カジノゲート

カジノを中心とした総合型リゾート（IR）整備推進法案（通称カジノ法案）と呼ばれる法案は6月に一旦審議が行われ、今は秋の国会での成立に向けて自民党が動いています。
日本にもカジノができる日が近いのでしょうか。
カジノ銘柄と呼ばれる企業の中の一つ、コナミ株式会社は、カジノ法案の成立に合わせて一足先に日本のカジノ施設への投資会社の設立を初めているようです。
今まで海外でないと体験できなかったカジノ、日本で遊ぶ為にまず知っておきたいマナーについてまとめてみました。
ZUU onlineから

韓国のカジノで大勝ちした中国人客ら、「イカサマ」扱いされて抗議＝中国メディア

中国メディアの環球網は１日、韓国メディアの報道を引用し、韓国済州島のカジノで大勝ちした中国人客がカジノ側から「イカサマをした」と難癖をつけられ、支払いを拒否されていたことがわかったと伝えた。

報道によれば、済州島西帰浦署は６月３０日、西帰浦市内にあるホテルのカジノにおいて、中国人客４人がバカラで１１億ウォン（約１億１１００万円）を稼いだというが、カジノ側は中国人客らが「イカサマをした」として現金の支払いを拒否した。

記事は、支払いを拒否された中国人客らはカジノ側から「脅迫された」として、カジノ側を相手取って民事訴訟を起こしたと伝え、さらにカジノ側が「詐欺」を理由に中国人客らを提訴したと紹介した。

さらに「カジノ側は中国人客がわずか２時間足らずの時間で大勝ちできたのは、カジノのスタッフと共謀したためと疑っている」とする一方、カジノ側は「イカサマと主張している具体的な方法については明かしていない」と伝えた。

報道によれば、イカサマをしたと提訴された中国人客らはその後、済州空港で「カネを払わないカジノに行ってはいけない」などと書かれたプラカードを持って抗議デモを行ったという。

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負の遺産活用の「最後の好機」意気込む大阪市


カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す大阪市が、候補地の人工島・夢洲（ゆめしま）（同市此花区）までの鉄路として、市営地下鉄中央線を延伸して既存の海底トンネルで結ぶ計画を最有力視していることが分かった。
市は「負の遺産の埋め立て地やトンネルを活用する最後の好機」と意気込み、５００億円規模とされる工費の大半を、利益を得るＩＲ事業者に負担させる方針だ。
しかし難色を示す事業者もあり、ＩＲの法制化もこれから。
五輪招致など、過去にも浮かんでは消えた「夢の計画」が今回は実現するか。

大阪府・市は４月、東京五輪（２０２０年）までのＩＲ開業を目指す方針を決定。
夢洲には鉄道がなく、橋下徹市長が整備計画の検討を指示していた。
関係者によると、市はＪＲ桜島線の延伸なども検討するが、中央線（長田−コスモスクエア、約１８キロ）の延伸を最も有力視している。
その理由が、夢洲と対岸の住之江区・咲洲（さきしま）を結んでいる「夢咲（ゆめさき）トンネル」（約２．１キロ）の存在だ。

市は００年、大阪五輪の０８年開催を目指し、湾岸部を結ぶ地下鉄「北港テクノポート線」の整備を計画した。
国に要望して道路・鉄道共用の海底トンネルを建造したが、招致に失敗。道路用は０９年に開通したが、市が約２９０億円を負担した鉄道用は放置されてきた。

市が検討する計画では、ＩＲ誘致が決まれば中央線終点のコスモスクエア駅（住之江区）から夢咲トンネルを通じて延伸し、夢洲に新駅を設ける。
実現すれば２０分程度で市中心部と結べるという。
今後、府とのＩＲ立地準備会議に鉄道整備の複数案を示して、詳細に検討する。

しかし、線路整備など５００億円規模と試算される工費負担について、海外のＩＲ事業者の間では意見が分かれる。
「インフラに使う予算を準備している」と前向きな事業者もいるが、別の事業者は「鉄道は我々のビジネスではない。考えていない」と否定した。

