カジノゲート

ラスベガス・サンズ


今年の2月、米カジノ運営大手ラスベガス・サンズのアデルソンCEOは、日本のカジノ市場への参入の意向を表明しました。
カジノ推進法案が国会を通過すれば、日本はマカオに続いて世界第2位の市場になると見込まれています。
実際の収益の試算としては、格付け情報を提供するフィッチ・レーティングスが、2013年のマカオのギャンブル収入が450億ドルだったのに対し、日本市場は少なくとも70億ドル程度の収益が見込めるとしています。
カジノビジネスを成功させるためには巨額な先行投資が必要とされますが、ラスベガス・サンズのアデルソンCEOは、日本に対し100億ドル（約１兆円）の巨額投資を行うと発表しています。
果たして圧倒的な資金力で日本進出を計画するラスベガス・サンズの実力と見通しはどうなのか、今回は詳しくお届けしてみたいと思います。

カジノ参入の選考基準とは？
カジノビジネスへの参入はライセンス制になっていて、厳しい資格検査が課せられます。
過去の実績や、企画力はもちろん最も重要なポイントとなるのが財務力です。
カジノとは、日本における単なる賭博場でなく、コンサートなどのエンターティメント性、企業イベントや見本市も開催できる総合的リゾートになることが期待されています。
過去に大規模な開発実績があり、莫大な資金調達ができる実力のある企業が参入時には有利になります。
カジノリゾートの建設に税金は投入されませんので、数十億ドルに上るとみられる開発費を、参入しようとする企業は用意する必要があります。

ラスベガス・サンズの圧倒的な財務力
それではカジノ各社の財務力を色々な角度から分析してみたいと思います。
営業マージンでは、シーザーズ、ラスベガス・サンズ、ＭＧＭ、メルコ･クラウン、ウインのカジノ各社を比較すると、ラスベガス・サンズの営業マージンは36％と上場企業中最も高い数字となっています。
上記であげた各社の純利益の推移をみても、ラスベガス・サンズは郡を抜いて安定しています。
また、自己資本に対する負債比率（2013年）ですが、シーザーズ102％、ラスベガス・サンズ59％、ＭＧＭ76％、メルコ･クラウン39％、ウイン98％となっています。
シーザーズとＭＧＭは借金の利息が利益を上回ってしまっています。
ウインは借金の利息の3倍の利益をだしています。ラスベガス・サンズは利息の8倍の利益をだしています。

こうして比較してみると、ラスベガス・サンズの圧倒的な財務力がデータからも浮き彫りになってきます。
巨額の負債と赤字に苦しむシーザーズやＭＧＭなどは、資金調達力の面からかなりマイナスとなり、候補に残ることはないとみられます。
そしてラスベガス・サンズはシンガポールとマカオで旗艦プロジェクトを引き受けてた実績があります。
日本からみてラスベガス・サンズは、実績・資金力共に最もリスクの少ない企業といえるでしょう。

ラスベガス・サンズのマカオ・シンガポールでの実績
ラスベガス・サンズはベネチアン・マカオやシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズを立ち上げました。
マカオのカジノは、今やラスベガスを大幅に上回る市場規模となっています。
ラスベガス・サンズの売り上げ構成比もマカオ59%、シンガポール24%、アメリカ17％となっています。
マカオに初進出した際業績が急拡大し、ラスベガス・サンズの株価は2007年10月に過去最高値の148ドル78セントまで値上がりしました。
その後の金融危機でわずか1ドル38セントまで大暴落してしまいますが、マカオの市場の回復と、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズの成功で業績も回復し、株価も2014年8月現在68ドル前後を推移しております。

