カジノゲート

地域活性化と関係ない
佐竹敬久知事は２日の定例会見で、県内の一部で誘致の動きがあるカジノを核とする複合型リゾート施設（ＩＲ）について「ＩＲには地域色がほとんどない。ＩＲをやると地域活性化になるという話があるが、あまり関係ない」と述べ、静観する意向を示した。

県内にＩＲを整備する場合、土地の確保や、開発を手掛ける業者があるかが課題になると指摘。
「構想としては楽しいが、行政で検討するとなると、相当しっかりした根拠がなきゃだめだ」と述べ、当面は法整備の行方を見守る考えを強調した。
さらに、海外のカジノの現状を踏まえ「外国人から金を巻き上げるのがカジノの根っこだ。勤労を美徳とする日本にカジノが合うのか」と持論を語った。

［大阪市　１２日　ロイター］
米不動産開発・カジノ事業者、ラッシュ・ストリート・ゲーミング（本社シカゴ）のニール・ブルーム会長は１２日、カジノを持つ統合型リゾート（ＩＲ）について、日本国内で事業展開する場合は「大阪のみに関心を持っている」と述べた。
また現在、候補地となっている大阪湾内の人工島への交通インフラ建設に向け、同社が「予算を準備して、市などと話をして問題解決していきたい」と、整備に協力する意向を示した。

大阪市内での記者会見でブルーム会長は、大阪でのＩＲ開業に向け、インフラ部分を含めて「５０億ドルぐらいの投資をする準備はできている」と表明。
同社にとって最大規模のＩＲを建設する意向を示した。
また売上については、年間３０億から５０億ドルを上回る規模になると想定しているという。

大阪府・市は先月、ＩＲの候補地を人工島「夢洲（ゆめしま）」を軸としたベイエリアとする方針を決めた。
夢洲は広大で安価な土地が残されている利点がある一方、都心部や関西国際空港からのアクセス面で課題を抱えている。
市は現在、夢洲につながる鉄道網の整備に向けたプランを策定中。
財政難にあるため、建設にはカジノ事業者に一定の負担を求める意向だ。
会見に先立ちブルーム会長は同日、松井一郎府知事と大阪府庁で会談。
同会長はシカゴと大阪が姉妹都市関係にあることに触れたうえで、「大阪に非常に詳しいパートナーと組んで、魅力のあるＩＲを作りたい」との考えを表明した。
これに対し松井知事は、カジノ解禁に向けた法案が成立した段階で誘致活動を積極化したいとの考えを示したうえで、同社に対しＩＲ事業案について「自信作をどんどん提案してもらいたい」と述べた。
ラッシュ・ストリート・ゲーミングは、シカゴ・マーカンタイル取引所をはじめ、商業・オフィス施設などの開発などを手掛けたほか、ピッツバーグやフィラデルフィアでカジノを運営している。

佐世保市の朝長則男市長は１３日、トップセールスの一環で訪れるマレーシアで、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を視察する方針を明らかにした。
同市はハウステンボス（ＨＴＢ）へのＩＲ誘致を目指しており、マレーシアの運営会社の進出の可能性を探るという。
朝長市長が海外のＩＲ施設を視察するのはオーストラリアなどに次いで４か国目。
今回は２０～２５日の日程でマレーシアとタイ、台湾を訪れ、佐世保市の観光地などをアピールする。
同市によると、マレーシア・クアラルンプールのＩＲ「ゲンティン・ハイランド」には、同国で唯一の公認カジノが設けられ、テーマパークやホテルなども備えているという。
朝長市長は「ＨＴＢに誘致する際の参考になる。現地の運営会社にＨＴＢの現状を説明し、進出を打診したい」と語った。

昨年末の国会に提出された「IR（統合型リゾート）推進法案」の審議がGW前後に始まる見通しだ。
IR法案にはカジノ施設が含まれているため、日本のカジノ合法化を目指す国内外の企業にとって法案提出は悲願だった。
今年2月下旬のロイター紙面で、米カジノ運営大手ラスベガス・サンズが「日本のカジノに100億ドル（約1兆円）の投資準備あり」と“客寄せ巨額カード”を切った。

