り換えるとの見積もりを出した。
これは260万人に当たるという。
「局地的に何とか勝ち残れる道を模索しようというのが今の方針」と東和産業の岸野社長は言う。
将来パチンコ市場はさらに縮小して現在の半分になる可能性もあるとみているが、「10兆円の市場規模、それがレジャー産業としての市場規模として小さいかといったら、そうじゃないと思う」と述べた。

競馬、競艇
レジャー白書によると、12年の年間売り上げ19兆円のパチンコに対し、公営賭博の競馬が中央と地方を合わせて２兆7000億円余り。
競艇、宝くじ、競輪と続くが、いずれも１兆円に及ばない。
香港の投資銀行ＣＬＳＡは２月のリポートで、カジノは年間400億ドル（４兆円）の市場を日本に創出するとの見通しを出している。
カジノはすでに解禁に向けて動き出した。
法案は昨年12月に自民党議員らによって国会に提出され、先月審議入り。会期末を迎え、次以降の国会での継続審議となった。
推進派は東京五輪までにカジノを開業し、訪日外国人の観光の目玉にしようと目論む。
カジノ合法化のパチンコへの影響は、規制を通じても及ぶと予想される。
調査会社アドバンスト・リサーチ・ジャパンの福永大悟シニアアナリストは、ギャンブルとして「カジノがよくて、パチンコが駄目というのはおかしい」と話す。
整合性を取るため、パチンコの換金方式の法的位置付けの見直しが進むとみている。

「裏の商売」
東和産業の岸野社長はパチンコについて「これは娯楽です、これは賭博ですという線引きがないまま、ずっと今まで来ているので、今回のカジノを機に、じゃあパチンコはどうなのと」指摘が出るだろうと話す。
「法的なところを明確にしなさいと言われたときに、やはりパチンコとしては非常に厳格化の方に動かざるを得ない」と言う。
法整備を歓迎する声もある。
「いつまでも裏の商売みたいな形でやっていたらできない」とＰＣＳＡの中島専務理事は言う。
中島氏によると、パチンコ運営企業は景品換金の法的な位置付けが障害となり国内で株式公開できない。
国内で新規株式公開（ＩＰＯ）をしたいパチンコ企業は10－20社あると言い、それらが上場を目指すことでコンプライアンスを徹底するようになる上、上場により「日本経済に少しは寄与するのではないか」と語った。
さらにパチンコの換金方式の法整備をすることで税を徴収しようとする動きも出てきた。
中島氏によると、２月に自民党の有志議員が結成した「時代に適した風営法を求める会」（会長：保岡興治・元法務相）から、法整備の代わりに換金時に徴税する「パチンコ税」創設の提案があった。
来年度から予定される法人減税に伴う税収減に充てる狙いで、換金時の課税１％で2000億円の税収につながるという。

賛否両論
中島氏によると、ＰＣＳＡは税金が「社会貢献」に使われるのならば提案に賛成。
しかし最大の業界団体、全日本遊技事業協同組合連合会は反対。
広報担当の佐々木貴章氏によると、法整備によって「換金を公」にすると「どの街にも賭博場ができることに」なり、それは避けたいという。
カジノ解禁へ向けた動きを呼び水に、曲がり角を迎えたパチンコ業界。
アドバンスト・リサーチ・ジャパンの福永氏は、「このままいけば、じり貧になることは間違いない」が、カジノが合法化されることで、換金方式の法整備が行われ、国内でのＩＰＯの道が開けると考える。
「これで上場できなかったら上場する機会がない」。

関東、関西2施設計の年間営業利益は3000億円
小池 隆由 ：キャピタル＆イノベーション代表取締役


IR(統合リゾート）、カジノ施設の収益規模を決定する要素はきわめてシンプルで、エリアの国民金融資産の量と施設数により規定されます。
国民金融資産はカジノの潜在市場規模を示し、施設数は潜在市場のシェアを示します。
日本のように、単一大型経済圏で、政府が施設数をコントロールする場合、事業者はほぼ確実かつ永続的に莫大な利益を確保できます。