近年の業績としては、ラスベガス・サンズは2012年4月、マカオで同社４つ目のカジノ施設となる巨大リゾート施設「サンズ・コタイ・セントラル（金沙城中心）」を開業しました。
施設の開発には、約44億ドル（約3600億円）の資金がかけられたということです。
ヒルトンホテルの最高級ブランド「コンラッド」、「ホリデー・イン」、「シェラトン」の3つのホテル企業が入り、それぞれ世界最大規模を誇ります。
宿泊施設以外にも、レストラン、ショッピングモール、専用の劇場も備える総合レジャー施設です。
超大型カジノ施設の開発実績は申し分のないもので、競合他社より優位に立つ強みといえます。

今後のカジノ推進法案の行く末は？
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、オリンピック開催地決定が後押しとなり、日本は2020年夏の東京五輪までに最低1ヶ所のカジノリゾートを開設する狙いだと報じています。
安倍首相も6月、首相公邸で開いた記者会見で「次の会期中に国会でカジノ合法化法案を通過させたい」と表明しています。
そして超党派の国会議員により提出されていた「カジノ推進法案」が、先の国会の会期ギリギリで審議入りしています。
カジノ合法化が進めば、7.7兆円とも言われる経済効果が期待できそうです。
2010年にカジノが設置されたシンガポールの利益は、１兆円に届くとさえ言われています。
根強く反対論も残りますが、巨額の赤字国債に頼る日本経済の建て直し手段としては、カジノ誘致は非常に魅力的なものといえます。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）も、カジノリゾート複合施設の運営に参入する方針を表明しましたが、日本経済に大きく影響を及ぼしそうなカジノ推進法案の行く末は、ますます海外からも熱い視線を集めそうです。

ZUU onlineから

カジノレストラン「Jack & Queen osaka」


ゲームの気軽さ魅力　カジノレストランを体験
大阪日日新聞から
海外からの観光誘客増加を目指して安倍政権がカジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）の開設を目指す中、大阪府と大阪市は「ＩＲ立地準備会議」を設置し、誘致に乗り出している。
実現すれば身近な存在になるカジノだが、楽しむためのマナーやルールを知る人は少ないため、依存症などトラブルに巻き込まれるケースも。
カジノの魅力と課題を探ろうと、オープンしたカジノレストランを記者が訪ねた。

初めてのルーレットを体験する記者（手前）。
ゲームとしての楽しさは大きいが、自制心も必要だ＝7月28日、大阪市浪速区

きらめくシャンデリアやポールダンサーが外国の雰囲気を演出する「Jack & Queen osaka」の店内＝7月28日、大阪市浪速区
フロアに足を踏み入れるときらめくシャンデリアに優雅に踊るポールダンサー。
中世ヨーロッパの「貴族の社交場」をコンセプトにした「Jack & Queen osaka」（同市浪速区難波中3丁目）は、7月15日に開店した国内最大級のカジノレストランだ。

初心者9割
かつて韓国・ソウルのカジノを訪れた際、言葉やルールが分からず「日本語で教えてもらえたらな」とテーブルを眺めた苦い思い出がある。
同店は私と同じ思いを抱えた初心者が多く訪れるという。

「9割以上が初心者。カジノの経験がある人は1割未満」。
広報担当の森下泰宏さんの言葉に安心してルーレットの席に腰を下ろした。
「赤が続いたので次は黒とか、自分なりの法則を考えると面白いですよ」。
男性ディーラーの丁寧な口調とルーレットの音が心地いい。
初めは慎重に1枚ずつ賭けていたが、5枚、10枚とチップが増える。
ゲームとはいえ、自制心が必要のようだ。

カードの下一桁の数字の大きさを予想し合う「バカラ」にも挑戦。
裏返したカードを少しずつめくる瞬間には、思わず拳を握るほど興奮していた。
一向にチップが増えない私に別のディーラーの東祐矢さん（23）は「ルールは単純だから直感を試して」とアドバイスしてくれた。

魅力と課題
同店では男性は3千円分、女性は千円分のチップを入店時にもらう。
いくらゲームでチップを稼いでも換金はできないルール。
100円分のチップから賭けることができる気軽さも魅力だ。