この投資ゲームにほかの海外カジノ運営各社も参戦し投資計画の金額を次々に上方修正。
海外投資家の“売り越し”が目立つ日本経済だが、賭博ビジネスのみ高値がついたわけだ。
ただし投資に見合う回収が前提となるため、金融筋は冷静だ。

投資額1兆円に見合う市場規模はその4～5倍だから、あれは投資ゲームです（笑）。
我々の見立ては1.5兆～2兆円。
ただ、カジノが登場すれば日本のゲーミング粗利益はいずれマカオに次ぐレベルになります。
（外資系金融関係者）

カジノ含みのIR法制化は「推進法」と「実施法」の2段階審議という順路を踏む。
前者でカジノを含むIR設置の基本的な制度設計を行い、後者で施設設置に関わる実務規定を定める。
IR施設建設には巨額マネーが動くため、金融、ゼネコン、デベロッパー、設備機器、サービスなどがその法制化を待ちわびている。

2019年末か20年初までに施設を開業しなければ東京五輪に間に合いません。
実施法の成立後2年以内に諸々の追加措置が講じられ、建設に3年。
逆算すれば、政府がIR入札を発表してカジノ免許が公布されるのは16年、工事の着工は17年初です。
（国交省外郭団体の幹部）

しかし、コトはそう簡単に運ばない。
日本には競馬・競輪・競艇・オートレースなどの公営ギャンブルとは別に、実態としてなかば公認の“民営ギャンブル”パチンコがある。
法的には「一時の娯楽に供するもの」とされ、機械の射幸性を規制し直接の換金も禁じているが、カジノに外資が参入するのであれば公設公営の垣根が消えるため、同業界にとっても悲願である業態の合法化推進に拍車がかかる。
実際、あちこちでその動きは表面化している。
その一方で、カジノ同様に政・官の利権もからみ、いくつもの“火種”を孕んでいる。
今夏から年末にかけて、国会審議とともに報道合戦が始まる。

PRESIDENT Onlineから

フジテレビで「EXILEカジノ」放送スタート！
フジテレビ「EXILEカジノ」
2014年4月18日（金）25:25～25:55
※5/2（金）は、25:30～26:00
それ以降は25:20～25:50放送予定


EXILEをはじめ、三代目 J Soul Brothers、GENERATIONSらEXILE TRIBEのメンバーたちが出演するカジノを舞台にしたバラエティ番組です。

【出演者コメント】
ATSUSHI
EXILE TRIBEは“EXILE一族”という意味なんですけど、その一族の後輩たちと僕らで番組の雰囲気を盛り上げていきたいですね。
あと今日収録に参加して、ベットされる側もやってみたいなと思いました。
僕はサッカーやっていたので、PK対決とかやってみたいですね。

NAOKI
メンバーがそれぞれ挑戦する企画を楽しく見させていただいて、スタジオでも楽しくトークできればと思っています。
僕が挑戦するとしたら何がいいですかね……？
（ATSUSHIから）ボディビルダー？ じゃあ見た目対決で（笑）。

NAOTO
それぞれの個性のあるチャレンジを見られるし、スタジオでもEXILE TRIBEの仲の良さを見せられる番組になっていると思います。
僕は野球をやっていたのでコントロール勝負とか、ホームラン対決をしてみたいですね。
あと食事することが好きなので利き酒も自信あります。

KENCHI
NAOKIのベットするときの威勢のよさとか、僕らも知らないEXILE TRIBEメンバーの素顔が垣間見れました。
これからどんどんいろんな個性が炸裂していくと思います。
挑戦する側でやってみたいのは記憶力勝負ですね。
人の顔と名前を一致させる勝負とかやってみたいです。

今市隆二
メンバーそれぞれの素の部分を自分自身も楽しみながらお伝えできたらなと思います。
チャレンジしたいことは、水泳をやっていたので潜水勝負ですね。

登坂広臣
僕は今日サッカーのリフティングをするというチャレンジで出させていただいたんですけど、チャレンジする側としてもすごく燃えました。
違う勝負でもいいのでまたやりたいですね。

