カジノゲート

日経新聞によると2020年までに日本にカジノを3か所ほどオープンさせる検討に入っているそうです。
以前にも指摘しましたが今年の春の国会では法案可決を試みた超党派はまたしても失敗したわけですが、周辺環境は明らかに熟し始め、同紙27日の社説によると今秋にも可決する可能性を示唆しています。
既に主な候補地だけで8か所上がっているようであり、その中で東京、大阪、沖縄という当初から言われていた場所が第一候補となっているようです。

また、シンガポールと同様、国内の人には入場料を課すことで敷居を上げる一方、外国人は入場無料として、外からのマネーを稼ぐ仕組みを作り出すようです。
まさに日本のスロットマシーンとはこの課金システムにあると言ってよく、日本で初めてのカジノとしては良い取り組みかもしれません。

さて、この話が出てくれば当然、カジノに関わる企業群の名前が取りざたされ、再び、株価に刺激を与えることになるのでしょう。
その関連銘柄をネットで検索して出てくる名前は確かに皆さんが知っている企業も含めなるほどと思えるのですがある一つが欠けています。
それはカジノのオペレーターの会社は一つもないということです。

日本のカジノ関連企業は例えばスロットマシーンを作る会社であったり、両替機やセキュリティシステムやらというのが連想されますが、それを全て束ねて運営する会社は日本には当然ながらありません。
想像ですが、日本でカジノができた場合、ほぼ確実に運営はいわゆるプロのオペレーターに任せることになると思います。
主だった名前としてはサンズ、MGM、シーザース、ウィン、ゲンティン、メルコクラウンと言った名前が挙がっていますが、基本はラスベガスで経験を積み、世界中でその運営実績を広げている会社ということでしょうか？
マカオのSJM,つまり、もともとスタンレーホー氏が独占していた運営会社もありますが、同氏の評判は「特殊」なので日本社会では受け入れられないはずです。

カジノの利権はオペレーターにあると言っても過言ではありません。
つまり、政府や地方自治体が税金という仕組みで資金を吸い上げる一方、運営を通じた果実はオペレーターがほとんど持って行く仕組みになっています。
よって、日本でカジノができたとしても儲かるのは「官」とアメリカ資本ということになります。
スロットマシーンやセキュリティシステムを納入する会社は下請けであり、またしても「パーツ仕事」を日本が請け負うことになります。
また、機械の入れ替えが仮に頻繁にあったとしても3か所しかない話ですから全体のボリュームは推して知るべしなのであります。

では日本でカジノオペレーターは育たないのでしょうか？
個人的には難しいと思っています。
一部商社がオペレーターと提携する動きも見せていますが、あの業務は世の中の裏側にも精通し、運営に反映させなくてはいけない「特殊な能力」を持つ必要があり、日本社会の清廉潔白をよしとする中ではやっていけないでしょう。
ましてや商社という信用をベースに仕事をしている企業がカジノに手を出すのはリスクが高すぎると思います。

実は私が勤めていた会社では当時、マカオにカジノ付ホテルをオープンするにあたりとんでもない問題に直面したことがあります。
ほとんど知られていない事実でとても書ける内容ではありませんが、その「お手付き」の代償があまりにも高かったというだけは申し上げておきます。
また、日本の裏社会の力量は世界では赤子の手をひねるぐらいのものであります。

だいたい歌舞伎町あたりではとっくの昔に日本のやくざが弱体化し他国の勢力下となっています。
先日、赤坂のある店のオーナーが「みかじめ料（用心棒代）は中国の系統の方に払っています」というのを聞いてたまげてしまいました。
日本やくざの弱体化は功を奏したものの外国勢力に対しては警察はコントロールしきれていないという事実はあとで禍根を残すことになるかもしれません。

日本のカジノ、まだまだ紆余曲折するとは思いますが、トレンドとしてはカジノはリゾート施設の「おまけ」ですから日本の強みはホテルや商業施設、エンタテイメントを含めた総合力で本当の力量を見せてもらいたいものです。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

外から見る日本、見られる日本人から

政府が20年までにカジノの3ヵ所開設を検討
「政府は東京五輪を開催する2020年までに全国3カ所前後で、カジノの開設を認める検討に入った」との報道を受け、株式市場ではカジノ関連銘柄に注目が集まっています。