「テーブルを囲んだ客同士が仲良くなれる場を作り、カジノは怖そう、というイメージを払拭(ふっしょく)したかった」と森下さん。

ナファティ・モハメドマネジャーも「本物のカジノに行く前に、ゲームとしての楽しさや賭け方を学んでもらえれば」と話す。

一方で、賭博としてのカジノを問題視する見方もある。
阪南大流通学部の桜田照雄教授（56）は「カジノは人為的ないかさまが横行しやすい賭博」と指摘。
「依存症だけでなく、人生を左右するのは努力ではなく運だと、誤って認識される可能性もある」と教育面への影響も踏まえ、行政の方針に警鐘を鳴らす。

シーザーズ


50を超えるカジノを運営する米シーザーズ・エンターテインメントとその債権者の一部が、財務問題を抱える同社の200億ドル（約2兆0500億円）を超える債務の再編をめぐり訴訟合戦となった。

同社を訴えたのは、同社のグループ会社の1つであるシーザーズ・エンターテインメント・オペレーティング・カンパニーの返済順位の低い債権者のグループ。
4日に、同社がグループ会社間で資産を移動させ、債権者から「良い資産」を取り立てられることを防ぐ一方で、残る部分の財務状況は悪化させたとの訴えを起こした。

一方、シーザーズも5日、これらの債権者が債務再編に介入することによってシーザーズ・エンターテインメント・オペレーティングを債務不履行（デフォルト）に追いやろうとしているとして提訴した。

今回の訴訟合戦は、2008年に米未公開株（PE）投資会社アポロ・グローバル・マネジメントとTPGキャピタルが約300億ドルのレバレッジド・バイアウト（LBO＝買収先企業の資産を担保とした借り入れによる買収）で同社を非公開化して以来続く、異論の多い事業再編の新たな展開だ。
シーザーズはグループ会社を通じ、ラスベガスとニュージャージー州アトランティックシティーを拠点に全米でカジノを運営している。

　アナリストらは長く、シーザーズの債務は持続不可能だと指摘してきた。先の経済金融危機や、過去にラスベガスのライバル会社の一部を立ち直らせた中国・マカオで開業することに失敗したことに加え、多額の債務が会社を窮地に陥れている。

今回デラウェア州の衡平法裁判所に訴えた債権者らは計40億ドルの債権を保有している。
債権者の代理人は、会社側は全ての債務を返済できないと認識するや否や、債権者の請求を免れる目的でグループ内の企業に価値のある資産を移し始めたと主張している。

債権者の弁護士、ブルース・ベネット氏は、電子メールの声明で「今回の訴状は、（シーザーズが）過去数年にわたり数多くの資産移転を行い、既に悪化していた財務状況をさらに悪くし、債権者の権利を損なったことを示している」と述べた。

今回の債権者側の訴えは、契約違反や詐欺的資産移転、会社資産の無駄遣いなど9つの訴因から成っている。
被告には複数のシーザーズグループ会社と同社経営陣、アポロとTPGの経営陣が加えられている。

アポロにコメントを求めたが、連絡がつかなかった。一方、TPGはコメントを差し控えた。　

一方、シーザーズ側はニューヨーク州地裁に、返済順位の低い債券（ノート）とクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を保有する投資家が、会社や他の債権者の利益を損なう形で自らの立場を有利にするよう動いていると訴えた。
さらに一部の債権者はシーザーズ・エンターテインメント・オペレーティングに対し根拠のないデフォルト通知を実施したとして、その損害賠償とデフォルト宣言の撤回を求めている。

同社が訴えたのはキャニオン・パートナーズ、オークツリー・キャピタル・マネジメント、アパルーサ・マネジメントなど。
また、特にエリオット・マネジメント・コープについては、このヘッジファンドが、シーザーズ・エンターテインメント・オペレーティングがデフォルトした場合はCDSなどで大きな利益が出るため、「同社が生き残るよりデフォルト転落させたいという隠された動機を持っている」と主張している。