日本のカジノは世界最大級になる


表のように、日本の富裕層の個人金融資産量は約450兆円とアジアではトップであり、それに対して施設数は10カ所程度が想定されています（IR議連の考え方）。
日本の「一施設当たり個人金融資産量」は平均45兆円と世界最大級です。
アジア各国は中央政府が施設数をコントロールしますので、事業者は大きな利益を確保しています。
一方、米国は金融資産こそ大きいですが、州ごとの競争により施設数が900カ所以上まで増加し、「一施設当たり個人金融資産量」は1兆円強まで縮小し、その結果、事業者は黒字化すら困難な状況に陥っています。

事業者の営業利益は、マカオのコンセッション保有6事業者計が約6000億円、シンガポール2施設計（Marina Bay Sands, Resorts World Sentosa）が約2000億円です。
日本では、関東、関西それぞれ一施設ずつ構築した場合、2施設を合わせた営業利益は保守的に見積もっても年間3000億円レベルと世界最大級が予想されます。

この事業の唯一の収支リスクは施設間の競争激化です。
日本は島国であり、自国民の市場が大きいため、国際的な競争の影響は限定的です。
また、国内では政府が数をコントロールします。ゆえに、事業者は永続的に大きな利益を確保できると考えられます。

前回記したように、IRの重要な任務は日本の文化、サービス、技術、産業、観光資源の魅力を世界に発信すること、すなわちクールジャパン、ビジットジャパンの推進です。
また、ＩＲはこれまで禁じられてきた手段（カジノ）の許認可を受け、日本経済最大の資源である国民金融資産の一部を吸い上げ（移転を受け）、それを再投資する事業ともいえます。

大きな責任を担う、巨大なキャッシュフロー運用事業です。
十分に日本の成長戦略に再投資し、社会の課題解決に役立てるためにも、日本社会にコミットする日本産業界が責任を持って主導すべきです。

一方、政府の成長戦略には、外資誘致（投資、企業）の推進が掲げられています。
確かに、経済全体の視点では、外資誘致は重要な政策です。
しかし、個別の産業では、外資依存が望ましくない分野があります。

経済全体から見た外資誘致のメリットは、
①外国資本投下により新規の需要や雇用が創出される、
②外国の優れた人材、情報、技術、経営ノウハウが導入され、産業競争力が向上し、一人当たりの生産性が高まる、などです。
つまり、メリットは、外資が新規の需要を創出し、日本の産業の競争力を向上させることです。

カジノは外資導入がリスクになる分野
ところが、個別の産業においては外資導入がリスクとなる場合があります。
そうした産業とは、①公共性、周辺産業への波及効果が大きい、②政府の許認可により高い収益性が見通される、などです。
外資事業者は短期的な利益を追求する傾向があり、その結果、公共性、周辺産業への波及効果が抑制され、超過利益の海外流出（日本国内に再投資されない）が懸念されるわけです。

IR、カジノは公共性、周辺産業への波及効果が大きく、政府の許認可が大きな利益の源泉となる事業です。
外資誘致のメリットが少なく、リスクが大きい分野です。
世界の先進国では、自国企業がＩＲ、カジノの所有（資本）、運営を担うのが基本です。
シンガポールはIRの所有、運営を外資カジノ事業者に依存した先進国ではほぼ唯一の国です。
シンガポールは都市国家（人口540万人。日本の5％以下）であり、極めて特殊な例外と言えるでしょう。

シンガポール以外にも、IR、カジノの運営部分を外資に依存する例は多くあります。
運営マネジメントを外資に委託し、レベニューシェア(売り上げの配分）を行う契約です。
例えば、米国の部族民政府（インディアン）、バハマ、東南アジアの一部、東欧の一部などです。

