カジノゲート

日経新聞によると2020年までに日本にカジノを3か所ほどオープンさせる検討に入っているそうです。
以前にも指摘しましたが今年の春の国会では法案可決を試みた超党派はまたしても失敗したわけですが、周辺環境は明らかに熟し始め、同紙27日の社説によると今秋にも可決する可能性を示唆しています。
既に主な候補地だけで8か所上がっているようであり、その中で東京、大阪、沖縄という当初から言われていた場所が第一候補となっているようです。

また、シンガポールと同様、国内の人には入場料を課すことで敷居を上げる一方、外国人は入場無料として、外からのマネーを稼ぐ仕組みを作り出すようです。
まさに日本のスロットマシーンとはこの課金システムにあると言ってよく、日本で初めてのカジノとしては良い取り組みかもしれません。

さて、この話が出てくれば当然、カジノに関わる企業群の名前が取りざたされ、再び、株価に刺激を与えることになるのでしょう。
その関連銘柄をネットで検索して出てくる名前は確かに皆さんが知っている企業も含めなるほどと思えるのですがある一つが欠けています。
それはカジノのオペレーターの会社は一つもないということです。

日本のカジノ関連企業は例えばスロットマシーンを作る会社であったり、両替機やセキュリティシステムやらというのが連想されますが、それを全て束ねて運営する会社は日本には当然ながらありません。
想像ですが、日本でカジノができた場合、ほぼ確実に運営はいわゆるプロのオペレーターに任せることになると思います。
主だった名前としてはサンズ、MGM、シーザース、ウィン、ゲンティン、メルコクラウンと言った名前が挙がっていますが、基本はラスベガスで経験を積み、世界中でその運営実績を広げている会社ということでしょうか？
マカオのSJM,つまり、もともとスタンレーホー氏が独占していた運営会社もありますが、同氏の評判は「特殊」なので日本社会では受け入れられないはずです。

カジノの利権はオペレーターにあると言っても過言ではありません。
つまり、政府や地方自治体が税金という仕組みで資金を吸い上げる一方、運営を通じた果実はオペレーターがほとんど持って行く仕組みになっています。
よって、日本でカジノができたとしても儲かるのは「官」とアメリカ資本ということになります。
スロットマシーンやセキュリティシステムを納入する会社は下請けであり、またしても「パーツ仕事」を日本が請け負うことになります。
また、機械の入れ替えが仮に頻繁にあったとしても3か所しかない話ですから全体のボリュームは推して知るべしなのであります。

では日本でカジノオペレーターは育たないのでしょうか？
個人的には難しいと思っています。
一部商社がオペレーターと提携する動きも見せていますが、あの業務は世の中の裏側にも精通し、運営に反映させなくてはいけない「特殊な能力」を持つ必要があり、日本社会の清廉潔白をよしとする中ではやっていけないでしょう。
ましてや商社という信用をベースに仕事をしている企業がカジノに手を出すのはリスクが高すぎると思います。

実は私が勤めていた会社では当時、マカオにカジノ付ホテルをオープンするにあたりとんでもない問題に直面したことがあります。
ほとんど知られていない事実でとても書ける内容ではありませんが、その「お手付き」の代償があまりにも高かったというだけは申し上げておきます。
また、日本の裏社会の力量は世界では赤子の手をひねるぐらいのものであります。

だいたい歌舞伎町あたりではとっくの昔に日本のやくざが弱体化し他国の勢力下となっています。
先日、赤坂のある店のオーナーが「みかじめ料（用心棒代）は中国の系統の方に払っています」というのを聞いてたまげてしまいました。
日本やくざの弱体化は功を奏したものの外国勢力に対しては警察はコントロールしきれていないという事実はあとで禍根を残すことになるかもしれません。

日本のカジノ、まだまだ紆余曲折するとは思いますが、トレンドとしてはカジノはリゾート施設の「おまけ」ですから日本の強みはホテルや商業施設、エンタテイメントを含めた総合力で本当の力量を見せてもらいたいものです。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

外から見る日本、見られる日本人から

政府が20年までにカジノの3ヵ所開設を検討
「政府は東京五輪を開催する2020年までに全国3カ所前後で、カジノの開設を認める検討に入った」との報道を受け、株式市場ではカジノ関連銘柄に注目が集まっています。