- カジノ関連株の一部 -
カジノ事業への参入を視野に入れているコナミやセガサミー
パチンコ・マルハンが筆頭株主でホールの建設・内改装を手掛けるイチケン
メダル計測器最大手で両替機やカードシステムも展開するオーイズミ
遊技機向け画像処理用LSIが主力のアクセル
紙幣鑑別機など貨幣処理の日本金銭機械


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菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１８日の記者会見で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を検討する新組織を内閣官房に発足させる方針を明らかにした。
「特命担当の内閣審議官を置き、各省庁の出向者による態勢を整えて検討していきたい」とも述べ、政府を挙げてＩＲの推進に取り組む考えを強調した。

政府は月内にも、内閣官房にＩＲ整備の検討組織を設置し、国土交通省や財務省、経済産業省、警察庁などから要員を集め、関連政策の検討を始める。

ＩＲをめぐっては、自民党、日本維新の会、生活の党が昨年１２月、政府に整備を促す推進法案を議員立法で国会に提出した。

６月２２日に閉会した通常国会では、衆院で継続審議となっており、秋の臨時国会で成立する可能性が高い。

安倍晋三首相も、５月にシンガポールでカジノを視察し、「成長戦略の目玉になる」とカジノ合法化に強い意欲を示している。
６月に策定した成長戦略には、ＩＲを検討する方針が明記された。

菅氏は会見で、新組織に関し「国会の推進法案の状況を踏まえながら、諸外国の事例や法制を調査し、課題を整理する」と述べた。

［ロイター］
男子ゴルフのロリー・マキロイ（英国）が20日、全英オープン選手権で優勝したことを受け、10年前に息子の同大会優勝を予想していた父親のゲリー氏は10万ポンド（約1730万円）を手にした。
英ブックメーカーのラドブロークスが明らかにした。

マキロイが当時から10年以内に全英オープンを制するオッズは500倍だった。
同ブックメーカーのスポークスマンは「われわれは大きな損失を被ったが、ロリーの父親の洞察力には感嘆せざるを得ない」と述べた。
ゲリー氏の友人2人も同じような賭けをし、約8万ポンドを手にした。

マキロイはそのことを強調されたことはないとしながらも、「父が賭けていたことは知っていた」とコメント。
すでに全米オープン、全米プロ選手権も制しており、来季マスターズ・トーナメント優勝のオッズは8倍、キャリアを通じてグランドスラムを達成するオッズは2倍に設定されている。

縮む20兆円産業パチンコに黒船－税源化の足音も

７月９日（ブルームバーグ）
せわしなく跳ね回る玉、耳をつんざく電子音。
平日の夕方、とある都内のパチンコホールは喧騒（けんそう）と裏腹に客の姿はまばらで、埋まっている席は２割に満たない。
全国のホール数は17年続けて減少中で、売り上げは最盛期の３分の２に落ち込んだ。
そこへ黒船が迫っている。カジノだ。

「プラスの要因が１つも思い浮かばない」
首都圏で26店舗のパチンコホールを経営する東和産業の岸野誠人社長は話す。
カジノに客が流れるだけでなく、これまで曖昧なままだったパチンコの法的な枠組みがカジノ合法化を機に見直され、規制が厳しくなると警戒する。
現在は違法賭博に当たるカジノの合法化をめぐり、パチンコ業界は２つに割れている。
商機とみてカジノ参入の準備を進める業者の一方、岸野社長のように警戒する業者もいる。
カジノはどこまでパチンコを侵食するのか、そして規制は厳格化されるのか。
「パチンコ税」創設の動きもあり、日本のパチンコ産業は曲がり角に立たされている。
パチンコチェーンを運営するダイナムジャパンホールディングス は、国内カジノ事業参入のため増資を視野に入れる。
関係者によると、パチンコ国内最大手のマルハンもカジノ運営参入を検討している。
またパチンコ機器を製造するセガサミーホールディングス は５月、韓国の合弁を通じてカジノの運営ノウハウを吸収するため社員を派遣し始めた。
「カジノはウェルカム」と話すのは、パチンコ・チェーンストア協会（ＰＣＳＡ）の中島基之専務理事。
カジノでスロットマシンを体験した若い利用者が、パチスロの新たな客になる可能性があり、パチンコホールの「煙たいとか、汚いとか、うるさいとか言われている」環境を変えるチャンスだと言う。

