カジノゲート

「若者離れ」で斜陽のパチンコ業界、カジノ経営に本腰か？
【海外紙が分析】
カジノ解禁を推進する法律「IR推進法」が、今期国会で本格的に審議入りする見通しだ。
日本にとって新しいギャンブルの解禁が秒読み段階に入った一方で、これまで全国を席巻してきたパチンコの遊技人口が大幅に減少している。
一部の海外メディアも、この「世界標準」のカジノ解禁の動きとともに「日本だけ」のパチンコの衰退を報じ、日本におけるもう一つのグローバル化の動きに注目している。

パチンコは「死につつある」
「色と光、音の乱痴気騒ぎだ。ゲームセンターとカジノが完璧に融合している」。
アメリカのネット新聞、『ハフィントン・ポスト』は、3月5日付の旅行コラムで、日本のパチンコをこう表現する。
コラムは「ギャンブルを制限する法律をすり抜けるために、日本人は卑怯な手段を作り上げた」と、いわゆるグレーゾーンにある換金システムも含め、アメリカ人旅行者に向けてパチンコの楽しみ方を詳しく紹介している。

「日本人にとっては、盆栽の手入れと同様の、それ以上に楽しい気晴らしだ」（『ハフィントン・ポスト』）と、パチンコは海外の目からは日本独特の“文化”の一つとして映ることもあるようだ。
その一方で、当の日本人の間では「パチンコ離れ」が進んでいる。
公益財団法人日本生産性本部の調査によると、パチンコの遊技者はこの20年で2/3の1100万人に減った。
20代の遊技者は6人に1人、20代以下では50人に1人で、特に若者の遊技人口の減少が顕著だ。

フィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）は11日付の記事でこうした数字を取り上げ、パチンコは「日本の若い世代からは見捨てられている」「“サラリーマン”の典型的な余暇は、（パチンコホールが）一見どこにでもあるにも関わらず、死につつある」と報じている。

パチンコ業界大手はカジノ経営に移行か
FT紙はまた、小規模なパチンコホールが廃業に追い込まれている一方で、業界大手はパチンコに見切りををつけ、解禁を見越してカジノ経営に軸足を移しつつあると報じる。
同紙によれば、例えばパチンコ台メーカーのセガサミーは、国内で経営難のシーサイドリゾートをカジノ用地として買収したほか、韓国の運営会社と提携してソウル近郊にカジノ建設を計画しているという。
パチンコホール運営会社、ダイナムもカジノ運営に参画するため、複数のアジアの運営会社と提携に向けて協議を重ねているという。
同社の佐藤洋治・取締役会議長は9日付のロイターのインタビューに答え、パチンコホール運営のノウハウを持つ国内地方都市に絞り、マカオ、韓国などの運営会社と提携してカジノ開設を目指していると明かした。

カジノ解禁による収益も中国人観光客から？
FT紙が報じた投資会社の試算によると、日本に10数カ所カジノができれば、年間400億ドル程度の収益が見込まれるという。
これは世界最大の市場を持つマカオより約100億ドル少ない計算になる。
同紙は、今の日本の若者は「親世代よりも可処分所得が少なく、モバイル端末用のゲームに消費することを選ぶ」と、パチンコのみならずギャンブルそのものに関心がないと論じる。
そして、上記のようなカジノの収益も「ほとんどが中国人観光客からもたらされると見られている」としている。
ニュースフィア

カジノ法案反対グループ設立集会
カジノ解禁は何をもたらすのだろうか。
「カジノ法案」（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が国会に提出され、現在審議中である。
この「カジノ法案」に反対する弁護士グループが「カジノ賭博場設置反対連絡協議会」を立ち上げ、4月12日に設立総会及び記念集会が開かれた。

アルコール依存症と同じくらいの人口がギャンブル中毒
静岡大学の鳥畑与一教授は、基調講演で「カジノは経済的繁栄をもたらすのか」をテーマとして、アメリカの報告事例を挙げて説明した。
アメリカでは、カジノ産業は過去25年で急激な成長を遂げ、今ではアメリカのGDPの1%を占める産業となっている。
アメリカのカジノの税率は32％であり、他の産業よりも高い税率が設定されている。
日本のカジノ推進派はこうしたカジノから生み出される利益を強調し、カジノの市場規模が30兆円だと見込んでいる。

ところが、カジノに関してある深刻な問題が指摘されている。
ギャンブル中毒である。
米国ギャンブル影響調査委員会の報告によると、ギャンブルは、健康を害したり、精神的に病んだり、家庭内不和をもたらしたりするという問題を引き起こすうえ、犯罪を犯す確率が高くなるという。
ギャンブル中毒の人数は、アルコール依存症の人の数に匹敵する。
鳥畑氏は「アメリカの調査報告は、社会的コストを正確に評価した政策決定が必要だという警鐘だ。
日本の国会はこの課題を踏まえていない」と主張した。

