カジノゲート

カジノ法案、今国会採決見送り【時事通信】
衆院内閣委員会は17日の理事懇談会で、カジノを解禁するための「特定複合観光施設区域整備推進法案」について、18日の審議入りを決めた。
会期末が22日に迫る中、与党内で法案への賛否が分かれたままのため、自民党は今国会での採決は見送り、継続審議扱いとする方針だ。

法案は昨年12月、自民、日本維新の会、生活の各党が提出した。
公明党内には、カジノ推進派の超党派の議員連盟に所属する議員がいる一方、青少年への悪影響などを懸念する声もあり、党としては審議入りに慎重な姿勢を示してきた。

自民党は早期成立を目指しているが、集団的自衛権の与党協議が本格化していることもあり、公明党に配慮して審議には入るものの採決は先送りすることにしたとみられる。

安倍晋三首相は成長戦略の柱の1つとしてカジノに期待をかけているようだ。
3人の政府関係者によると、政府はカジノを含む「統合型リゾート施設（IR）」を今月まとめる新たな成長戦略に盛り込む方針だという。

首相はこのところ、カジノの合法化を支持する意向を明確にしている。
先月、シンガポールでカジノを視察した際には、IRが経済強化に向けた政府の取り組みに役立つと述べた。
政府は成長戦略の目標の1つとして、2020年までに日本を訪れる外国人旅行者数を年間2000万人に増やすことを挙げている（13年は1000万人）。
推進派はカジノが外国人観光客の呼び込みに役立つと主張している。

政府高官の1人はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、「まだファイナライズ（最終決定）はされていないが、現段階ではIRを検討すると明記されている」 と述べた。
この高官によると、政府は当初、昨年発表した経済戦略「日本再興戦略」にカジノを盛り込むことを検討していた。
しかし、閣僚の一部が国民の認知度が低く時期尚早と主張したため、発表直前に外されたという。
別の政府高官は「機は熟したということだろう」と述べた。

カジノ業界の関係者は政府がカジノリゾートの推進を明記すれば、関連の法整備に弾みがつくと期待している。

日本ではカジノ解禁を求める陳情活動が10年以上にわたって続いていたが、ここ数カ月で楽観論が広がった。
日本でカジノが解禁されれば、マカオに次ぐ世界第2位の規模になるとみられている。

証券会社CLSAは日本でカジノが解禁されれば、売上高は400億ドル（約4兆円）に上ると予想している。
昨年のラスベガスの売上高（65億ドル）の6倍以上だ。
CLSAが今年2月に東京で開催した投資会議では、カジノリゾート運営会社のウィン・リゾーツ、ラスベガス・サンズ、MGMリゾーツ・インターナショナルの幹部が日本での高級カジノリゾートの建設に関心を示した。

超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟（IR連盟）」（会長：自民党の細田博之自民党幹事長代行）は22日に会期末を迎える通常国会でのIR推進法案の成立を期待していたが、政府は他の法案の審議を優先。
IR推進法案の審議はまだ始まっていない。
連立与党の公明党はカジノを容認することに完全には納得しておらず、自民党も法案成立を急ぐことには消極的だ。

当面の焦点は今週18日までにIR推進法案の審議が始まるかどうか。
いったん審議入りすれば、今国会中に成立しなくても、秋の臨時国会で優先的に審議される。
しかし今週、審議入りできなければ、このシナリオは崩れる。

衆院内閣委員会の理事懇談会は17日に会合を開き、今国会中に審議入りするかどうかについて決定する。
The Wall Street Journal

菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、カジノ併設型複合リゾート施設（ＩＲ）整備を促す法案について「観光振興や地域振興、産業振興に資する」と語り、カジノ施設がもたらす経済効果について期待を示した。
一方で「犯罪防止の観点からさまざまな措置が必要」とも指摘し、「関係省庁としっかり検討して進められる体制を作っておきたい」と述べた。

安倍晋三首相は５月末、訪問先のシンガポールで現地のカジノを視察した。
カジノ解禁を目指す法案は自民党、日本維新の会、生活の党の３党が国会に共同提出しているが、成立のめどは立っていない。
日経ＱＵＩＣＫニュース