一時は30兆円産業
パチンコの最盛期は1995年。
日本生産性本部が発行する「レジャー白書2013」によると30兆円を超える年間売り上げだった。
しかしパチンコ依存症の社会問題化と射幸性を抑えるための規制強化、さらに娯楽の多様化などを背景に参加人口は徐々に減少。
2012年に売り上げは19兆円まで落ち込んだ。
ダイナムの佐藤洋治取締役会議長は「経済的な側面から言うと、パチンコ業界は影響を受けるというふうには考えていない」と話す。
短い時間で大きな勝負を賭けるカジノに対し、パチンコは少額で長時間楽しめる「時間消費型レジャー」としてすみ分けが進むなどし、「パチンコ産業はもう一度、安定した産業になり得る」と述べた。
パチンコは法的には風俗営業となり、風営法で認められるのは客に景品を出すところまで。
ホールがパチンコ玉を換金することは法律で認められていない。
パチンコ玉を現金化するにはいったん景品として受け取り、ホールの外にある交換所に持ち込み、買い取ってもらう。景品交換所は古物商に当たる。

「直ちに違法ではない」
警察庁はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、この方法を「直ちに違法となるものではない」とファックスによる文書で回答した。
パチンコ産業はこの仕組みの中で成長を遂げてきた。
東京都三鷹市内のパチンコ店横にある景品交換所から出てきた村田栄子さん（84）は、月に３、４回はパチンコで遊ぶと言う。
カジノはマカオなどで経験し、勝ったこともある。
国内での合法化を「いいんじゃないかと思う」と話す一方で、「指先を使うので脳が活性化される」パチンコの方がいいという。
シティグループが昨年８月に発表したリポートでは、カジノが合法化された際、全国のパチンコ利用者の20％が乗り換えるとの見積もりを出した。
これは260万人に当たるという。
「局地的に何とか勝ち残れる道を模索しようというのが今の方針」と東和産業の岸野社長は言う。
将来パチンコ市場はさらに縮小して現在の半分になる可能性もあるとみているが、「10兆円の市場規模、それがレジャー産業としての市場規模として小さいかといったら、そうじゃないと思う」と述べた。

競馬、競艇
レジャー白書によると、12年の年間売り上げ19兆円のパチンコに対し、公営賭博の競馬が中央と地方を合わせて２兆7000億円余り。
競艇、宝くじ、競輪と続くが、いずれも１兆円に及ばない。
香港の投資銀行ＣＬＳＡは２月のリポートで、カジノは年間400億ドル（４兆円）の市場を日本に創出するとの見通しを出している。
カジノはすでに解禁に向けて動き出した。
法案は昨年12月に自民党議員らによって国会に提出され、先月審議入り。会期末を迎え、次以降の国会での継続審議となった。
推進派は東京五輪までにカジノを開業し、訪日外国人の観光の目玉にしようと目論む。
カジノ合法化のパチンコへの影響は、規制を通じても及ぶと予想される。
調査会社アドバンスト・リサーチ・ジャパンの福永大悟シニアアナリストは、ギャンブルとして「カジノがよくて、パチンコが駄目というのはおかしい」と話す。
整合性を取るため、パチンコの換金方式の法的位置付けの見直しが進むとみている。

「裏の商売」
東和産業の岸野社長はパチンコについて「これは娯楽です、これは賭博ですという線引きがないまま、ずっと今まで来ているので、今回のカジノを機に、じゃあパチンコはどうなのと」指摘が出るだろうと話す。
「法的なところを明確にしなさいと言われたときに、やはりパチンコとしては非常に厳格化の方に動かざるを得ない」と言う。
法整備を歓迎する声もある。
「いつまでも裏の商売みたいな形でやっていたらできない」とＰＣＳＡの中島専務理事は言う。
中島氏によると、パチンコ運営企業は景品換金の法的な位置付けが障害となり国内で株式公開できない。
国内で新規株式公開（ＩＰＯ）をしたいパチンコ企業は10－20社あると言い、それらが上場を目指すことでコンプライアンスを徹底するようになる上、上場により「日本経済に少しは寄与するのではないか」と語った。
さらにパチンコの換金方式の法整備をすることで税を徴収しようとする動きも出てきた。
中島氏によると、２月に自民党の有志議員が結成した「時代に適した風営法を求める会」（会長：保岡興治・元法務相）から、法整備の代わりに換金時に徴税する「パチンコ税」創設の提案があった。
来年度から予定される法人減税に伴う税収減に充てる狙いで、換金時の課税１％で2000億円の税収につながるという。