山下健二郎
EXILE TRIBEメンバーのそれぞれの良さだったり、個人の特技を皆さんに知っていただけるチャンスだと思うのでしっかり盛り上げていきたいと思います。
個人的には小学校3年生から釣りをこよなく愛しているので、バスプロの方とブラックバスを釣った数を競い合いたいです。

EXILE Official Website

マカオ政府博彩監察協調局は4月16日、今年（2014年）第1四半期のゲーミング統計を発表。
カジノゲーミングによる売上は1,020億パタカ（日本円換算：約1.3兆円）に達し、そのうちVIPカジノからの収入が全体の63%を占める650億パタカだった。
VIPカジノの占める割合は2005年と同水準となる。
また、ゲーミングテーブル総数は5,700台で、直前期から50台減。

カジノ以外のゲーミング売上では、ドッグレースが21%減の3,600万パタカ（約4.6億円）、競馬が15%減の1.02億パタカ（約13億円）、サッカーくじが13%増の1.15億パタカ（約14.7億円）、バスケットボールくじが19%増の3,700万パタカ（4.7億円）となり、カジノを含むゲーミング総売上は前年同期比19.7%増の1,024.9億パタカ（約1.3兆円）。

VIPカジノの売上がカジノゲーミング売上全体に占める割合は2011年に73%となった後、12年に69%、13年に66%と下落を続けており、14年第1季は63%で05年と同水準となる。
VIPゲーミングに取って代わり、平場のマスゲーミングバカラの売上が年々同期比42%の急上昇となる284億パタカ（約3,626億円）を記録している。
2014年第1季のVIPバカラとマスゲーミングバカラの売上は合計934億パタカ（約1.2兆円）となり、カジノゲーミング売上全体の91.5%を占め、史上最高。

マカオのカジノ売上は過去最高を更新し続けており、中国本土の新興中産階級の誘致に成功している点が挙げられる。
2012年以来、各カジノでは平場カジノの最低ベット金額を上げているが、こうした新規客に支えられる形でカジノ売上が全く下落していない。
マカオ新聞

「若者離れ」で斜陽のパチンコ業界、カジノ経営に本腰か？
【海外紙が分析】
カジノ解禁を推進する法律「IR推進法」が、今期国会で本格的に審議入りする見通しだ。
日本にとって新しいギャンブルの解禁が秒読み段階に入った一方で、これまで全国を席巻してきたパチンコの遊技人口が大幅に減少している。
一部の海外メディアも、この「世界標準」のカジノ解禁の動きとともに「日本だけ」のパチンコの衰退を報じ、日本におけるもう一つのグローバル化の動きに注目している。

パチンコは「死につつある」
「色と光、音の乱痴気騒ぎだ。ゲームセンターとカジノが完璧に融合している」。
アメリカのネット新聞、『ハフィントン・ポスト』は、3月5日付の旅行コラムで、日本のパチンコをこう表現する。
コラムは「ギャンブルを制限する法律をすり抜けるために、日本人は卑怯な手段を作り上げた」と、いわゆるグレーゾーンにある換金システムも含め、アメリカ人旅行者に向けてパチンコの楽しみ方を詳しく紹介している。

「日本人にとっては、盆栽の手入れと同様の、それ以上に楽しい気晴らしだ」（『ハフィントン・ポスト』）と、パチンコは海外の目からは日本独特の“文化”の一つとして映ることもあるようだ。
その一方で、当の日本人の間では「パチンコ離れ」が進んでいる。
公益財団法人日本生産性本部の調査によると、パチンコの遊技者はこの20年で2/3の1100万人に減った。
20代の遊技者は6人に1人、20代以下では50人に1人で、特に若者の遊技人口の減少が顕著だ。

フィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）は11日付の記事でこうした数字を取り上げ、パチンコは「日本の若い世代からは見捨てられている」「“サラリーマン”の典型的な余暇は、（パチンコホールが）一見どこにでもあるにも関わらず、死につつある」と報じている。