カジノと観光施設が一体となった「特定複合観光施設」（ＩＲ）を新設に限り認める整備推進法案について、和歌山県は地方の特性に合わせ、既存の観光資源でもカジノを設置できるよう要望。条件を緩和する法的整備を内閣府に求めた。

法案はカジノ施設や会議場、宿泊施設、展示施設、レクリエーション施設など観光振興につながる一体施設を民間事業者が設置、運営できるもの。
いわゆる現在違法であるカジノ設置を合法化する法案で、今国会での審議入りが目指されている。

県は、このＩＲは新設で大規模なものが想定されているとし「一からすべての施設を造る必要があり、環境負荷や投資金額が大きい」などと指摘。
「新設大規模ＩＲだけでは日本全体の活性化につながらない。日本の多くの観光地には潜在力の高い観光資源があり、カジノ施設との相乗効果で大きな経済効果を生み出せる」とし、条件を緩和する「地方型ＩＲ」を提案、設置を可能とする法的な整備を求めた。

「地方型ＩＲ」は温泉や宿泊施設、マリンレジャー、アミューズメント施設など既存の観光資源にカジノ施設を併設し、地域全体として構成するＩＲで、県が独自に考えた。

県企画総務課は「県として決してカジノ施設の誘致推進などを決めているわけではないが、観光施設の新設が必要ないまの法案では負担が大きく、検討する余地もない『門前払い』の状態」と要望の理由を説明。
「県内でも長所や短所を含め、もっと議論を活発化していく必要がある」としている。

県は２００７年、カジノ合法化を前に議論を進めようと、全国に先駆けて、県内の市町村や経済団体に呼び掛け、研究会を発足した。
県が事務局で、田辺市や白浜町、串本町、田辺商工会議所など20団体で構成。情報交換などをしてきたが、12年、13年の活動実績はないという。

10年にはカジノ実現への取り組み推進を目的に、課題や方策を考えようと、神奈川県、沖縄県と３県で研究会を設置。
情報交換したり、定期的に集まって有識者の話を聞いたりしている。
【紀伊民報】

舛添要一東京都知事は６日、都のカジノ構想について、自身にとって優先課題ではないと語った。
日本記者クラブの会見で述べた。
舛添知事は、カジノを合法化する「ＩＲ法案はどこまで具体的に法案化されているかわからない」と述べたうえで、競馬や競輪のような公営ギャンブルが認められている日本で、民間が運営するカジノを合法化しようとする動きが、「日本の法制度とどう整合性とるのか（国会で）審議入りし、まずしっかり審議していただきたい」と述べた。

カジノ運営は現在、日本では違法だが、合法化するための統合型リゾート（ＩＲ）推進法案の審議が来週、衆院で始まる見通し。成立は秋の臨時国会になる可能性がある。
安倍晋三首相は５月末にシンガポールのカジノを訪問し、同様のリゾート施設の設立を日本の成長戦略の目玉にすると発言していた。

カジノは新たな観光・娯楽産業になるとの期待が高まる一方、ギャンブル依存症への対処が不十分な日本で解禁されれば社会問題化するとの懸念や、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されるとの見方もある。

舛添知事は、「私にとってはこれ（カジノ）は優先課題ではない。カジノをやらないと経済がよくならないとは思わない」と述べた。
「マネーロンダリング（資金洗浄）のことも含め、議論が足りない」と、諸問題に対する議論の必要性を強調した。

国内の大都市へのカジノ誘致をめぐっては、大阪市がすでに湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」を建設予定地にする方針を明らかにしている。
一方、東京都は知事が社会的な影響などを懸念して慎重な見方を示していた。
この日の発言もこれまでの考えをあらためて示した格好となる。

フィリピンの娯楽・カジノ運営会社、ブルームベリー・リゾーツ は、日本のカジノ合法化を睨み、日本企業と交渉している。

フィリピン第４位の富豪でもあるラソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が株主総会で述べた。
日本企業の社名については明らかにしなかった。

ＣＥＯは、日本でカジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を推進する法案が可決されれば「免許取得を目指す」と述べた。
解禁されれば、日本は世界で第２位のカジノ市場になるとみられている。