【動画】
講演 鳥畑与一氏（静岡大学人文社会科学部教授）「経済から見たカジノ」

日本を超ギャンブル大国にする必要はない
弁護士らが「カジノ解禁」に反対する理由
弁護士ドットコム

2020年のオリンピックが東京に決定したことを受け、観光客へのアピールにつながるとして、「カジノ解禁」に向けた気運が高まってきた。
国会では現在、いわゆる「カジノ法案」（正式名称：特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が審議されている。
カジノ施設の誘致先として、大阪や沖縄、東京・お台場などといった具体的な名前もささやかれている。
一方で、カジノ解禁に反対する声も根強くある。
4月12日には、弁護士らのグループが「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」を発足させる。
彼らは、どうしてカジノに反対するのだろうか。同協議会の新里宏二弁護士に聞いた。

「ギャンブル依存症による悲劇をつぶさに見てきた」
「私たちはこれまで、多重債務者の救済に取り組み、2006年12月にはグレーゾーン金利を撤廃するなどの法改正を実現してきました。
その中で、ギャンブル依存症で借金を重ね、家族をなくし、犯罪に染まり、はては自殺に至る事案など、多くの悲劇をつぶさに見てきました」
カジノ反対協議会設立の背景について、新里弁護士はこう述べる。
いま立ち上げようとしたのは、なぜなのか。

東京オリンピックに合わせ、カジノ（民間賭博場）を解禁し、国の内外から観光客等を誘致し、日本経済の活性化を図ろうという動きが加速しています。
私の地元・仙台でも、被災地の振興策として、カジノを誘致するという報道がされました。
そこで今回、多重債務問題やギャンブル依存症問題に関わっている方や大阪・沖縄などでカジノ反対運動を行っている方、消費者団体や労働団体などに広く呼びかけ、本協議会を結成することになったのです。

日本はすでに「ギャンブル大国」である
そもそも、なぜカジノに反対するのだろうか？
賭博は古来より、勤労の美風等を損ない、犯罪を惹起するなどの理由から、日本では厳しく罰せられてきました。
また、依存症問題も深刻です。
2008年の厚労省による調査によると、日本の成人男性9．6％、成人女性1．6％がギャンブル依存症患者です。
人口換算すると、その数は560万人にも及びます。
それもそのはず、2010年のパチンコの売上は19兆3000億円、それ以外のギャンブルおよび宝くじの売上は5兆300億円にも達しています。
すなわち、日本はすでに「ギャンブル大国」となっているのです。

「カジノ法案の成立阻止のため全力を傾けたい」
このギャンブル依存症に特効薬はありません。
依存症患者は、ギャンブルのため借金を抱え、その支払いに追われ、強盗や窃盗などの凶悪犯罪を犯し、まわりの家族や友人にも多大な苦しみを与えます。
カジノは、そんな依存症問題を加速させます。
一方で、推進論には、賭博の負の影響や、それを禁止してきた日本の法制度についての深い洞察もありません。
暴力団・マフィアの跋扈（ばっこ）、犯罪の増加は明らかでしょう。
カジノでは、一部のものが利益を得る一方で、多くの者が負けることになります。
そうした多くの犠牲の上に、国家が産業振興のための特区を作り、賭博を解禁していくのであれば、「ブラック国家」のそしりを免れないと考えます。

カジノ反対協議会は今後、どんな議論を行い、どんな活動を展開していくのだろうか。
新里弁護士は次のように話していた。
日本をこれ以上の「超ギャンブル大国」にする必要はありません。
日本はなぜ、民間賭博を禁止してきたのか。
その立法の趣旨や深刻な依存症問題に、もっと目を向けるべきです。
多くの人々の犠牲のもとで一部の人間が利益を得るような産業振興策が正しい政策なのか。
そういった点を十分議論する必要があります。

今後は、国会内での集会や街頭での行動などについて、カジノに反対する消費者団体や労働団体、市民団体など、幅広い団体・個人と連携していきます。
法案の問題点を、国民の中で明らかにし、法案に反対あるいは慎重な意見をもっている政党にも協力をお願いして、カジノ法案の成立阻止のため全力を傾けたいと思います。

パチンコホール運営会社、ダイナムジャパンホールディングス の佐藤洋治・取締役会議長は、日本でのカジノ運営に参画するため、複数のアジアのカジノ運営会社と協議・検討していることを明らかにした。
地方都市でパチンコホールを運営する同社のノウハウや実績を活かし、カジノ運営でも、東京や大阪の大都市より、地方都市に関心を寄せているという。
ロイターより