賛否両論
中島氏によると、ＰＣＳＡは税金が「社会貢献」に使われるのならば提案に賛成。
しかし最大の業界団体、全日本遊技事業協同組合連合会は反対。
広報担当の佐々木貴章氏によると、法整備によって「換金を公」にすると「どの街にも賭博場ができることに」なり、それは避けたいという。
カジノ解禁へ向けた動きを呼び水に、曲がり角を迎えたパチンコ業界。
アドバンスト・リサーチ・ジャパンの福永氏は、「このままいけば、じり貧になることは間違いない」が、カジノが合法化されることで、換金方式の法整備が行われ、国内でのＩＰＯの道が開けると考える。
「これで上場できなかったら上場する機会がない」。

関東、関西2施設計の年間営業利益は3000億円
小池 隆由 ：キャピタル＆イノベーション代表取締役


IR(統合リゾート）、カジノ施設の収益規模を決定する要素はきわめてシンプルで、エリアの国民金融資産の量と施設数により規定されます。
国民金融資産はカジノの潜在市場規模を示し、施設数は潜在市場のシェアを示します。
日本のように、単一大型経済圏で、政府が施設数をコントロールする場合、事業者はほぼ確実かつ永続的に莫大な利益を確保できます。

日本のカジノは世界最大級になる


表のように、日本の富裕層の個人金融資産量は約450兆円とアジアではトップであり、それに対して施設数は10カ所程度が想定されています（IR議連の考え方）。
日本の「一施設当たり個人金融資産量」は平均45兆円と世界最大級です。
アジア各国は中央政府が施設数をコントロールしますので、事業者は大きな利益を確保しています。
一方、米国は金融資産こそ大きいですが、州ごとの競争により施設数が900カ所以上まで増加し、「一施設当たり個人金融資産量」は1兆円強まで縮小し、その結果、事業者は黒字化すら困難な状況に陥っています。

事業者の営業利益は、マカオのコンセッション保有6事業者計が約6000億円、シンガポール2施設計（Marina Bay Sands, Resorts World Sentosa）が約2000億円です。
日本では、関東、関西それぞれ一施設ずつ構築した場合、2施設を合わせた営業利益は保守的に見積もっても年間3000億円レベルと世界最大級が予想されます。

この事業の唯一の収支リスクは施設間の競争激化です。
日本は島国であり、自国民の市場が大きいため、国際的な競争の影響は限定的です。
また、国内では政府が数をコントロールします。ゆえに、事業者は永続的に大きな利益を確保できると考えられます。

前回記したように、IRの重要な任務は日本の文化、サービス、技術、産業、観光資源の魅力を世界に発信すること、すなわちクールジャパン、ビジットジャパンの推進です。
また、ＩＲはこれまで禁じられてきた手段（カジノ）の許認可を受け、日本経済最大の資源である国民金融資産の一部を吸い上げ（移転を受け）、それを再投資する事業ともいえます。

大きな責任を担う、巨大なキャッシュフロー運用事業です。
十分に日本の成長戦略に再投資し、社会の課題解決に役立てるためにも、日本社会にコミットする日本産業界が責任を持って主導すべきです。

一方、政府の成長戦略には、外資誘致（投資、企業）の推進が掲げられています。
確かに、経済全体の視点では、外資誘致は重要な政策です。
しかし、個別の産業では、外資依存が望ましくない分野があります。

経済全体から見た外資誘致のメリットは、
①外国資本投下により新規の需要や雇用が創出される、
②外国の優れた人材、情報、技術、経営ノウハウが導入され、産業競争力が向上し、一人当たりの生産性が高まる、などです。
つまり、メリットは、外資が新規の需要を創出し、日本の産業の競争力を向上させることです。

カジノは外資導入がリスクになる分野
ところが、個別の産業においては外資導入がリスクとなる場合があります。
そうした産業とは、①公共性、周辺産業への波及効果が大きい、②政府の許認可により高い収益性が見通される、などです。
外資事業者は短期的な利益を追求する傾向があり、その結果、公共性、周辺産業への波及効果が抑制され、超過利益の海外流出（日本国内に再投資されない）が懸念されるわけです。