- カジノ関連株の一部 -
カジノ事業への参入を視野に入れているコナミやセガサミー
パチンコ・マルハンが筆頭株主でホールの建設・内改装を手掛けるイチケン
メダル計測器最大手で両替機やカードシステムも展開するオーイズミ
遊技機向け画像処理用LSIが主力のアクセル
紙幣鑑別機など貨幣処理の日本金銭機械


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ニューヨーク州でカジノが続々オープン
昨年の11月にニューヨーク州で行なわれた住民投票で、既存の9つのギャンブル施設に加え、新たに7つのカジノの建設が承認された。
こうした状況はニューヨーク州に限ったことではなく、近年、ほかの23州でも、アメリカ先住民の経営するカジノとは違う、商業的ギャンブル施設が合法化され認可されている。

2004年以降、26のカジノがオープンし、さらに少なくとも現在12の施設を開発中という、カジノ密集地帯の北東および中部大西洋沿岸地域では、ほとんどの成人が、車で少し走ればカジノがあるという場所に住んでいる。

当然のことながら、人々の住んでいる地域からカジノが近くなればなるほど、そこでギャンブルをする人の数は増える。
産業が廃れた都市やさびれたリゾート地、そして都市中心部へとカジノが広がっていく状況に伴い、低所得層のあいだでギャンブルをする人の割合が増えている。

米国経済の二重構造化が進む中、カジノ業界のリーダーたちは、利益を上げる対象を富裕層だけに絞る必要はないということに気がついた。
少額・短期・無担保融資、購入選択権付き商店、サブプライム・クレジットカード、自動車の所有権を担保とする融資、税還付見越融資などは、どれも低所得者層から高い利益を搾り取るために発達してきたものだ。
新たに制定された州認可のカジノも、同様の手法によるものである。

ギャンブラーを定着させるためのストッロマシン
バッファロー大学およびニューヨーク州立大学バッファロー校の研究チームの調査は、カジノのギャンブルが低所得層のアメリカ人に搾取的影響を及ぼしてることを示す新たな証拠を明らかにした。
一例として、低所得層のあいだで、カジノでギャンブルをおこなう人の割合とカジノに行く頻度が上がっていることが判明した。

その第一の要因として、カジノに行きやすくなったことが挙げられる。
一ヵ所、または複数のカジノから10マイル（＝16キロ）以内に住んでいる場合、過度なギャンブルによる問題の発生率が2倍以上になる。

第二に、スロットマシンの便宜さである。
近年、ギャンブルをする女性や高齢者が増えているが、その理由のひとつは、スキルの要らないスロットマシンでのギャンブルを好むことが要因である。
カジノの手法は、一回行くごとに少額でできる賭けをたくさんさせて、1ヵ月、もしくは1週間のあいだで数回カジノに行くよう仕向け、何年間もこのパターンで低所得者のギャンブラーに継続させるように仕組んでいる。
これを実践するうえでスロットマシンは鍵となるのだ。

地域のカジノのほとんどは、基本的にストッロマシンのゲーム場だ。
最近のスロットマシンは高度にコンピュータ化されており、継続的、かつ、反復的に賭けができるようにプログラムされている。
ハイテクの専門家は、ギャンブラーができる限りの速さでコンソールボタンを押すことで、一度に複数の賭けができるようマシンをプログラムしている。

カネを搾り取る工夫
マサチューセッツ工科大学の人類学者で、ギャンブルの機械設計に関してもっとも権威のある本を書いたナターシャ・ダウ・シュールは、ギャンブラーたちは没頭すると、勝つことよりも、ゲームを続けることに関心が向くようになると記している。

スロットマシンはペニー（1円）単位からの賭けができ、それが少額の賭けをする人にとって魅力のひとつとなっている。
しかしペニー単位の賭けでも、スピンごとに複数のラインにペニーを何百回も置けば、多額の損失を生みかねない。

しかし、カジノ側の目標は、ギャンブラーを一度で一文無しにさせることではなく、彼らのマシンの前にいる時間を長引かせることだ。
ストッロマシンのリズムやテンポ、音響効果を巧みに管理し、少しずつ負けは増えていくが、たまに少額の勝ちを与えるという手法でこの目標を達成するのだ。

