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中国最南端にあり、有数の高級リゾート地として知られている海南島の当局者は、同島ではカジノは認められない、との姿勢を明らかにした。

中国国営通信社の新華社によると、海南省の羅保銘党委員会書記と、同省三亜市の王勇市長は６日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、海南島においてはカジノ経営は決して認めない、と述べた。

中国ではマカオを除き、カジノは認められていない。
海南島には、カジノ解禁への期待感もあり、多数のディベロッパーが進出している。

【ロイター】

日本国内で初めてカジノ事業を認める法案が国会で5月に審議入り予定だ。
可決されれば、施行のための法制度を改正し、早ければ2016年にも承認されるとみられている。
東京オリンピックが開催される2020年には、事業の開始が期待されている状況だ。
カジノ事業認可を受ける企業の数はまだ明らかになっていないが、娯楽産業の海外大手は既に名乗りを上げており、競争は始まっている。

【海外大手娯楽企業が進出を狙う】
ラスベガス・サンズ（LVS）のシェルドン・アデルソン会長兼最高経営責任者（CEO）は24日、日本でのカジノ施設開業のために100億ドル投じるのもためらわないと語った。
ニューヨーク・タイムズ紙は、LVSは有力な候補企業とみている。
LVSは、日本の政治家がカジノ事業構想の参考にしている、シンガポールのリゾート地で成功しているからだ。

しかし、競争は熾烈だ、と『Pollstar』はその他大手の名を挙げている。
ラスベガスのMGMリゾーツ・インターナショナル、マレーシアのゲンティン、マカオのメルコ・クラウン・エンターテインメントなども、日本でのカジノ事業開業の認定を手にしようと狙っているという。

日本のカジノ事業では、年間400億ドルの収入が見込まれるとの予想もあり、この数字は、510億ドルのマカオについで、世界で2番目に大きなカジノ市場ということになる。
『Casino org』は、カジノ法案の可決後、実際に施設を立ち上げるのに5年はかかるだろうとみている。
ただ、海外企業によるそのための準備は始まっているようだ。
LVSのアデルソン氏は、既に日本に事務所を構え、社員の募集を始めたという。

【国内企業が事業から排除される懸念】
このような海外勢の動きに対し、日本の国会議員が警告を発している、とフィナンシャル・タイムズ紙が報じている。
外国企業が、国内企業との連携なしに、経営権を取得しようとしているからだ。

自民党の岩屋たけし衆議院議員は、「もちろん、海外企業の技術と知識は必要だ、しかし、日本独特のやり方を受け入れないのではという問題がある」と同紙のインタビューに答え、「理想は、外国企業が豊富な経験をもって日本企業と手を組んで事業をすすめることだ」と話したという。

日本企業はカジノの合法化に熱心だが、アデルソン氏は共同経営に関心はないようだ。
同氏が「日本の企業とはうまくやれないだろう。可能性は排除しないが」と話したことを『Pollstar』は報じている。
LVSは、資本金が660億ドルもあり、初期投資に他の出資者の協力を必要としない。

専門家は、カジノ経営に必要な経験を持つ日本企業はなく、日本企業のみでカジノ事業を運営するのは無理だ、と指摘している。

ニュースフィア

第百八十五回（臨時会）において、国際観光産業振興議員連盟（IR議連）に参加する三党（自由民主党、日本維新の会、生活の党）より「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（以下「カジノ法案」という。）が提出され、今国会で審議される予定となっている。
この動きに伴って沖縄圏を始め東京都、大阪府など全国各地の自治体、地域でカジノ導入が調査・検討されている。
カジノ開設は賭博場開帳図利罪に当たり、地域社会、特に教育環境等に与える悪影響が避けられないが、仮に導入する場合は特別法を制定する等、カジノ開設の違法性を阻却するための措置を講じるだけでなく、国民的な論議や地域社会の合意が必要と考える。右の点を踏まえ、以下質問する。