市が今国会での成立を期待していたＩＲ推進法案は、１８日から審議入りする。
橋下市長は「大前進だ。審議入りしたらいずれ可決するので、きちんと準備していく」と報道陣に語り「年内にはおおよその事業計画の方向性が見えてくればいい。５０００億円から１兆円の投資で五輪以上の効果がある」と期待感を示した。
ただ、法案の成立は早くても秋にずれ込む見通しだ。

五輪誘致失敗で大阪市の湾岸開発は迷走
夢洲を中心とする大阪市の湾岸開発は迷走を続けてきた。
市は２０００年、０８年夏季五輪の開催地に立候補した。
「世界初の海上オリンピック」を掲げ、夢洲に選手村、隣接する舞洲にメイン会場の建設を計画。
湾岸部を結ぶ地下鉄「北港テクノポート線」（新桜島−コスモスクエア、７．３キロ）も着工したが、招致の失敗などで、夢咲トンネルを完成させただけで凍結した。
五輪招致失敗後も、夢洲に５万人規模の「海上都市」建設や企業・大学の誘致を目指したが、人口減少や景気の悪化で頓挫した。
これまで造成に約２７４５億円を投じたが、活用しているのはコンテナヤードや倉庫がある一部だけだ。
３９０ヘクタール中２５０ヘクタール以上の利用法が未定だ。
毎日新聞から

米国最大のカジノ運営会社、シーザーズ・エンターテインメントのゲーリー・ラブマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本がカジノを解禁すれば、最低50億ドル（約5090億円）を投資する見通しを明らかにした。
資金調達には楽観的な見通しを示した。

「相当部分は通常、借り入れ市場で調達できる」と同ＣＥＯは都内のインタビューで述べた。
「小さい部分はエクイティとしなければならない。それを資本市場で調達するのは歴史的に難しくはない」とし、シーザーズにとり「東京の世界的な規模の施設建設の資金調達が困難ではないだろう」と言う。
エクイティ部分は不動産、建設、小売り、娯楽の分野でそれぞれノウハウを持つ国内企業になる可能性があるという。

カジノ導入の具体的検討が自民党で始まって10年以上、同党議員らによって解禁法案が昨年12月に国会に提出された。
法案は６月18日に審議入りしたものの、22日に会期末を迎え、次以降の国会での継続審議となった。
推進派は東京五輪までにカジノを開業し、訪日外国人の観光の目玉にしようと目論む。

ラブマンＣＥＯは別に行われたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「少なくともシンガポールで見てきたレベルに合致する投資を目にすることになろう。少なくとも50億ドルを予想している」と述べた。
また、日本での株式公開を検討すると語った。

プロジェクトファイナンス

カジノ運営企業などを研究する日本大学経済学部の専任講師、佐々木一彰氏によるとカジノ建設の資金調達は、事業で生じた利益で借り入れを返済するプロジェクトファイナンス（事業融資）の手法で行われることが多いという。
ラブマンＣＥＯによると、アジアでのカジノは、創出するキャッシュフローの少なくとも10倍の市場価値があるという。
安倍晋三首相は24日、ブルームバーグ・ニュースの単独インタビューで、カジノを含む特定複合観光施設（ＩＲ）について今後の日本の成長戦略の目玉として検討していく考えを示し、法案についても、自民党総裁として「次の臨時国会で、これは議員立法だが、成立を目指している」と述べた。
東京五輪までにカジノが始動するかについて、ラブマン氏は「難しくなってきた」と言う。
仮に法案が成立しても、許認可の手続き、建設作業があるためだという。
東京での建設は特に難しいとみている。

同社国際開発部門のスティーブン・タイト氏によると、シーザーズは、フジ・メディア・ホールディングス、鹿島建設、三井不動産などの国内企業と協議しているという。
ラブマン氏によると東京、大阪のほかに、横浜、沖縄、北海道での建設に関心を持っている。
香港の投資銀行ＣＬＳＡは２月のリポートで、カジノは年間400億ドルの市場を日本に創出するとの見通しを出した。
これは14年の見通しベースで最大の米国の600億ドル、マカオの510億ドルに次ぐ規模だという。
ブルームバーグから