これら4社にコメントを求めたが、現時点で返答はない。

飯田 泰之


【カジノ法案】カジノは観光の可能性や選択肢を広げる【飯田泰之】

明治大学 政治経済学部の准教授、飯田泰之氏がカジノの経済効果について語ります。
飯田泰之氏によれば、カジノは観光客の一人あたりの使う金額が増えるので、カジノに経済効果はあると語ります。
また、観光の可能性や選択肢を広げるという意味でありと主張します。
他、カジノに懸念されるマネーロンダリングや、ギャンブルの法整備について語られます。

「公営カジノは闇社会の資金源を断つために始まる」という話には驚きました。

詳細は動画でどうぞ。
ニュース新発見 インサイト 2014年 6月24日放送分より

RUNNER RUNNER


オンラインカジノの詐欺行為を発端にカジノ王に操られ、FBIからは追われるハメになったある学生の逆転劇を描いた「Runner Runner」の日本公開が11月に決まった。
主人公の学生には、ジャスティン・ティンバーレイク。
カジノ王役には、ベン・アフレック。
そして製作はレオナルド・ディカプリオが務める。

日本では「カジノ法案」が成立する動きをみせる中で、注目される作品だ。

Runner Runner【動画】

ホールコンピュータのカジノ向け販売やカジノ遊技機の開発も視野

ダイコク電機は、2014年3月期に、マカオで行われたゲームショーにホールコンピュータなどを初出展し、カジノ市場への進出に“興味があること”を示した。
出展当時は“興味”というレベルだったが、現在は、明確にカジノ市場への進出に向けた意欲を見せている。

進出の目的は、将来、少子高齢化によって縮小が予想されるパチンコ・パチスロ市場での売上の減少を補うことにある。

具体的には、日本で自民党を中心に提出の機運が高まっている「統合リゾート法案（通称、カジノ法案）」の国会通過が見通せた時点で、社内に正式なプロジェクトチームを発足させる予定である。
日本にカジノがオープンする前にカジノ遊技機メーカーと提携し、ビッグデータを活かした分析サービスを提案する。
将来的には、パチスロ機のノウハウを応用してカジノ遊技機そのものの開発も視野に入れる。
さらには、世界展開も目指すという。

タイムスケジュールとしては、2020年の東京オリンピックまでに業務提携を完了すれば市場進出に間に合うという青写真を描いているようである。
カジノ法案は今国会での提出が見送られたことから、どんなに早く法案が通過しても、東京オリンピックにはカジノのオープンが間に合わないと見ているためである。

また、収益の見通しとしては、国内のカジノに進出したとしても売上規模はホテルを含めて年間数千億円規模とみている。
ここから推計した場合、同社の売上は多くて1～2億円程度と、進出の時点では利益が出ない見通しである。

ただ、将来的には、世界のカジノ市場は20兆円程度になると同社は予想している。
日本でカジノに関するノウハウを蓄積し、世界市場に進出した場合には、同社も年間数十億円程度の売上が見込めると期待しているようだ。

これは、将来、パチンコ・パチスロ市場が少子高齢化によって縮小した後に、収益の減少を十分に補える規模だとしている。

引用元kabutan

シンガポールに勝つ、アジア最強のカジノとは？
[東洋経済]から
7月26日土曜日の日経新聞が、一面で「カジノ20年までに3か所」「政府検討 大阪・沖縄など候補」とぶち抜きで7段抜きの記事を載せた 。
以前からこの件をウォッチしてきた筆者としても、「よくここまで書いたな」と感心したほどである（引用は以下）。

政府は東京五輪を開催する2020年までに全国3か所前後で、カジノの開設を認める検討に入った。
大阪、沖縄などが候補となる見通しだ。
外国人の入場料は無料とし、誘客効果の大きいカジノをテコに訪日外国人の増加につなげる。
日本人の入場は、数千円程度を徴収するなど制限を加える方向だが、ギャンブル依存症や治安の悪化などマイナス面への大作が欠かせない。