ただし、こうした国々でも、多くの場合、自国企業が所有（資本）の大半を確保しています。
運営を外資に依存した国々の特徴は、①自国の経済規模、カジノ潜在市場が小さい、②周辺諸国とのカジノの顧客獲得競争が激しい、③ＩＲ構築、運営に関連する自国産業が未成熟、などの条件を備えることです。
明らかに日本には当てはまりません。

なお、世界最大の市場であるマカオでは、6つのコンセッション（免許）のうち、3つが米国系に付与されました。
しかし、マカオ政府の拡張計画の許認可運用、マカオ資本の導入義務付け、サービスアグリーメント事業者の存在などを考慮すれば、実質的には、中国資本の影響力はコンセッションの割合以上に強い状況にあります。

ちなみに、マカオの市場が開放され、コンセッションが付与された2002年当時、中国経済は発展の初期段階でした。
そうした中でも、マカオのGalaxy Entertainmentは独力で世界を代表するカジノ、IR企業の地位を築きました（時価総額は世界2位）。
同社はもともと建設資材業であり、カジノとは無関係でした。

以下は同社の成功に対するマカオゲーミングコミッション委員長のコメントです。
「Galaxyの開発実績と現状は、開発者が十分な財務体力を有する場合、カジノ運営の専門家を雇用し、世界の有力カジノ事業者と対抗する施設を構築することは難しいことではないことを示している」。

日本産業界には十分な能力あり
世界の先進国は自国の企業によってカジノ、IRを実現しています。日本も同じように自国産業主導で進めるべきです。

日本企業によるカジノ構築、運営体制の整備のプロセスは次回以降で詳細に説明しますが、今回は日本のIR開発は世界、アジアの先例と比較して、好条件に恵まれ、難易度が低いことを客観的事実から説明しておきましょう。

①日本のIRは莫大な利益を生む確実性が高く、収支リスクは乏しい。国内外の競争が限定的である。
②高収益投資物件ゆえに、必要資金の調達は容易。
日本は超低金利国（カネ余り状態）である。
③IR開業までの準備の時間は十分にある（東京五輪の2020年が開業年とすれば、まだ6年間ある。海外ではもっと短期間で開業するのが通例）。
④過去10年間でアジア全域にカジノ産業が発展した結果、運営ノウハウが標準化され、スキルセットを持つ人材のプールと流動性が大幅に拡大している。
日本が不足する部分は海外からの人材リクルート、教育システム、業務手順の獲得などを通して調達できる。
⑤日本には最先端のＩＴセキュリティ技術があり、それらを安心安全なカジノ運営開発に活用できる。

結局、日本産業界が「自ら参画する」という強い意志を持てば、IR、カジノの構築、運営を主導できない理由はありません。

東洋経済オンラインから

ハウステンボス


大型リゾート施設ハウステンボス（長崎県佐世保市）の沢田秀雄社長は７日までに、共同通信社のインタビューに応じ、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を誘致する考えを明らかにした。
国会で継続審議中のＩＲ整備推進法の成立後、政府が開始する候補地選定を見据え、準備を進めるという。

沢田社長によると、現在、駐車場に使っている約２万５０００平方メートルの土地を提供する方向で検討している。
「ハウステンボス横にヨーロッパ型の上品で優雅な施設を誘致したい。運営会社に土地を貸し、収益を少しだけ払ってもらう」と話した。

長崎県の中村法道知事が３月上旬、ＩＲ誘致を表明するなど官民一体の検討が進んでおり、「地元も一枚岩になっている。
６割程度の確率で誘致できると思っている」と述べた。

ただカジノ運営に関するノウハウの不足を理由に「当面、ＩＲ施設を直営することはない」と明言し、実績のある企業に運営委託する考えを示した。

橋下徹大阪市長


橋下徹大阪市長は７日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）事業に参入の意欲を示していることをめぐり、「僕はＵＳＪの経営者と信頼関係はない。任期中はＵＳＪと信頼関係を築けない。だから、ほかの業者にやってもらいたい」と語り、参入に否定的な考えを示した。