フィリピンで大型カジノリゾートを運営する「ブルームベリー・リゾーツ」は、日本への進出を検討している。
比地元紙によると、カジノ解禁をにらんですでに日本企業と提携交渉を始めたという。
日本のカジノ解禁に向けた論議は世界のカジノ大手運営事業者から注目を集めており、マレーシアや米国、オーストラリアの企業も参入を検討している。

ブルームベリー社のエンリケ・ラゾン社長は港湾ビジネスも手掛ける比有数の富豪。

同社は総工費12億ドル（約1200億円）を投じ、2013年３月に「ソレア・リゾート＆カジノ」をマニラ首都圏に開業した。
中国人富裕層なども訪れ、14年１～３月期の売上高は73億８千万ペソ（約169億７千万円）だった。

比政府はカジノ産業を新たな観光資源にしたい考えで、アジアでも有数の規模に成長するとみられている。
今夏には、マカオでカジノを運営する香港の新濠博亜娯楽（メルコ・クラウン・エンターテインメント）も巨大カジノリゾートをマニラで開業する予定だ。
【産経新聞】

アジア・太平洋地域の各国で、カジノリゾートの開発に向けた動きが本格化している。
世界最大規模のマカオのカジノビジネスが中国当局の規制強化で暗礁に乗り上げる中、投資家や開発業者らはオーストラリア、フィリピン、日本などでの新規リゾート建設を画策。
中国本土からの旅行客をいかに多く呼び込めるかを念頭に置き、事業の足がかりをつかみたい考えだ。

◆マカオに匹敵
かつて多くのヒッピーたちが訪れた豪州北東部の都市、ケアンズ。
今でもバックパッカーやダイバーに人気の場所だが、香港で不動産開発を手掛けるトニー・ファン氏によれば、同市は２０１９年までにマカオに匹敵するカジノの中心地になるという。
ファン氏はケアンズの北にあるかつてのサトウキビ農場を８１億５０００万豪ドル（約７８１３億円）規模のカジノリゾートに生まれ変わらせようとしている。
計画に対する暫定的な認可はすでに当局から取得済みだ。

１８年後半までに第１期の完成へとこぎつけることが目標で、最終的には人工ラグーンを取り囲む７５００室のホテルを建設する予定。
１８コースのゴルフ場や親水公園も併設するという。
実現すればこの地域のホテル収容能力はこれまでの３倍近くとなり、シンガポールにあるカジノリゾート２つを合わせたよりも大きくなる。

ファン氏の息子でグレート・バリア・リーフ社の開発会社、アクイス・リゾートの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるジャスティン氏は、先ごろ電話取材に応え「ケアンズが世界的な観光地になれると強く確信している。
ここは西側の都市としては地理的に中国に最も近い」と、カジノリゾート成功の鍵となる中国人旅行者の取り込みに自信をのぞかせた。

とはいえファン氏の事業は、アジアを舞台にした激しい競争にさらされている。
規制の厳しいマカオからの撤退を余儀なくされた投資家らがスリランカ、韓国、フィリピン、日本といった国々での新たなカジノリゾート建設をもくろんでいるからだ。
４５０億ドル（約４兆５９２７億円）規模のマカオのカジノ市場で、当局から運営許可を与えられている企業は現時点で６社にとどまる。

中国人の海外旅行支出総額は１３年に前年比２６％増の１２９０億米ドルに達した。
同国はすでに海外旅行支出で世界の首位に立つ。
中国人旅行者による１３年の豪州での支出は４８億豪ドルだったが、これは上記の支出総額の４％に満たない水準だ。

豪州のカジノ業界にとって、アジア各地のカジノリゾートやオンラインカジノとの競争を勝ち抜くのは至難の業といえる。
調査会社、ＩＢＩＳワールドは昨年１１月の報告書で、豪州のカジノ収益伸び率は、１９年までの５年間で１年当たり２．９％と試算。
過去５年間の同３．６％から低下するとの厳しい観測だ。