カジノ導入に対する政府の見解を示されたい。
お尋ねの「カジノ」の導入等については、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（以下「法案」という。）が議員立法として提案され、現在国会に置いて審議中であると承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。

カジノ導入に関する調査・研究・誘致等を行なっている自治体について、政府の招致しているところを示されたい。
また、それら自治体の首長等がカジノ導入に対して積極的発言を行なっている自治体について、政府の招致しているところを示されたい。
お尋ねの地方公共団体について網羅的に把握しているわけではないが、構造改革特別区域制度においては、これまで、荒川区、加賀市、岐阜県、熱海市、鳥羽市、大阪府、武雄市、嬉野市、長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、西海市、宮崎県及び宮崎市から、また、国家戦略特別区域制度においては、これまで、北海道、東京都、福岡市、長崎市及び沖縄県から、それぞれカジノ導入についての提案があったところである。

2013年12月25日に安倍首相が仲井眞知事と面談した際、仲井眞知事は「IRにつきましても、候補地の一つとして、頭の隅に入れていただいてうれしいことであります」と述べている。
政府は沖縄県をカジノ導入地域として選定対象に含めているか明らかにされたい。
また、含めている場合には、その経緯、理由を明らかにされたい。
お尋ねの「カジノ」の導入等については、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（以下「法案」という。）が議員立法として提案され、現在国会に置いて審議中であると承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。

私が第174回国会（常会）に提出した、「カジノエンターテイメントに関する質問主意書」（第174回国会質問第15号）への答弁書（内閣参質174第15号）において、「一般論としてどう法第185条の賭博罪に該当し得るカジノに関し、地域を限って例外措置を設けることはなじまない等の理由により、構造改革特別区域制度を利用したカジノの導入は認めていない。」とある。
しかしながら、国家戦略特区において沖縄県はカジノを含む統合リゾートを提案しているが、右桃源との関連について、政府のけんかいを示されたい。
ご指摘の答弁は、構造改革特別区域制度に係るものであり、国家戦略特別区域制度に係る沖縄県によるカジノを含む統合型リゾート施設の導入に関する提案とは関連していない。

カジノ法案の趣旨に沿って国内にカジノを設置する際、設置及び運営の体系はどのようになるのか。
またカジノを民設・民営とするのであれば、設置及び運営を海外企業が行なう場合があるのか、明らかにされたい。
お尋ねについては、議員立法として提案された法案の内容に関する事項であり、政府としてお答えすることは差し控えたい。

カジノ導入による弊害として、教育環境の悪化、自己破産の増加、ギャンブル依存症の増加、それらに伴う失業、自殺などが考えられるが、それらの対策について政府の見解を示されたい。
お尋ねについては、議員立法として提案された法案の内容に関する事項であり、政府としてお答えすることは差し控えたい。

「依存症者に対する医療及びその回復支援に関する検討会報告書」によると我が国のギャンブル依存症について推定有病率は成人男性9.6%、成人女性1.6%であるとされている。
ギャンブル依存症に対応できる専門医の不足等、医療体制が十分とは言えない状況であるにもかかわらず、カジノを合法化することは極めて危険であると考えるが、政府の見解を示されたい。
お尋ねの「カジノ」の導入等については、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（以下「法案」という。）が議員立法として提案され、現在国会に置いて審議中であると承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。

カジノ導入による影響を検討するに当たっては、海外の事例を研究することが重要だと考えるが、現時点で設置されている海外のカジノの状況に関して、設置国及びカジノ導入による影響について政府の招致しているところを示されたい。
また、政府が海外のカジノの状況に関する調査等を今後行なう予定があるか、明らかにされたい。
観光庁としては、お尋ねの海外におけるカジノの「設置国」及び「カジノ導入による影響」について、網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難である。
また、同庁としては、現時点に置いて、海外のカジノの状況に関する調査等を実施することは予定していない。

【国内のカジノ導入に関する質問主意書】
　質問書 と 答弁書

米ラスベガスのカジノで50万ドル（約5150万円）の損を出したカリフォルニア州の男性が、泥酔状態だった自分に賭けへの参加を認めた責任はカジノ側にあるとして、借金の帳消しや損害賠償を求めて提訴した。