このコンピュータ化された「スリ」がカネを搾り取る方法のひとつは、「ニアミス」を作り出すことだ。
これは、機械の上でスピンするマークが、勝ちになる支払いラインのわずか上か下で止まるもので、「あ～、残念。もうちょっとで勝ちだった」と思わせることで、さらにゲーム続けるよう促すのだ。

カジノの被害は最低所得層に甚大
第2の目標は、ギャンブラーがより頻繁に、そして長期にわたってカジノを訪れるようにすることだ。
お客様ご愛顧カードや、その他のマーケティング・プログラムを通して、カジノは膨大な量の顧客情報を収集する。
そうした情報を使い、ギャンブラーが長期にわたって頻繁にカジノを訪れるというパターンを定着させるための、顧客仕様の戦略を策定することができるのだ。

さらにカジノは、顧客がもたらす利益と「予測生涯価値」に関する情報も収集する。
この情報から、どのくらいの割合の顧客が、所得分布の中央値以下の人であるか、そして、それら低所得層が、収入のどのくらいの割合をギャンブルで失っているかを算出できるはずだ。
また、低所得層のギャンブラーを対象とする地域カジノが、各々の地元の所得格差にどのくらい影響を与えているかも分かるだろう。

しかしカジノ側は、こうした情報をもちろん公開しないし、ギャンブラーの負けた賭けからもたらされる収益が分配される州も、自分たちの商業のパートナーには開示を迫ったりはしない。そのため、カジノがおよぼすインパクトに関して、おおやけにされる限られたデータは、すべて外部の情報源から収集されたものだ。

2000年にバッファローのグループが実施した、成人を対象とする大規模な調査では、カジノに行く社会経済的地位の低いグループ、および少数民族グループは、その他の人々よりも、金銭的な問題を含んだギャンブルに関連する問題を多く抱えていることが明らかにされた。
このことは、これらの所得の低い人々がギャンブルでお金を失う割合のほうが、より所得の高い層よりも大きいことを示唆している。

15種類の合法的ギャンブルを調べた結果、研究者たちは驚くべき結論に至った。
カジノは最低所得層の人々に、他のギャンブルよりもはるかに大きな害を及ぼしたということだ。

現代ビジネス ニューヨークタイムズ・セレクションより

シンガポールのカジノは､なぜ成功したのか

マリーナベイサンズ

リゾートワールドセントーサ


2施設で年間営業利益が2000億円に
今では統合リゾート（IR）が最大の観光スポットになっているシンガポールですが、我が国と同様、カジノ解禁への歴史は長いものでした。
1985年、2002年とカジノ開設の政治議論が盛り上がりましたが、それぞれ当時の有力者により却下された経緯があります。

2004年にはシンガポール通商産業省がカジノ開設を改めて提案し、2005年にカジノ合法化が閣議決定されました。
方針変更の大きな理由は、アジアにおける都市間競争が激化する中、シンガポールの地位が相対的に低下する懸念が台頭したことです。
とくに、中国経済の台頭、マカオにおけるカジノ観光産業の飛躍は大きな脅威と映りました。

そうした中、「建国の父」であり、依然として強い政治力を持つリー・クアンユー氏がカジノ反対の立場を撤回。
2011年に2つの統合リゾート（IR）が開業しました。

カジノを柱とした統合型リゾート（ＩＲ）運営会社の世界的大手、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは２４日、日本企業からの出資を受け、共同で日本進出にのりだす方針を明らかにした。
すでに１０社以上の企業と提携交渉を進めており、大阪府・市が誘致を目指す夢洲（ゆめしま）（同市此花区）での立地を想定しているという。
ＭＧＭのジェームス・ムーレン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が産経新聞の取材で明らかにした。

ＭＧＭは２５００室の高層ホテルや、２万人収容のアリーナなどを備えるＩＲ施設を想定。
日本企業とコンソーシアムを組み、初期投資で見込まれる５千億円を分担し、共同で施設を運営する方針だ。