佐藤氏は、「ダイナムが一番焦点をあてているのは日本におけるカジノ」と強調したうえで、「日本以外のカジノでオペレーター（運営会社）として進出する考えはない」と述べた。
運営ライセンスを許可された場合には、２年後か３年後かなどの時期は未定としたものの、資金調達も検討する。
ダイナムは２０１２年８月、香港証券取引所にパチンコホール運営会社として初めて株式を上場。
今後、カジノのために資金を調達するマーケットが、香港か東京か、また東京の場合は株式の新規上場（ＩＰＯ）か上場を伴わない調達（ＰＯＷＬ）になるかについては「たくさん方法はある。選択肢は多いほうがいいと考えている」と述べた。

カジノ運営にダイナムが考えている投資額は、場所によって変わり、「東京、大阪の場合５０００億円程度が考えられ、地方都市ではおそらく半分」とみている。

佐藤氏は、日本でカジノが解禁になった場合の来客者の大半はアジアからになると考えられ「アジアのオペレーターが（ダイナムの）パートナーとしていい」との見方を示している。
それに向けてパートナー候補として協議・検討しているアジアのオペレーターには、マカオのＳＪＭホールディングス 、ギャラクシー・エンターテインメント（銀河娯楽集団） のほか、メルコ・クラウン・エンターテインメント 、韓国のパラダイスグループ、シンガポールのゲンティン・グループ 、カンボジアのナガコープ を挙げた。

佐藤氏は、カジノ運営におけるダイナムの出資構成について、必ずしも過半数にはこだわらない、という。
むしろ、「パートナーシップとして半分出すのか３０％出すかなどは、これからどのような人とジョイントするかによる。（組むのは）１社とは限らないし何社かとのジョイントもあり得る」と話した。

提携相手の発表については、「（法案の国会通過が見込まれる）６月で何らかの発表をしたい。準備をしている」とした。

日本で現在、カジノ運営は違法だが、今通常国会で、合法化にむけた推進法案が審議入りし可決する可能性がある。
日本にはカジノ設置に前向きな都市が複数あり、東京や大阪がその代表格とみられている。
ただ佐藤氏は、「ローカルエリアの方がいい」と、地方都市への関心を示した。

ダイナムはパチンコホールの多くを地方都市で運営しており、カジノが地方都市で設立されれば、そうした地域でのノウハウやマスマーケットを対象とする従来の戦略を活かせると考えている。

米企業と合弁、投資額40億ドル
ベトナムの大型カジノ建設が加速しそうだ。
同国最大の資産運用会社ビナキャピタルは、米不動産開発ペニンシュラパシフィックとの合弁事業により、中部クアンナム省ナムホイアンで計画が頓挫していたカジノ付き統合型リゾート建設を再開する。
事業投資額は40億ドル（約4114億円）となる見通しだ。
現地紙ベトナム・インベストメント・レビューなどが報じた。

この計画は、ビナキャピタルとマレーシアのカジノ大手ゲンティン・グループによる共同事業として2010年に承認されていた。
しかし、12年9月にゲンティンが事業から撤退したため、ビナキャピタルは新たな事業パートナーを探していた。

クアンナム省チュンライ経済区管理委員会によると、今回の合弁事業の詳細は明らかにされていないが、出資比率はペニンシュラパシフィックが80％、ビナキャピタルが20％という。
ペニンシュラパシフィックは米国で7つのカジノを運営している。

計画中のカジノ付き統合型リゾートは、敷地面積が1000万平方メートルで、90台のゲーム台を備えたカジノをはじめ、ゴルフコースや客室数500の五つ星ホテルなども建設される予定だ。
15年末までに開業を目指すとしている。

ベトナムには昨年、同国最大のカジノ付き統合型リゾート「ザ・グランド・ホーチャム・ストリップ」が南部バリアブンタウ省で開業した。
同国政府は観光振興の切り札としてカジノ産業に期待を寄せており、昨年、カジノ経営に関する法整備にも乗り出している。
SankeiBiz

新カジノで8000人採用へ、報酬や奨学金で人材確保
４月２日（ブルームバーグ）

カジノ運営のメルコ・クラウン・エンターテインメント（新濠博亜娯楽 ）は、同社にとってマカオで３番目のカジノリゾートで働く8000人を採用する計画だ。

マカオの失業率が記録的な低水準となる中で魅力ある報酬に加え、マネジメントを学ぶための奨学金を提供し、人材を確保する。
何猷龍最高経営責任者（ＣＥＯ）はマカオでのインタビューで、「スタジオ・シティー」向けに年内に従業員の採用を開始することを明らかにした上で、「われわれは人材を育て十分な報酬を支払うつもりだ」と述べた。

メルコは競合するカジノ会社ギャラクシー ・エンターテインメント・グループ（銀河娯楽集団）やサンズ・チャイナ（金沙中国）と人材確保にしのぎを削っている。
各社ともカジノ客をさらに呼び込もうとリゾート拡大に取り組んでいる。
モルガン・スタンレーによれば、労働者不足の中でメルコとそのライバル企業の従業員数は2017年までに38％増え11万7000人に達する見込み。