大阪市内で記者団に語った。
市と大阪府は大阪湾の人工島「夢洲」をＩＲの誘致候補地としている。
松井一郎大阪府知事も「ＵＳＪはカジノの部分については経験が全くない。エンターテインメント部分では協力するということになるのではないか」と指摘した。

大阪市とＵＳＪは市有地の賃料をめぐって裁判で争っており、市幹部は橋下氏の発言について「裁判が背景にあるのではないか」と語った。

朝日新聞から

SDエンターテイメント、カジノ事業合法化にらみ参入目指す


総合アミューズメント施設を展開するＳＤエンターテイメント株式会社（札幌市　代表取締役：河野正／JASDAQ 4650）は平成26年７月１日開催の取締役会において、日本版カジノ法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、以下「ＩＲ推進法案」という。）が国会で成立した際に、速やかにカジノ事業に参入するために検討を開始することを発表した。

SDエンターテイメント
IRリリースから
日本版カジノ法案成立に合わせて日本におけるカジノ施設への事業参入 に関する検討準備を開始する方針決定について

当社は、本日平成26年７月１日開催の取締役会において、いわゆる日本版カジノ法案（特定複
合観光施設区域の整備の推進に関する法律案。以下「ＩＲ推進法案」という。）が近い将来国会で成立した場合に備え、速やかに何らかの形で、日本におけるカジノ施設へ事業参入ができるべく、検討準備を開始する方針を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．事業参入の具体的内容
当社は、昭和 29 年 5 月の会社設立以来、映画・ボウリング・ゲーム・ビリヤード・フィットネス・ネットカフェなど、「≪楽しむ≫を中心とする余暇活動の充実は人々のココロを豊かにし、カラダを健康にする」との基本方針に基づき、エンターテイメント事業基盤を増やしてまいりました。
「ＩＲ推進法案」成立に向けての動きに関しては、これまでも興味深く注視してきました。
先般の国会での成立は見送られましたが、継続審議となりました。
将来同法案が成立し、日本においても健全なカジノ施設ができるようになった際には、当社もエンターテイメントを業とする上場会社として、何らかの形で積極的に事業参入の道を探るべきであるとの経営判断がなされ、国会成立した場合に備え、社長を含む経営戦略チームにおいて検討し、準備を進めていくことを、決議いたしました。
その具体的内容に関しては、今後検討していくことになるので、現段階においては、未定です。
日本におけるカジノ施設への投資を目的とした子会社を設立した方がいいのかどうかも含めて、その具体的内容が明確になった時点において、逐次発表いたします。

２．今後の見通し
具体的内容は今後検討していくという段階でありますので、本件における当期業績への影響はご
ざいません。

＜参考＞
平成 26 年７月 2 日より、株式会社 enjin が企画・制作・運営する動画配信サービス「KENJAGLOBAL “ PRESIDENTS OF 500 ”」に当社代表取締役社長河野正が取り上げられます。
その中で日本版カジノ法案成立した場合の日本におけるカジノ施設への事業参入の意思を明確にする発言が含まれていることをお知らせいたします。

ＵＳＪ、カジノリゾート参入方針　解禁にらみ企業連合で


ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が、カジノやホテル、劇場などを集めた統合型リゾート（ＩＲ）の運営に参入する方針を明らかにした。
テーマパークで培ったノウハウを、ＩＲにも生かせると判断した。
カジノの解禁をめざす法案が国会に出され、国内外の企業が参入を表明している。

グレン・ガンペル最高経営責任者（ＣＥＯ）が朝日新聞のインタビューで明かした。
「ＩＲ運営の企業連合を立ち上げるとき、リーダー的な役割を果たせる」とし、ほかの企業と組んで参入する考えだ。
ＩＲは、カジノを中心にホテルや劇場、会議場などからなる。
提携相手は各運営会社や建設会社が候補になる。
経験がないカジノ部分の運営については、他社に任せる可能性もある。