ラソンＣＥＯはまた、アジアのほかの地域でもビジネスの機会を模索している、としている。
なかでも、２０２０年にもカジノの新規ライセンス申請を受け付ける可能性のあるマカオが、特に有望だという。
【ロイター】

産経ニュース
自民党は４日、カジノを中心とした複合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案について、今国会での成立を見送る方針を決めた。
公明党や民主党が治安悪化などの懸念を理由に成立に慎重姿勢を崩さないためで、衆院で継続審議扱いとする。
集団的自衛権の行使容認をめぐり協議を進めている公明党に配慮する狙いもある。

推進法案は、ＩＲの整備推進が地域経済の活性化や財政改善につながるとして、法案成立から１年以内に政府が施設整備に向けた関連法を定めることを義務付ける内容。
カジノの合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が策定、自民党と日本維新の会、生活の党が昨年１２月の臨時国会に共同提出した。

自民党は今国会中の法案の成立を目指し、１０日の衆院内閣委理事懇談会で法案の審議入りを提案する方針だ。
安倍晋三首相も５月３０日にシンガポールでカジノを視察し「成長戦略の目玉になる」とカジノ合法化に強い意欲を示していた。

一方、公明党は「私は慎重」（井上義久幹事長）という意見が多く、民主党内も賛否が割れている。
法案を審議する内閣委員会のうち、参院の委員長はカジノ合法化に反対する日本教職員組合（日教組）出身の水岡俊一元首相補佐官（民主）が務めている。

自民党からも、公明党が集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を崩さないことから、「公明党が嫌がる２つを同時並行でやることは控えるべきだ」（閣僚経験者）などとして、法案の成立を急ぐべきではないとの慎重論が出ていた。

６月２２日までの今国会の会期を延長しない方針でもあるため、「今国会は衆院で審議入りだけ済ませ、法案を参院に送らずに廃案を避ける」（同党国対幹部）方向で調整している。

臨時国会の成立目指す＝自民党議員（ロイター）

カジノや大型イベント施設で構成する統合型リゾート施設を推進する法案（ＩＲ推進法案）の審議が、来週にも衆院で始まる見通しになった。
カジノ解禁の賛成派で構成される超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」の岩屋毅衆院議員は３日、都内で開いたカジノ誘致の協議会の総会で、法案審議の環境が整いつつあると述べたうえで、４日開催予定の内閣委員会の理事懇談会で審議入りを提案する方針を示した。

岩屋議員は、安倍晋三首相が先週末にシンガポールのカジノを訪問した際、同様のリゾート施設の設立を日本の成長戦略の目玉にするという前向きなメッセージがあったことに触れ、「そういうことも手伝い、法案審議の環境が整いつつある」との認識を示した。

審議のめどは今週ではなく来週かとのロイターの問いに対し、同議員は総会終了後、「来週入りそう」と語った。
ただ、会期末が近いため、衆院での採決は通常国会の会期中は見送られ、秋の臨時国会になる可能性がある。
岩屋議員は、衆院から参院に送られた後に廃案になるリスクを軽減するため「衆院で審議入りし、衆院でグリップしたまま継続審議にして、できるだけはやい時期に国会で衆・参ともに可決・成立することを目指す」と述べた。

日本では現在、カジノは違法だが、合法化するための「ＩＲ推進法案」が今国会に提出されている。
当初、会期中の成立が期待されていたが、審議入りのめども立たないまま６月２２日の会期末が目前に迫っていた。
カジノをめぐっては、新たな観光・娯楽産業を生むとの期待が高まっているほか、経済成長や税収拡大につながるとの見方がある一方、ギャンブル依存症への対処が不十分な日本でカジノが解禁されれば、社会問題化するとの懸念や、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されるとの見解もある。