この記事を受けて、28日の株価はカジノ関連銘柄が値を伸ばし、日経平均も半年ぶりに1万5500円台を回復した。
それにしても、グローリーやコナミぐらいならともかく、貨幣識別機の「日本金銭機械」なんて会社があるとは、迂闊にも知りませんでしたな。

さて、6月に発表された成長戦略が、「1本の矢ならぬ千本の針」と称されるほど小粒な政策の寄せ集めであった中で、「カジノ解禁」は具体的で分かりやすい大型の需要創造と言える。
株式市場が色めき立つのも無理はないだろう。

それにしてもこの日経記事、注目すべき点が3つある。
今後、「日本版カジノ」を考えていくうえで、いずれも重要なポイントばかりである。

産経ニュースから

政府はカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に向け、内閣官房に国土交通省出身者をトップにした検討チームを発足させた。
表向きは「課題の検討や諸外国の調査」が目的だが、政府・自民党が成立を目指している「ＩＲ推進法案」に公明党が慎重姿勢を崩さないため、官邸サイドが秋の臨時国会での法案成立に向けて“実力行使”に出た格好だ。

政府挙げＩＲ推進
検討チームは国交省や財務省、経済産業省、警察庁などの職員で構成。
チームを束ねる内閣審議官に国交省ＯＢで元気象庁次長の渡辺一洋氏を起用した。

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は今月１８日の記者会見で、検討チームに関し「国会のＩＲ推進法案の状況を踏まえながら諸外国の事例や法制を調査し、課題を整理する」と述べ、政府を挙げてＩＲ推進に取り組む考えを強調した。

政府関係者は「次の臨時国会でＩＲ推進法が成立することを前提とした動きだ。（法案に慎重な）公明党に対する牽制（けんせい）の意味も含んでいる」と指摘する。

ＩＲをめぐっては、自民党、日本維新の会、生活の党が昨年１２月、政府に整備を促すＩＲ推進法案を議員立法で臨時国会に提出した。
先の通常国会でも衆院で継続審議になっており、秋の臨時国会で再び審議される見通しだ。

安倍晋三首相は５月にシンガポールでカジノを視察し、「成長戦略の目玉になる」とカジノ合法化に強い意欲を示した。
６月に策定した政府の成長戦略にもＩＲ検討の方針を明記した。

一方、公明党はＩＲへの慎重論が根強い。
カジノはギャンブル依存性が高く、青少年育成への悪影響や周辺地域の治安悪化も招きかねないという理由だ。
若手には推進派もいるが、福祉や教育を重視する党のイメージを気にして、党としての意見集約はしていない。

政府・自民党も公明党に配慮し、ＩＲ推進法案の国会審議を急がなかった。
先の通常国会では集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議を優先し、公明党を刺激するＩＲ推進法案などの成立をあえて見送った。

「臨時国会が期限」
だが、いつまでも待てない事情もある。
政府は２０２０年東京五輪までに、ＩＲに伴うカジノやホテル、会議場などの施設整備を間に合わせたい考えだ。

ＩＲ推進法案は、成立から１年以内に政府が施設整備のための関連法を定めることを義務付けている。
施設の建設期間などを考慮すると「秋の臨時国会でのＩＲ推進法成立がタイムリミット」（政府高官）とされる。
自民党と野党２党が相乗りしているため、公明党抜きでも成立は可能だ。

公明党は秋の臨時国会でも慎重姿勢を堅持する可能性が高いが、「どれだけ折り合えるかだ」（公明党関係者）など、歩み寄りの機運も広がりつつある。

ＩＲ推進法案のポイント
・内閣に首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設置
・政府は推進法成立から１年以内に施設整備のための関連法を制定
・内閣府外局に「カジノ管理委員会」を設置。民間事業者の許可業務を担う
・カジノ施設、会議場、レクリエーション施設、宿泊施設を一体的に整備
・国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現。収益を社会に還元