海外から観光客を呼べるＩＲは、安倍政権が成長戦略の一つに位置づけている。
法案は国会で継続審議中だ。
税収や雇用が増える期待から北海道や大阪府、沖縄県などがすでに関連予算を計上している。
一方、ギャンブル依存症といった悪影響への懸念から反対論も根強い。
（朝日新聞）

沖縄タイムスから
仲井真弘多知事は３日、県議会（喜納昌春議長）の一般質問で、カジノを含む統合リゾート（ＩＲ）の誘致方針を撤回する考えがないことを明言した。
又吉進知事公室長は、政府が名護市辺野古沿岸部で実施した立ち入り制限水域を拡大する措置を、県として問題視しない姿勢を示した。
いずれも玉城ノブ子氏（共産）に答えた。

玉城氏は「カジノは刑法で禁止されている賭博行為。
誘致に知事が手を挙げることは許されない。撤回すべきだ」と指摘した。

知事は「撤回しない。こういうビジネスを研究しないことで、沖縄の経済は遅れていく。研究しておさえるべきところはおさえてやる。当たり前のことではないか」と反論した。

立ち入り制限水域の拡大で、又吉氏は「政府は既存の水域の中に新たな制限区域を設けるものであると説明しており、県もそのように理解している」と述べ、静観する姿勢を強調した。

下地島空港の新たな利活用策で、當銘健一郎土木建築部長は「本年度は（公募で）提案のあった事業を審査して実施方針を策定、来年度は事業者との契約に取り組む」との見通しを示した。
奥平一夫氏（県民ネット）への答弁。

県は今秋にも同空港を利活用したい事業者の提案を国内外に公募する方針だ。

県が５年後に供用開始を目指す重粒子線治療施設で、謝花喜一郎企画部長は、琉球大学医学部と連携して「本年度から放射線医学総合研究所に人材を派遣し、３年間で育成しようと考えている」と説明した。
新里米吉氏（社民・護憲）への答弁。

ほかに渡久地修（共産）、高嶺善伸（社民・護憲）、瑞慶覧功（県民ネット）、玉城満（同）の各氏が登壇した。

【北海道新聞から】
小樽潮陵高新聞局（海老名光希（こうき）局長、１２人）は、月１回のペースで発行している学校新聞で、カジノを中核とする統合リゾート施設（ＩＲ）の誘致問題を取り上げた。
誘致への賛否を質問した校内アンケートでは反対が賛成を上回り、治安の悪化を懸念する回答が目立った一方、経済効果を期待する意見もあった。

特集を組んだのは６月２７日に発行した学校新聞で、Ａ３判表裏計２ページのうち裏面１ページを使ってカジノ問題を展開した。

アンケートは全校生徒７９６人のうち、回答があった７２７人分を集計。
誘致の賛否について、反対が３４％と、賛成の２０％を上回った。
一方で「どちらとも言えない」が４５％で最も多く、新聞局は「具体的な計画が見えず、判断材料が少なかったため」と分析する。

カジノ誘致による影響（複数回答）では、メリットは《１》観光客の増加（２５９人）《２》市の財政再建（１８２人）《３》雇用の増加（１４５人）―の順だった。
デメリットは《１》治安の悪化（３７２人）《２》青少年への悪影響（２８７人）《３》ギャンブル依存症（２４１人）―が上位を占めた。

一方、小樽への誘致の動きについて「知らなかった」が５５％を占めた。
取材した中根杏奈さん（１７）は「小樽の将来を左右する重要な問題なので、特集を機に校内でも関心が高まれば」と期待する。

このほか、誘致賛成派の「小樽国際観光リゾート推進協議会」と、反対派の「カジノ誘致に反対する市民の会」の代表者へのインタビューも掲載した。

これまでの学校新聞は部活動などの紹介記事が中心で、社会問題を取り上げたのは初めて。
海老名局長（１７）は「賛成、反対派ともに小樽の活性化策を真剣に考えている点では一致していると感じた。
取材で人口減少の深刻さを知ったので、今後は小樽の観光を盛り上げる記事を書いていきたい」と話している。