国内のカジノ営業を合法化するカジノ法案の国会審議が、5月中にも始まるかもしれない。
野党にも法案に賛成する声が多いため、一旦審議が始まれば、スピード成立する可能性が極めて高い。
順調に行けば、東京オリンピックの開催前に、日本での“カジノ第一号”がオープンする見通しだ。
法案に賛成する議員たちが声を揃えるのが、カジノがもたらす経済効果の大きさだ。
実際、シンガポールで2010年に二つのカジノがオープンしたが、観光収入は、'09年の124億シンガポールドルから'13年の235億シンガポールドル(1兆8800億円)へと9割も増えている。
観光収入が、GDPの5%を超える規模に拡大したのだ。
だから、カジノが大きな経済効果を持つこと自体に疑問を狭む余地がないと言えるだろう。

では、日本のどこにカジノができるのか。
東京や沖縄を含めて複数の自治体が手を挙げているが、最有力候補は大阪だと思われる。
松井一郎大阪府知事や橋下徹大阪市長が誘致に積極的だし、カジノを支える交通インフラやカジノ建設のための広大な敷地があるからだ。
実は、カジノは単独で作られるのではない。
ホテルや会議場、ショッピングモール、レジャー施設などと一緒にIR(統合型リゾート)として整備されるのだ。
賭場だけを開設するのは、あまりに露骨なので、それを包み込むための隠れ蓑が必要になるからだ。
IRには大きな土地が必要だが、その点、大阪湾には人工島『夢洲(ゆめしま)』があるため、まさにIR誘致の条件が揃っているのだ。
実際、松井知事のところには、アメリカ・シカゴに拠点を置くラッシュ・ストリート・ゲーミング社のほか、海外のカジノ業者が続々と訪問して、進出をアピールしている。

もちろんカジノには大きな問題がある。
それは、競馬やパチンコと比べて射幸性が高いため、賭博中毒者や破産者が続出するのではないかという懸念だ。
そのためシンガポールでは、居住者に対して1回100ドル＝8000円の入場税を課している。
ただ、それでも、入場者数の過半を居住者が占めていて、低所得層を中心にギャンブルで全財産を失うケースが後を絶たないといわれる。

もう一つの問題は、誰がカジノの利益を得るのかという点だ。
シンガポールはカジノに対して、消費税5%とカジノ税15%(プレミアム顧客は5%)を課しており、財政面での貢献は大きい。
だが、賭博で一番儲かるのは胴元であるということは、世の常識だ。
シンガポールの場合は、二つのカジノの営業権を落札したのはいずれも外資だった。
例えば、マリナベイ統合リゾートは、米国のサンズ・ラスベガスが営業権を取得し、プロジェクトのファイナンスは米国のゴールドマンサックスが仕切った。
結局、カジノの経営全体を俯瞰すると、ギャンブルに熱中した国民から巻き上げられたお金は、政府とハゲタカ外資に吸い取られる構図なのだ。

賭博で全財産を失おうが、それはやった人間の自己責任だ。
そうした新自由主義的考え方が正しいかどうかは別にしても、カジノによって格差が拡大することは間違いないだろう。
バクチは必ず金持ちが勝つものだからだ。（週刊実話）

コナミ、合法化にらみ新会社（ロイター）


コナミは２８日、カジノ合法化をにらみ、カジノ運営会社に出資するための子会社を設立すると発表した。
コナミは同子会社を通じて海外のカジノ運営会社大手とパートナーを組み、運営業務に出資する計画。
これによりコナミは、日本におけるカジノ運営業務に参画する。

新会社はコナミゲーミングジャパンで、コナミの完全子会社。

日本でカジノが合法化されると、実際の運営は、ノウハウのある海外勢と日本の企業とのコンソーシアムになる可能性が高いとされている。
コナミは同子会社を通じ、コンソーシアムに少数株主として出資する意向だ。
出資金額は未定。
カジノ候補地には東京や大阪のような大都市と地方都市の２パターンがあるが、同社幹部は、コンソーシアムへの参画は「どちらのパターンでも前向きに検討する」と話した。

日本では現在、カジノは違法だが、今通常国会にカジノを合法化するための「ＩＲ推進法案」が提出されている。
６月２２日までの会期中に審議入りするかに注目が集まっているが、一部では次の国会ではないかとの見方も浮上している。
実際のカジノ解禁には２段階のプロセスが必要で、推進法案が成立した後、詳細を詰めた上で、もう１つ別の法案（実施法案）を可決、成立させる必要がある。