BLOGOSから
自民党でパチンコ税導入を議論しているそうです。
ギャンブル抑制の観点からも、私は大賛成です。
日本に約１万２千軒のパチンコ店があるそうです。
パチンコは「２０兆円産業」と呼ばれてきました。
今は少し減って１９兆円程の産業規模だそうです。
農業より大きな産業というのは異常だと思います。

パチンコ産業が経済や雇用に貢献している部分もあるかもしれませんが、弊害も多くあります。
厚生労働省が行った2010年の調査研究の結果によれば、病的賭博の推定有病率は次の通りだそうです。
・成人男性：　９．６％
・成人女性：　１．６％

先進国平均が１．５～２．５％とされているので、男女平均で５％超はかなり多い部類に入ります。
特に男性のギャンブル依存症の高さは問題です。
日本特有の異常に高いギャンブル依存症の背景には、駅前や幹線道路沿いなど至る所にパチンコ店がある、日本特有の事情があるように思います。
こんなに気軽にギャンブルできる国は少ないです。
しかも依存症の８割はパチンコといわれています。

なくならないのが、パチンコ店駐車場でよく起きる、子どもの車内放置による熱中症等による死亡です。
2004年以降だけで12件の死亡事故が起きています。
炎天下に子どもを放置したら危ないとわかっていてもそれでもパチンコがやりたいという病的依存症です。

震災の被災地でもパチンコ依存の被災者が増えていて、社会問題になってしまっていると報道されています。
パチンコ屋の近くには、サラ金のＡＴＭが多いように、借金してまでパチンコにお金を費やす人が多いです。
そのために自己破産したり、自殺する人も多いです。

そろそろギャンブル依存とその社会的コストを考え、真剣に対策を取る時期に来ています。
韓国はパチンコに似た「メダルチギ」を全廃しました。
最盛期には１万５千軒もあったのに廃止しました。パチンコが社会問題になったため廃止したそうです。
韓国のようにパチンコを全廃するのはムリでも、少しずつ減らす方向を目指すべきです。
パチンコ税の導入というのはそのための一助です。

今話題のカジノに関しては、私は条件付き賛成です。
産業があまりない観光地の振興といった理由があり、かつ外国人や観光客対象なら認めていいと思います。
例えば、カジノで有名なモナコ公国は独立国ですが、自国民には国内でギャンブルするこを禁じています。
ギャンブル依存症から国民を守るための措置です。

パチンコの最大の問題は、身近にあることです。
遠くにあって年に数回行くだけなら問題ないですが、気軽に行けるのが、依存症の原因のひとつです。

カジノを「ときたま出かける特別の場所」として、年に数回ギャンブルに行くのはよいと思います。
しかし、すぐ近所のカジノに頻繁に行ける環境なら、依存症の患者を一気に増やすことになるでしょう。
例えば、「カジノ入場税」を徴収することにして、外国人の滞在者には安め（＝３千円位）に設定し、日本人には高め（＝１万円位）に設定する。
例えば、仮に沖縄県にカジノを設置する場合には、沖縄県内の人は原則として禁止してしまった上で、外国人と県外の人には「カジノ入場税」を課して、沖縄振興のための財源とする。

「誰でも気軽に行ける」という要素を極力排して、依存症を生みにくくしてカジノを認めるのならば、私は条件付きながら許容できると思っています。

私は米国、ドイツ、マカオ等でカジノに行って、二度ほど２～３千円賭けたことがありますが、まったく勝てず、すぐに興味を失いました。
ギャンブルが好きな人のごく個人的趣味に対して、他人の私が口出しする筋合いではありませんが、犯罪や依存症等の社会的コストは考慮すべきです。