ムーレン氏は「特定企業とのパートナーシップは日本的ではない」とし、複数の企業と提携する考え。
交渉先は製造業や飲食業、メディアなど多岐にわたるという。
日本市場を熟知する国内企業のノウハウを幅広く取り入れ、着実な事業展開を図る狙いとみられる。

都市型ＩＲでは、東京・お台場でも誘致構想がある。
自民党などはＩＲ整備推進法案を６月の通常国会に提出し、今秋の臨時国会での成立を目指している。

msn産経ニュース

ザ・ベネチアン・マカオ（The Venetian Macao）


初心者にもぴったりなカジノタウン「マカオ」でひと勝負！
トリポート（TRiPORT）から

思い立ったが旅日和！ TRiPORTライターの林です。
以前、世界のカジノを紹介しましたが、地域によってはなかなかハードルの高いところも多いですよね。
また豊かな自然や歴史的遺産の観光をしているとカジノで長い時間を使えないよ、なんて人もいるはず。
そこで、今回は手軽にカジノを楽しめる「マカオ」をご紹介します！

マカオってどんなところ？
日本からマカオへ行くには、下記の2つのパターンが多いのではないでしょうか。
日本からは香港へ飛び、そこからフェリーで移動する（所要時間：約7～8時間）
マカオ航空の直行便で飛ぶ（飛行時間：約5時間半）
日本からは比較的近く、週末海外にも取り上げられやすいマカオ。
香港から約64kmという場所にあり、「香港・マカオ」という組み合わせで見かけることも多いかもしれません。
マカオは中国大陸本土南海岸に突き出たマカオ半島と、沖合いの島から構成されています。
もともとタイパ島とコロアネ島という二つの島であったのですが、島の間は埋め立てられてコタイと呼ぶ地域となり、全体がひとつの島のようになっています。

マカオのカジノの特徴は？

1. 入場無料、24時間営業
2. ドレスコードがほぼなく、ラフな格好でも入場しやすい
3. 21歳未満は入場できない
4. カジノ内での写真撮影はNG
5. カジノからフェリー乗り場までなど、無料のバスがあることが多い

マカオカジノの特徴として注目したいのは2番。
カジノと聞くと、ラスベガスに集うセレブたちに代表される高級感ただようイメージが強いも多いかと思います。
もちろんそういった場所には旅行者はふらっと立ち寄りづらかったりもします。
しかし、マカオは違います。
地元の人々や観光客に非常にオープンで、とても親しみやすい雰囲気があります。
「正装を持っていない！」と慌てることもなく、基本的には普段着で気軽に楽しむことができます。
現在、マカオには30軒ほどのカジノが存在しています。
実際に街を歩いていると、かなりの場所でカジノを見つけることができるはずです。
ただ、これだけたくさんあるとどこに行けばいいのか迷ってしまうかもしれません。
そこで、5軒のカジノをピックアップしてみます！

マカオでおすすめのカジノ5軒
1. ホテルリスボア
「深夜特急」にも登場する、マカオの代表的なカジノ
ホテルとしても非常に有名
新しいカジノも多い中、老舗であり歴史的な雰囲気

2. ザ・ベネチアン・マカオ
ガイドブックにも大きく載る、有名カジノ
名前の通り、ベネチアをモデルに建設されたリゾートホテルがある
300店舗以上ものショッピングモールやレストランを併設している

3. マカオ・ポンテ・16
街中にあるカジノで、観光客というよりも現地住民が多い
マイケル・ジャクソンの衣装などが展示されている「MJミュージアム」がある
ネオンが輝く外観ではなく、比較的おとなしい印象

4. グランド・リスボア
高層タワー型の巨大カジノ
「新葡京」というネオンが目印
ラスベガス式のショーを無料で見ることができる

5. サンズ・マカオ
マカオ初のラスベガス資本のカジノ
リゾート型で
テーブルの数が世界一

これらはマカオでも有名なカジノたちなので、本格的にトライしたい人はもちろん、観光がてらに行ってみるのもアリです。
また、場所によっては近くにいくつも建っていることもあるので、複数をはしごすることもできます。
雰囲気や遊べるボード数など、お気に入りのカジノを自分の足で回って探せるのも大きな魅力です。