パチンコ業界大手はカジノ経営に移行か
FT紙はまた、小規模なパチンコホールが廃業に追い込まれている一方で、業界大手はパチンコに見切りををつけ、解禁を見越してカジノ経営に軸足を移しつつあると報じる。
同紙によれば、例えばパチンコ台メーカーのセガサミーは、国内で経営難のシーサイドリゾートをカジノ用地として買収したほか、韓国の運営会社と提携してソウル近郊にカジノ建設を計画しているという。
パチンコホール運営会社、ダイナムもカジノ運営に参画するため、複数のアジアの運営会社と提携に向けて協議を重ねているという。
同社の佐藤洋治・取締役会議長は9日付のロイターのインタビューに答え、パチンコホール運営のノウハウを持つ国内地方都市に絞り、マカオ、韓国などの運営会社と提携してカジノ開設を目指していると明かした。

カジノ解禁による収益も中国人観光客から？
FT紙が報じた投資会社の試算によると、日本に10数カ所カジノができれば、年間400億ドル程度の収益が見込まれるという。
これは世界最大の市場を持つマカオより約100億ドル少ない計算になる。
同紙は、今の日本の若者は「親世代よりも可処分所得が少なく、モバイル端末用のゲームに消費することを選ぶ」と、パチンコのみならずギャンブルそのものに関心がないと論じる。
そして、上記のようなカジノの収益も「ほとんどが中国人観光客からもたらされると見られている」としている。
ニュースフィア

カジノ法案反対グループ設立集会
カジノ解禁は何をもたらすのだろうか。
「カジノ法案」（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が国会に提出され、現在審議中である。
この「カジノ法案」に反対する弁護士グループが「カジノ賭博場設置反対連絡協議会」を立ち上げ、4月12日に設立総会及び記念集会が開かれた。

アルコール依存症と同じくらいの人口がギャンブル中毒
静岡大学の鳥畑与一教授は、基調講演で「カジノは経済的繁栄をもたらすのか」をテーマとして、アメリカの報告事例を挙げて説明した。
アメリカでは、カジノ産業は過去25年で急激な成長を遂げ、今ではアメリカのGDPの1%を占める産業となっている。
アメリカのカジノの税率は32％であり、他の産業よりも高い税率が設定されている。
日本のカジノ推進派はこうしたカジノから生み出される利益を強調し、カジノの市場規模が30兆円だと見込んでいる。

ところが、カジノに関してある深刻な問題が指摘されている。
ギャンブル中毒である。
米国ギャンブル影響調査委員会の報告によると、ギャンブルは、健康を害したり、精神的に病んだり、家庭内不和をもたらしたりするという問題を引き起こすうえ、犯罪を犯す確率が高くなるという。
ギャンブル中毒の人数は、アルコール依存症の人の数に匹敵する。
鳥畑氏は「アメリカの調査報告は、社会的コストを正確に評価した政策決定が必要だという警鐘だ。
日本の国会はこの課題を踏まえていない」と主張した。

【動画】
講演 鳥畑与一氏（静岡大学人文社会科学部教授）「経済から見たカジノ」

先週末、「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」なるカジノ反対運動の決起集会があったので、ちょっとのぞかせていただいた。
近く発売される『週刊ダイヤモンド』でカジノについて書かせてもらっているということもあったが、なによりも反対派のみなさんがどんな戦略を打ち出していくのかということに、個人的にも大変興味があったからである。
【誠ブログ】より

前々回のコラムでも触れたが、今のIR（カジノを含む統合リゾート）議論は推進派のやりたい放題という状況がある（関連記事）。
まだ法案も通ってない状況なのに、「お台場や沖縄にIRができるぞ」なんて噂話をせっせっと流して“既成事実化”にいそしんでいる。
そういう涙ぐましい努力の甲斐あって、「東京オリンピックもあるし、観光誘致のためにはいいんじゃね」というムードすら漂い始めた。