IR、カジノは公共性、周辺産業への波及効果が大きく、政府の許認可が大きな利益の源泉となる事業です。
外資誘致のメリットが少なく、リスクが大きい分野です。
世界の先進国では、自国企業がＩＲ、カジノの所有（資本）、運営を担うのが基本です。
シンガポールはIRの所有、運営を外資カジノ事業者に依存した先進国ではほぼ唯一の国です。
シンガポールは都市国家（人口540万人。日本の5％以下）であり、極めて特殊な例外と言えるでしょう。

シンガポール以外にも、IR、カジノの運営部分を外資に依存する例は多くあります。
運営マネジメントを外資に委託し、レベニューシェア(売り上げの配分）を行う契約です。
例えば、米国の部族民政府（インディアン）、バハマ、東南アジアの一部、東欧の一部などです。

ただし、こうした国々でも、多くの場合、自国企業が所有（資本）の大半を確保しています。
運営を外資に依存した国々の特徴は、①自国の経済規模、カジノ潜在市場が小さい、②周辺諸国とのカジノの顧客獲得競争が激しい、③ＩＲ構築、運営に関連する自国産業が未成熟、などの条件を備えることです。
明らかに日本には当てはまりません。

なお、世界最大の市場であるマカオでは、6つのコンセッション（免許）のうち、3つが米国系に付与されました。
しかし、マカオ政府の拡張計画の許認可運用、マカオ資本の導入義務付け、サービスアグリーメント事業者の存在などを考慮すれば、実質的には、中国資本の影響力はコンセッションの割合以上に強い状況にあります。

ちなみに、マカオの市場が開放され、コンセッションが付与された2002年当時、中国経済は発展の初期段階でした。
そうした中でも、マカオのGalaxy Entertainmentは独力で世界を代表するカジノ、IR企業の地位を築きました（時価総額は世界2位）。
同社はもともと建設資材業であり、カジノとは無関係でした。

以下は同社の成功に対するマカオゲーミングコミッション委員長のコメントです。
「Galaxyの開発実績と現状は、開発者が十分な財務体力を有する場合、カジノ運営の専門家を雇用し、世界の有力カジノ事業者と対抗する施設を構築することは難しいことではないことを示している」。

日本産業界には十分な能力あり
世界の先進国は自国の企業によってカジノ、IRを実現しています。日本も同じように自国産業主導で進めるべきです。

日本企業によるカジノ構築、運営体制の整備のプロセスは次回以降で詳細に説明しますが、今回は日本のIR開発は世界、アジアの先例と比較して、好条件に恵まれ、難易度が低いことを客観的事実から説明しておきましょう。

①日本のIRは莫大な利益を生む確実性が高く、収支リスクは乏しい。国内外の競争が限定的である。
②高収益投資物件ゆえに、必要資金の調達は容易。
日本は超低金利国（カネ余り状態）である。
③IR開業までの準備の時間は十分にある（東京五輪の2020年が開業年とすれば、まだ6年間ある。海外ではもっと短期間で開業するのが通例）。
④過去10年間でアジア全域にカジノ産業が発展した結果、運営ノウハウが標準化され、スキルセットを持つ人材のプールと流動性が大幅に拡大している。
日本が不足する部分は海外からの人材リクルート、教育システム、業務手順の獲得などを通して調達できる。
⑤日本には最先端のＩＴセキュリティ技術があり、それらを安心安全なカジノ運営開発に活用できる。

結局、日本産業界が「自ら参画する」という強い意志を持てば、IR、カジノの構築、運営を主導できない理由はありません。

東洋経済オンラインから

カジノを中心とした総合型リゾート（IR）整備推進法案（通称カジノ法案）と呼ばれる法案は6月に一旦審議が行われ、今は秋の国会での成立に向けて自民党が動いています。
日本にもカジノができる日が近いのでしょうか。
カジノ銘柄と呼ばれる企業の中の一つ、コナミ株式会社は、カジノ法案の成立に合わせて一足先に日本のカジノ施設への投資会社の設立を初めているようです。
今まで海外でないと体験できなかったカジノ、日本で遊ぶ為にまず知っておきたいマナーについてまとめてみました。
ZUU onlineから