マカオでおススメのゲームとは
カジュアルに遊べるカジノタウンのマカオ。
そんなマカオで挑戦するなら、大小とバカラに決まりです！

カジノビギナーにもぴったり！「大小」
ゲームの流れ
1. 3つのサイコロの出目の合計数が大（11～17）か、小（4～10）を予想する
2. かけ方は複数あり、それを示すボードの該当マスにチップを置く
3. ディーラーがサイコロにふたをして振り、目を出す
4. かけたマスの通りの目が出たら、それに応じた配当金がもらえる（外れたらチップは没収）

マカオで非常に人気のゲームで、基本的にはどのカジノにもあると思って問題ありません。
初めてのテーブルゲームであれば、おすすめはこの大小！ とにかくルールが簡単です。

「3つのサイコロの和が偶数か奇数か」など、確立が2分の1のかけ方もあり（実は3つともゾロ目という例外もありますが）、いきなり大きく賭けはじめるのは不安という人にもぴったり。
マスによっては、掛け金の36倍や100倍以上になって戻ってくることもあり、少しずつカジノに慣れていきたい人にも、博打らしく大きく出たい人も楽しめるゲームです。

マカオで大人気のゲーム「バカラ」
ゲームの流れ
1. 結果を「プレイヤー・バンカー・引き分け」のいずれかに予想し、指定箇所にチップを置く
2. プレイヤーとバンカーに2枚のカードが配られ、掛け金の多い人によってめくられる （2-2.カードの合計数により、もう1枚配られることもある）
3. プレイヤーとバンカーのカードの数字の和の下一桁を見て、より9に近いほうに賭けていれば勝ち

マカオカジノで最も人気のゲームではないでしょうか。
他国と異なり、マカオのカジノのテーブルゲームのかなりの割合を占めています。
ディーラーと客がそれぞれに対決するのではなく、別に「プレイヤー」と「バンカー」の2人を立て、その2人の勝負の行方に対し皆が賭けていくことになります。
バカラの魅力は、結果がじわじわ分かってくるところ。
掛け金の多い人がカードをめくっていく動きをスクイーズ（絞る）と呼び、パッと適当にひっくり返すのではなく、勝ちに願いをこめながらじわじわとめくっていくのです。
白熱しているゲームであればあるほど、あちらこちらから感嘆や落胆の叫びが聞こえてくることもあり、カジノの醍醐味を感じることができます。

今後変わるかもしれませんが、現在日本では違法のカジノ。
フランクにカジノを楽しむなら、マカオがお勧めです。
ヘンにかしこまらず、地元の人たちと一緒にテーブルを囲う体験は想像以上に楽しいものです。

土地柄もあって中国大陸からくる観光客の数も多いマカオでは、言語でのコミュニケーションは取りづらいことも多いですが、そんな場所だからこそ、あの独特の雰囲気に浸ることができるのかもしれません。
旅の醍醐味は非日常な体験や感覚。
これらを気軽に体験できるマカオのカジノへ行ってみてはいかがですか？
それではみなさん、Bon voyage！

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１８日の記者会見で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を検討する新組織を内閣官房に発足させる方針を明らかにした。
「特命担当の内閣審議官を置き、各省庁の出向者による態勢を整えて検討していきたい」とも述べ、政府を挙げてＩＲの推進に取り組む考えを強調した。

政府は月内にも、内閣官房にＩＲ整備の検討組織を設置し、国土交通省や財務省、経済産業省、警察庁などから要員を集め、関連政策の検討を始める。

ＩＲをめぐっては、自民党、日本維新の会、生活の党が昨年１２月、政府に整備を促す推進法案を議員立法で国会に提出した。

６月２２日に閉会した通常国会では、衆院で継続審議となっており、秋の臨時国会で成立する可能性が高い。

安倍晋三首相も、５月にシンガポールでカジノを視察し、「成長戦略の目玉になる」とカジノ合法化に強い意欲を示している。
６月に策定した成長戦略には、ＩＲを検討する方針が明記された。