ギャンブルの社会的コストを考えるのであれば、パチンコ課税は妥当な結論だと思います。
自民党のパチンコ税推進派にがんばってほしいです。

経済界の動き活発化　山下ふ頭で青写真
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に向けた動きが横浜市内で活発化している。
今年初めに林文子市長が導入に前向きな考えを表明したことに呼応し、経済界も熱を帯びる。
一部有志はすでに臨海部にカジノ施設の青写真も描く力の入れようだ。
２０２０年東京五輪を追い風に外国人観光客を当て込み、経済活性化を狙う自治体は多いが、カジノによるギャンブル依存症など負の側面を懸念する声も根強い。

「国、地方の財政が厳しい中、税金を使わずに民間活力で質の高いサービスを提供する観光施設が必要だ」

１２日、横浜市内で市内経済人や市幹部が出席したシンポジウム。
基調講演した元観光庁長官で京大経営管理大学院の溝畑宏特命教授が力説した。

溝畑教授は、アジアの中間層、セレブ層を国内に取り込み、眠っている内需も活性化させる必要を説き、ＩＲを導入したシンガポールの例を紹介。
「間違えてはいけないのはカジノ導入が目的ではない。施設のごく一部。なぜ導入するのか。それは集客力があり、収益性が高いからだ。きっちりと公的管理をすれば健全な娯楽だ」と断言した。

パネリストとして出席した渡辺巧教副市長は、市内人口が１９年にピークを迎え、税収が減る一方で社会保障のニーズが高まる見通しに触れ、「横浜の将来の発展と確実な市民サービスの提供のために観光ＭＩＣＥ（マイス＝国際会議、展示会などの総称）機能の強化が必要。海外からの誘客で、横浜にお金を落としていただく。そうしたことを抜きに将来の発展はない」と説明。
その上で「ＩＲは非常に有望なメニューの一つだ」と語った。

シンポでは、経済界有志でつくる「横浜ドームを実現する会」が、具体的な誘致場所として山下ふ頭（同市中区）を挙げ、カジノやホテル、ボールパーク（球場）、コンベンション施設などを具体的に描いた青写真を披露。
また、シンポ主催者の横浜青年会議所も「ＩＲ誘致や全天候型ドームの実現を目的とした、経済界を中心に行政なども加わる協議会の発足」を提言した。

背景にあるのが国政の動きだ。
昨年１２月、議員立法のＩＲ推進法案が国会に提出された。
直後、横浜市会では自民党市議がカジノ誘致について質問。
林市長は「ＩＲは有望なメニューの一つと捉え、多方面から検討する」と答弁した。
実際、市は本年度に庁内横断の検討チームを設置。
現在、海外の事例などについて調査会社に情報収集を委託し、経済効果や依存症対策などを調べている。

推進法案は秋の臨時国会で成立する可能性が高い。
すでに東京都や大阪府・市、沖縄県など２０地域以上が関心を示しており、全国各地で誘致合戦が繰り広げられている。

「依存症患者増える」負の影響懸念
カジノ導入については負の影響を懸念する声が少なくない。
法律家、学者、医師らで４月に発足した「依存症問題対策全国会議」事務局長の吉田哲也弁護士は、「現状でもパチンコ、スロットなどでのギャンブル依存症の問題があるのに、新たにカジノを解禁すれば、さらに依存症患者は増える。とても認められない」と反対の立場だ。

推進派は公的な管理で、反社会的な勢力の排除を徹底すると主張する。
だが、マカオでもマネーロンダリング（資金洗浄）が問題視されている現状を挙げ、排除の実効性について「下請けや委託の形で入り込むことも可能だ」と指摘する。

吉田弁護士は「リゾートという言葉で分かるように家族向けの娯楽施設もある場所の一角にカジノを設ける。子どもをアミューズメント施設で遊ばせ、大人はカジノというのでは、青少年の健全育成から見ても道徳的ではない」と問題視している。

【神奈川新聞】