◆新たな基幹産業に
豪州国内のギャンブル産業でも、カジノ市場はパブでのスロットマシンやスポーツ賭博、宝くじなどに押され気味。
１０年の政府の報告によると、同年にカジノが計上した収入は３５億豪ドルで、ギャンブル部門全体の１８％にとどまった。
それでも資源採掘に代わる新たな基幹産業として、カジノにかかる期待は大きい。
ケアンズのあるクイーンズランド州の政府は、アジアからの観光客向けのカジノリゾート開発について新たに３件を承認する計画だ。

石炭価格の低下に伴い、州政府が収入として計上する鉱区使用料は１７年６月までに少なくとも３億２４００万豪ドル減少するとみられている。
【SankeiBiz】

国内でのカジノの設置を認める複合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が１８日の衆院内閣委員会で審議入りした。法案は超党派の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）が中心となり、自民、日本維新の会、生活の３党が共同提出。秋の臨時国会での成立を目指す方針だが、民主や共産からは治安悪化への懸念など慎重な意見が相次いでいる。
沖縄県内ではＩＲ導入に前向きな仲井真弘多知事が審議入りを歓迎する一方、経済界では「県民的議論が不十分」と慎重論もある。

沖縄県商工会連合会の照屋義実会長は、過去の海外視察などを踏まえ「他国の規模と比べても沖縄では採算性が低い。
県民的なコンセンサスが得られていない」と議論が不十分だと指摘。
「文化や歴史、自然などの観光資源をベースに、これまで築き上げてきた沖縄観光のイメージを損ないかねない」と懸念を表明した。

沖縄県中小企業家同友会では、約１０年前の会員アンケートでカジノ導入の賛否が拮抗（きっこう）、判断を保留する回答も多かった。
稲嶺有晃代表理事は「組織としての結論は出ていない」とした上で「感情論でなく、客観的なデータでメリットとデメリットを把握・分析し、沖縄の将来を見据えて話し合っていきたい」と、議論の推移を見ながら意見集約も検討していく考えだ。

「国会での審議入りを歓迎したい」とのコメントを出したのは、県商工会議所連合会の國場幸一会長。「ＩＲはカジノだけでなく、ＭＩＣＥ（国際会議や企業の報償旅行など）も含めた統合観光施設であり、雇用促進や地域産業に寄与すると信じている。
懸念事項も含め、議論を深めてほしい」と語った。
（沖縄タイムス）

パチンコ課税！？


政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。
１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。
ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。

風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。

これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。

国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案を提出している。
カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。

自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）が２月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。
議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。

政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成２７年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を明記。
財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を１％下げると４７００億円の税収減となる。

税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。
ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある。
【産経新聞】

統合型リゾート（Integrated Resort 略称:：IR）


会議場施設、展示施設、宿泊施設、商業施設（ショッピングモール）、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などにカジノを含んで一体となった複合観光施設のこと。

カジノ法案審議入り


カジノ運営を合法化するための統合型リゾート施設を推進する法案（ＩＲ推進法案）が１８日、衆院内閣委員会で審議入りした。
経済効果や観光振興に注目が集まる一方で、カジノを合法化するのであれば、既存のギャンブル依存症に関する実態把握や対策を講じる必要があるとも提起された。

この日の審議では、ＩＲの経済効果などについて質疑が交わされた一方で、近藤洋介議員（民主）が、パチンコや競輪のような遊戯や公営ギャンブルへの依存症問題が解決されるべきと指摘。
赤嶺政賢議員（共産）も依存症問題について指摘し、国家公安委員会の古谷圭司委員長は、そもそも警察がパチンコ依存症問題に関する統計を持ち合わせていないと答えた。

カジノ推進派でＩＲ議連の岩屋毅・衆議員議員会長（自民）は、「これまでのギャンブル依存症に対する調査、対策は不十分だった」との認識を示し、カジノの合法化は、ＩＲから捻出される納付金の一部を使い、依存症に関する調査・対策を行うことを前提としていると述べた。

厚生労働省の厚生労働科学研究（０９年度版）によると、７５００人を対象に実施した調査（４１２３人が回答）では、男性の９．６％、女性の１．６％がギャンブル依存であることがわかっている。
ただ、全国規模の調査はこれ以外に存在せず、依存症の定義も定まらないなど、実態の把握が急務との指摘がでている。（ロイター）

【ニュース動画】