訴えを起こしたのは自動車ディーラーの元経営者、マーク・ジョンストンさん（52）。
CNNの取材に対して6日、カジノで大量のアルコール飲料を出されて意識がなくなり、自分が損をしたことも、賭けをしたことも覚えていないと話し、「酔って街を歩いていてすりに遭い、現金を盗まれたようなもの」と訴えた。
訴状などによると、ジョンストンさんは1月30日に友人と共にカリフォルニア州から空路ラスベガス入りして飲食した後にカジノに出かけた。
この時点で既に10杯ほど飲んでおり、カジノでは翌日午後まで17時間にわたって賭けをしながらさらに約20杯飲んだという。
この賭けで50万ドルの損を出し、カジノ側が3月31日までに支払うよう要求。
金額については、2割を差し引いた40万ドルの支払いでカジノ側と合意したものの、その後カジノ側が合意を破棄し、支払い期限も早めてきたとジョンストンさんは主張する。

ジョンストンさんは「私にもある程度の責任はある」としながらも、カジノから客への無料飲料サービスについて定めたネバダ州の法律を引き合いに、「相手の責任は私以上に大きい」と力説する。
同州にはカジノに対し、泥酔状態の客にアルコール飲料を無料サービスすることや、ゲームへの参加を認めることを禁じた規定がある。
ネバダ州の規制当局も、カジノ側に規定違反があったかどうかについて調査に乗り出したことを明らかにした。
カジノは昨年11月にオープンしたばかり。
訴訟については係争中であることを理由にコメントを避けた。

CNN.co.joから

はまれぽ.comから

横浜市の林文子市長は1月の定例会見で、4月にカジノを中心としたIRの誘致に向けてプロジェクトチームを設置する考えを明らかにしている。
また、2014（平成26）年度予算案にも「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査」のための費用として1000万円を計上し、市会で審議している。
市はカジノについて、具体的にどのような考えを持っているのか、横浜市政策部政策課の額田樹子（ぬかたみきこ）担当課長に話を伺った。

ビジネスアイコラム【SankeiBiz】から引用

カジノと聞いてかつての騒々しさとたばこの煙だらけのパチンコ・パチスロや、ゴミとオヤジだらけの公営ギャンブル場を想像する人も少なくないだろう。
が、博打好きによく聞いてほしいのだが、カジノの国内導入構想はみなさんを喜ばすものではない。
カジノを導入する真の目的はただ一つ、海外の観光客を誘致してお金を落としてもらい、国内の雇用を増やし、経済を活性化させることにある。
そのための中心となる戦略が「ＩＲ」の建設だ。
ＩＲとはカジノを中心とした複合型娯楽施設のことでしかもカジノのイメージをまったく匂わせないところにその戦略の妙がある。
たとえばラスベガスが世界最大のエンターテインメントシティーだとはいえ、いまだにイメージはギャンブルのラスベガスだ。
一方、海外からの観光客が日本の２倍、年間２０００万人以上が訪れるとされるシンガポールには、あまりギャンブルのイメージがない。
シンガポールは淡路島程度の国土に５００万人余が住む小国で世界遺産はおろか温泉も富士山もない。
それがなぜ日本の２倍もの観光客を誘致できるのか。
その裏にはシンガポール政府と米国のカジノ資本が開発したしたたかなロケーション・エンターテインメント・マーケティング、つまりカジノ導入戦略があった。
彼らはカジノを表には出さず地下に隠したのだ。
観光客の見えるところには高級レストラン、ブランドショップ、美術館、世界中のエンターテイナーが競演する大劇場、コンベンションセンター、超高級ホテルなどが並ぶ。
表面だけを見れば完璧なビジネス客とファミリー層に的を絞った豪華な娯楽施設だ。
が、地下では多大な額のギャンブルが行われておりその上がりがシンガポール経済を潤している。
カジノの売り上げだけで全体の７割にも及ぶ。