そんな圧倒的不利な状況下で、いろいろな意味での「市民」、どういうカウンターパンチを繰り出してくるのか。
それとも、パンチを出したものの豪快に空振りしてしまうのか。
ヤジ馬的好奇心を抱きつつ集会に足を踏み入れると、予想していた以上の盛り上がりをみせていた。

住民に殴り殺されかねない
共産党の大門実紀史さん、社民党の福島瑞穂さん、という「反対運動」といえばおなじみのお二方が、「そもそも賭博は違法でお話にならない」とか「敗者を前提とするビジネスなど認めない」とかおっしゃって拍手を浴びるなか、その両者よりも輝いていらっしゃったのが、沖縄社会大衆党の糸数慶子参議院議員だ。
全国区ではあまり有名ではないかもしれないが、IR関係者の間ではその名が轟（とどろ）いているアンチカジノの論客である。
ちなみに、吉本興業など「沖縄カジノ」を推進する企業とガッチリと手を組む仲井眞弘多県知事の「天敵」としても知られている。

上品で穏やかな雰囲気のなかに強い意志を感じる語り口は、“保守のマドンナ”こと櫻井よし子さんをほうふつさせる。
そんなキャラ的にみても、IR推進議論の盛り上がりによってメディアへの露出もグーンと増えていくことは間違いない。
無論、“反対ロジック”もしっかりされている。
「カジノ問題を考える女たちの会」なる団体を設立し、もうかれこれ15年以上もアンチカジノ闘争を続けているという「実績」に加え、韓国やマカオに足を運び、ギャンブル依存症や、カジノのかたわらで増加する売買春問題を現地調査しているため、他の反対派と比較して「説得力」がある。
それらの「調査結果」をまとめたDVDはなかなか秀逸である。
例えば、『カジノの街は今　韓国・江原道』なるタイトルの映像では、韓国内で唯一の自国民に開放されている「江原ランド」を現地調査。
なかでもインパクトがあるのは、古江信用組合のチェ・ドンスン理事長などへのインタビューである。

彼は自らのことを、過疎地となった炭坑街・江原道の振興のためにカジノを推進した張本人だとして、このようにぶっちゃける。
「このままでは住民に殴り殺されかねない」

ご存じの方も多いと思うが、江原ランドでは今、ギャンブル依存症がえらい問題になっている。
近くには質屋が並び、カジノですってんてんになった人々が家族に見捨てられ、ホームレスに身を落としたり、廃墟となった団地に住み着いたりしているんだとか。
当然、強盗や空き巣などの犯罪も増えた。
つまり、カジノで雇用は確かに増えたものの、治安がドカンと悪くなったというのである。
こうなってしまうと、ファミリー層などは逃げていく。
後に残されたのは、年寄りや引っ越すことができない貧しい人たちばかりとなり、不満や怒りが「カジノで過疎の街がよみがえる」とふれまわった推進派たちへ向けられているというわけだ。

IR推進派の反論
そのような話を聞くと、IR推進派はだいたいこのような反論をする。
韓国で問題になっているのは単体のカジノでIRではない。
しかも、日本は外国人観光客をターゲットにしたものなので、江原ランドのような社会問題も起こらない、と。

ただ、これもビミョーな話である。
カジノ運営のノウハウがない日本でIRをやろうと思ったら現実問題として、海外のIRオペレーターの手を借りなくてはならない。
では、その時にIRオペレーター側が日本政府にどういう条件を提示するのかといえば、それは間違いなく「日本人への開放」である。
世界でも所得の高い日本人を「客」にしたいというのは営利企業なら誰でも思う。
実際に、日本が手本としているシンガポールでも当初は自国民入場禁止という話だったが、IRオペレーターの圧力で政府が折れ、フタを開ければ8000円程度の入場料で自国民も利用できるようになり、順調にギャンブル依存症を増やしている。
シンガポールでマリーナベイサンズを仕掛けたIRオペレーター「ラスベガスサンズ」が東京・大阪以外で進出はしない、と明言しているのはこれが理由だ。