米国最大のカジノ運営会社、シーザーズ・エンターテインメントのゲーリー・ラブマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本がカジノを解禁すれば、最低50億ドル（約5090億円）を投資する見通しを明らかにした。
資金調達には楽観的な見通しを示した。

「相当部分は通常、借り入れ市場で調達できる」と同ＣＥＯは都内のインタビューで述べた。
「小さい部分はエクイティとしなければならない。それを資本市場で調達するのは歴史的に難しくはない」とし、シーザーズにとり「東京の世界的な規模の施設建設の資金調達が困難ではないだろう」と言う。
エクイティ部分は不動産、建設、小売り、娯楽の分野でそれぞれノウハウを持つ国内企業になる可能性があるという。

カジノ導入の具体的検討が自民党で始まって10年以上、同党議員らによって解禁法案が昨年12月に国会に提出された。
法案は６月18日に審議入りしたものの、22日に会期末を迎え、次以降の国会での継続審議となった。
推進派は東京五輪までにカジノを開業し、訪日外国人の観光の目玉にしようと目論む。

ラブマンＣＥＯは別に行われたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「少なくともシンガポールで見てきたレベルに合致する投資を目にすることになろう。少なくとも50億ドルを予想している」と述べた。
また、日本での株式公開を検討すると語った。

プロジェクトファイナンス

カジノ運営企業などを研究する日本大学経済学部の専任講師、佐々木一彰氏によるとカジノ建設の資金調達は、事業で生じた利益で借り入れを返済するプロジェクトファイナンス（事業融資）の手法で行われることが多いという。
ラブマンＣＥＯによると、アジアでのカジノは、創出するキャッシュフローの少なくとも10倍の市場価値があるという。
安倍晋三首相は24日、ブルームバーグ・ニュースの単独インタビューで、カジノを含む特定複合観光施設（ＩＲ）について今後の日本の成長戦略の目玉として検討していく考えを示し、法案についても、自民党総裁として「次の臨時国会で、これは議員立法だが、成立を目指している」と述べた。
東京五輪までにカジノが始動するかについて、ラブマン氏は「難しくなってきた」と言う。
仮に法案が成立しても、許認可の手続き、建設作業があるためだという。
東京での建設は特に難しいとみている。

同社国際開発部門のスティーブン・タイト氏によると、シーザーズは、フジ・メディア・ホールディングス、鹿島建設、三井不動産などの国内企業と協議しているという。
ラブマン氏によると東京、大阪のほかに、横浜、沖縄、北海道での建設に関心を持っている。
香港の投資銀行ＣＬＳＡは２月のリポートで、カジノは年間400億ドルの市場を日本に創出するとの見通しを出した。
これは14年の見通しベースで最大の米国の600億ドル、マカオの510億ドルに次ぐ規模だという。
ブルームバーグから

フィリピンで大型カジノリゾートを運営する「ブルームベリー・リゾーツ」は、日本への進出を検討している。
比地元紙によると、カジノ解禁をにらんですでに日本企業と提携交渉を始めたという。
日本のカジノ解禁に向けた論議は世界のカジノ大手運営事業者から注目を集めており、マレーシアや米国、オーストラリアの企業も参入を検討している。

ブルームベリー社のエンリケ・ラゾン社長は港湾ビジネスも手掛ける比有数の富豪。

同社は総工費12億ドル（約1200億円）を投じ、2013年３月に「ソレア・リゾート＆カジノ」をマニラ首都圏に開業した。
中国人富裕層なども訪れ、14年１～３月期の売上高は73億８千万ペソ（約169億７千万円）だった。

比政府はカジノ産業を新たな観光資源にしたい考えで、アジアでも有数の規模に成長するとみられている。
今夏には、マカオでカジノを運営する香港の新濠博亜娯楽（メルコ・クラウン・エンターテインメント）も巨大カジノリゾートをマニラで開業する予定だ。
【産経新聞】

パチンコ課税！？


政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。
１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。
ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。

風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。

これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。

国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案を提出している。
カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。

自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）が２月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。
議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。

政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成２７年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を明記。
財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を１％下げると４７００億円の税収減となる。

税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。
ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある。
【産経新聞】