ＩＲの導入は慎重にしかもしたたかに戦略を練る必要がある。

国内の複数箇所にカジノを作ることには反対だ。
海外の観光客が最もアクセスしやすい場所１カ所で十分。
日本企業だけでこの大きなチャレンジに臨むのは反対だ。
われわれにはカジノもＩＲも経営経験がない。経験豊かな世界最高のパートナーと組むべきである。
もう一度言うが、新しい博打場を作ることがカジノ法案を成立させる目的ではない。
目的は外貨を稼ぎ国内雇用を創出して日本経済復活の起爆剤とすることだ。
その戦略としてロケーション・エンターテインメント・マーケティングを駆使した外国人観光客の誘致があり、誘致の手段としてＩＲというオブラートで包んだカジノの導入がある。
間違っても不透明な会計で北の国への送金も疑われたかつてのパチスロのようなことがあってはならない。

経済界などが求めているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）のハウステンボス（ＨＴＢ、佐世保市）誘致で、中村法道知事は４日、県として推進する姿勢を初めて表明した。

関係自治体や経済界などと共同で今後、誘致活動の母体となる県民会議を発足させる計画。
県によると、都道府県を含んだ官民のＩＲ誘致推進組織結成は、大阪府に次いで全国でも先駆的な取り組みとなる。

同日の県議会定例月議会初日の本会議で「ＩＲ導入に伴う経済効果を最大化する一方、治安や青少年教育への悪影響を最少化するため、具体策を検討しながら導入に向けた取り組みを推進する」と述べた。
基本構想の策定や県民の合意形成に向け、県と市で同日、県・佐世保市ＩＲ推進協議会（会長・中村知事）を設置した。

本県へのＩＲ誘致をめぐっては２００７年、県内の経済団体などが「西九州統合型リゾート研究会」を設立し、中央でのカジノ合法化の動きを見据えて活動してきた。
佐世保市も誘致推進の立場だが、県はこれまで「中立」としてきた。

県と市は本年度、共同で設けた県・佐世保市ＩＲ調査検討協議会の下に専門家会議を置き、誘致の影響を検討。
同協議会は先月「県民の合意形成を図ることを前提に、ＩＲ導入を目指すことが適当」とする意見書をまとめていた。

合法化については、超党派の国会議員連盟が提出した推進法案が今国会で審議される見通し。
全国では東京都や沖縄県など約２０地域で誘致の動きがある。

（2014年3月5日長崎新聞）

誘致への模擬カジノでも、勝負に勝って大歓声
大阪府泉佐野市のりんくうタウンに、カジノやホテル、劇場などが一体となった「統合型リゾート」（ＩＲ※）の誘致を進めようと、「泉佐野りんくう国際観光振興協議会」（会長＝宮本勝浩・関西大教授）が１日設立され、同市内のホテルで、記念のシンポジウムや模擬カジノが行われた。
シンポには、宮本教授や市都市計画審議会の阿部功会長らが参加し、ＩＲや関西空港と一体となった医療ツーリズムの経済効果などを議論。
模擬カジノでは、ゲーム用の紙幣をチップに交換した参加者が、ブラックジャックやバカラ、ルーレットに挑戦。
ディーラーの手の動きを食い入るように見つめたり、勝負に勝って、大きな歓声を上げたりしていた。
※ＩＲ＝Integrated Resort
（読売新聞から）

県議会の代表質問が27日から始まり、初日は自民党の押川修一郎議員と松村悟郎議員が、カジノを軸にした統合型リゾート（ＩＲ）誘致や試行中の指名競争入札などをただした。

ＩＲ誘致
ＩＲ誘致について、河野知事は「県庁内で研究、検討を進め、国の区域認定を視野に入れ、前向きに検討したい」と述べた。
国会で超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は昨年12月、衆院にカジノ解禁法案を提出した。
法案では自治体が申請し、国が認定した区域にカジノ施設を設置できるとしている。

ＩＲ：Integrated Resortの略