菅氏は会見で、新組織に関し「国会の推進法案の状況を踏まえながら、諸外国の事例や法制を調査し、課題を整理する」と述べた。

［ロイター］
男子ゴルフのロリー・マキロイ（英国）が20日、全英オープン選手権で優勝したことを受け、10年前に息子の同大会優勝を予想していた父親のゲリー氏は10万ポンド（約1730万円）を手にした。
英ブックメーカーのラドブロークスが明らかにした。

マキロイが当時から10年以内に全英オープンを制するオッズは500倍だった。
同ブックメーカーのスポークスマンは「われわれは大きな損失を被ったが、ロリーの父親の洞察力には感嘆せざるを得ない」と述べた。
ゲリー氏の友人2人も同じような賭けをし、約8万ポンドを手にした。

マキロイはそのことを強調されたことはないとしながらも、「父が賭けていたことは知っていた」とコメント。
すでに全米オープン、全米プロ選手権も制しており、来季マスターズ・トーナメント優勝のオッズは8倍、キャリアを通じてグランドスラムを達成するオッズは2倍に設定されている。

マカオがスイスを抜いて世界第４位に
世界銀行が発表した２０１３年の１人当たりの域内総生産で、米ＣＮＮ電子版は人口５５万人余のマカオに注目する。
中国の特別行政区が、ルクセンブルク、ノルウェー、カタールに次ぐ富裕な地域になったのだ。

もちろん、マカオの経済成長はカジノ産業のおかげ。
何せ、昨年の総収益は４５０億ドル（約４兆５４５０億円）。
６５億ドル（約６５６５億円）の米国ラスベガスの７倍に上る。
ところが今年６月の収益は、ここ５年で初めて下落した。
専門家は、サッカー・ワールドカップを対象にしたインターネットの賭けに、カジノの客が流れたと分析しているそうだ。

一方、米ブルームバーグ電子版は「中国人の海外旅行先が増え、相対的にマカオが魅力を失う」というＭＧＭチャイナ・ホールディングスのパンジー・ホ共同会長の見方を紹介した。
長年マカオのカジノ事業を独占してきた父を継ぎ「カジノの女王」と呼ばれる人。

日本でも各地で「カジノ特区」の動きがあるが、十分な調査が必要だろう。
西日本新聞

昨年の年末に、自民党、日本維新の会、生活の党の3党が共同で国会に提出したのがIR推進法案だ。
IRとは複合的な施設を意味し、カジノをはじめホテル、レストラン、ショッピングセンター、劇場ホールなどを合わせて設置する。
またビジネスでの使用を目的に、見本品を並べることのできる広い展示場と会議室も用意し、海外からの顧客との商談も可能だ。
複合的に様々な施設が組み合わさることで多目的なニーズの受け皿となり、買い物客や観光客の増加に効果を発揮する。
カジノを含むIRを地域に誘致することで、地域産業の活性化や雇用の創出も期待される。
しかし、高い経済効果がもたらされる反面、ギャンブル依存症などの社会的悪影響を不安視する見方も広がっている。

今年5月に安倍首相が視察したシンガポールのカジノは、2010年に設置されたばかりだ。
それからわずか3年間で、外国人観光客は6割増え、観光収入は8割増にもなっている。
日本でも政府内でカジノがもたらす経済効果に高い関心が寄せられており、カジノ施設設置に向けて積極的な議論が交わされている。
一部では、日本国内にカジノ施設を数カ所に設ければ、およそ5兆円の経済効果が生まれると予想されている。

日本が見習おうとしているシンガポールのカジノだが、自国民のカジノ入場については厳しく制限している。
生活保護の受給者や破産申告者は入場ができない。
また、ギャンブル依存による相談にも応じていて、本人や家族の申請を受けて入場禁止という措置をとっている。
さらに公的援助を受けている低所得者や失業者、公営住宅に住む者のうち賃貸料を半年以上滞納している者などにも、カジノの禁止を申し渡している。
外国人は無料で利用できるのに対し、シンガポール人であれば毎回100シンガポールドルを支払わねばならない。
開業当初には住宅街とカジノ施設を無料シャトルバスが走行していたが、これもしばらくの後、廃止されている。
国民のカジノ利用を抑える方策が、国主導で行われているようだ。
日本でもこのような対策について、十分な議論が必要と思われる。
Economic News から