カジノはきれいごとですまされない。
いいものも入れば、これまでこの国にはなかった悪いものも入ってくる。
そういう副作用の部分も受け入れたうえで、それでもまだわれわれには必要なのかという議論をすべきだろう。

「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」はクレサラ弁護士のみなさんが呼びかけている。
外国企業にはあまり馴染みのない「敵」だが、その手強さはハンパではない。
多重債務者問題、非正規雇用問題、貧困問題など、彼らは常に「弱者」を寄り添うことで日本の法整備にも大きな影響を与えてきた。
そういう人たちが次なる獲物として「カジノ」を選んだという意味は大きい。

役者はそろった。
推進派と反対派。
そして海外のカジノ企業らをまじえた三つどもえの「場外乱闘」に注目したい。

カジノ候補地は「夢洲」に絞り込む意向
巨額投資に期待＝松井・大阪府知事


大阪府の松井一郎知事は１４日、ロイターとのインタビューで、カジノを設置した統合型リゾート（ＩＲ）の候補地として、大阪の湾岸部にある人工島「夢洲（ゆめしま）」に絞り込む考えを示した。
２２日に予定する大阪府・大阪市による「ＩＲ立地準備会議」で表明する方針。

関西へのＩＲ誘致をめぐっては、同じく湾岸部にある人工島「舞洲（まいしま）」や、大阪駅北側の「うめきた」の一部などが候補地に挙げられていた。

松井府知事は、ＩＲの実現は法案通過が大前提だとしながら「そろそろ候補地を絞り込んで（事業者の）提案を受けないといけないところに来ている」と言及。
ＩＲ事業者には夢洲を軸に、「大阪らしさ」があり「世界で唯一」となる提案を求めたいとし、「２０２０年にはぜひ一部オープンをしたい」との考えを示した。

相次ぐトップ会談

松井府知事はこれまで、メルコ・クラウン・エンターテインメント やゲンティン・グループ 、ラスベガス・サンズ 、シーザーズ・エンターテインメント・グループ といったカジノ事業者のトップと会談を重ねてきた。
同知事は、いずれの事業者も投資額として「５０００億円以上の数字をよく言われる」と指摘。
「投資額は大きければ大きいほどいい」と述べ、誘致による地元経済の活性化に期待を寄せた。

東京一極集中の加速により停滞する地元経済の活性化に向け、大阪府・市は先端技術が必要となる医療関連産業とともに、観光産業の将来性にも注目している。
関西では京都や奈良に古寺などの歴史的建造物が数多くあり、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）なども含め、観光資源が集積している。

大阪府・市は地元経済団体と連携し昨年、外国人観光客への情報発信を強化することなどを目的に「大阪観光局」を設立。
同局は大阪を訪れる外国人旅行者数を２０２０年に６５０万人と、１２年の３倍にする目標を掲げている。
昨年１２月には、第１回ＩＲ立地準備会議を実施。カジノ誘致に向けた取り組みを加速している。

２倍以上の敷地

日本では現在、カジノの運営は禁止されているものの、ＩＲを推進する超党派の議員連盟がカジノを合法化する法案を提出した。
今年の通常国会での審議入りを経て、成立を目指す構え。

また、橋下徹・大阪市長と松井府知事が所属する地域政党「大阪維新の会」は、１１年秋の府知事・市長ダブル選で、地域再生策の１つとして、カジノの誘致をマニフェストに掲げていた。
関西の主要な経済では現在、関西経済同友会が誘致に積極的な姿勢を見せている。

大阪府によると、埋め立て工事完了後の夢洲の全体面積は３９１ヘクタール。
うち１７０ヘクタールが将来活用用地に位置付けられている。
物流関連施設や運動広場などがすでに立地する舞洲と異なり、夢洲は一般的なＩＲ敷地面積の２倍以上の土地が活用できる利点があるほか、東京の湾岸部に比べ地価も安い。

ＩＲ候補地への鉄道整備など、今後必要となるインフラ投資について、松井府知事は「（ＩＲ事業者の）提案をまず聞きたい」としながら、事業者側に一定の割合で負担を求めるのが望ましいとの考えを見せた。

ロイター