スタジオ・シティーは、米ハリウッドの映画スタジオをテーマにした29億ドル（約3000億円）規模のリゾートで、「アルティラ」と「シティー・オブ・ドリームズ」に次ぐメルコにとってマカオでの３番目のリゾートプロジェクト。
カジノテーブル500卓のほか、スロットマシン1500台余りを備える。
５つ星ホテルやショッピングモール、多目的のエンターテインメントスタジオも建設する予定だ。
昨年のカジノ収入が450億ドルに達し、世界最大のカジノ拠点となったマカオでは、２月の失業率が1.7％と1996年に当局が統計発表を開始してから最低の水準となった。

電通（東京都港区）は20日、汐留本社ビルで日本版統合型リゾートを考える「JIRフォーラム」を開催。
「カジノの社会的課題について」と題した第4回には、約300人が参加した。

基調講演では、ラスベガスの発展期（1991～98年）に同市の市長を務めたジャン・ジョーンズ・ブラックハースト氏が、シーザーズ・エンターテイメント社上席副社長という立場を含めカジノの社会的役割と課題について俯瞰（ふかん）。

第2部では「ＩＲのセーフティネットについての検討」をテーマに京都産業大学法学部の田村正博教授、ＩＲワーキング・グループの島桜子副代表、毎日新聞社国際事業室の大坪信剛次長がこれまで日本で整備されてこなかったセーフティーネットの必要性を強調した。

第3部は昭和大学の岩波明医学部精神医学講座主任教授が「ギャンブル依存の現状と課題」をテーマに講演し、依存の予防と法的規制の必要性を説明。
またパネルディスカッションでは、大阪商業大学アミューズメント産業研究所の美原融所長、林浩美弁護士、日経BPの大森洋司氏、日本大学の佐々木一彰経済学部専任講師が「ＩＲ法制化と企業ビジネスの関わり」について意見交換。
巨額マネーや国際的個人情報の取り扱いなど、日本の法制度下で実際にＩＲを運営する難しさを浮かび上がらせた。

SankeiBiz から

露支援着々、財政の中央依存脱却狙う。
ロシア政府は自国に併合したウクライナ南部クリミア自治共和国に、カジノやホテルを併設した賭博向け区域を設ける案の検討に入った。
計画を直接知る関係者４人が明らかにした。
賭博収入をてこに財政の中央依存を脱却させる狙い。
ロシアはクリミアの軍事的な制圧を完了したばかりだが、自国の一部として経済振興策の議論も着々と進めている事実が判明した格好だ。

税制優遇の恩恵
非公開の情報だとして匿名を条件に語ったこれらの関係者によると、政府当局者らはコザク副首相が主宰した２１日の会議でこの案を協議した。
ロシアの経済、財務、地域発展の各省は支出および収入の見積もりを含む計画案を来月１５日までに提出するよう求められている。
クリミアでの賭博向け区域の創設が実現することになれば、企業が税制優遇を受けられる「特別経済区」の一部になる見込みという。
メドベージェフ首相の報道官は２６日、首相が各省庁に対してクリミア向けの提案を策定するよう指示したと語っていた。

ロシアは２００９年、４地方の指定区域を除いた全国で賭博を禁止した。
指定区域があるのはクリミアに近い南西部のクラスノダール地方、ポーランドとリトアニアに挟まれた飛び地のカリーニングラード、カザフスタン国境のアルタイ地方、極東のウラジオストク。
うち既にリゾートとして運営が行われているのはクラスノダール地方のアゾフ市だけで、残り３カ所は建設中となっている。
ロシアはクリミアに関して、国家予算への依存度を引き下げていきたい考えだ。
シルアノフ財務相は国営テレビ局の先週のインタビューで、クリミアの今年の財政収支は約５５０億ルーブル（約１５７９億円）の赤字に陥りそうだと指摘。
そのすべてをロシアが補填（ほてん）する方針を表明した。

関係者２人によるとロシアは今年、クリミアへの補助金として少なくとも１０００億ルーブルを国家予算の予備費から拠出する見通し。
現時点では必要な支援額は最大１３００億ルーブルと見積もっているが、関係者の一人によると公的年金や公務員給与をロシアの水準に引き上げるため２６００億ルーブルまで膨らむ可能性があるという。

米国や欧州連合（ＥＵ）による制裁の警告を無視してクリミア併合を断行したプーチン大統領は先週、クリミアの年金を「滞りなく」引き上げることを命じた。
ロシアの黒海艦隊が基地を置くセバストポリ市を含むクリミア半島は、ロシア語を話す住民が圧倒的多数を占める。

インフラ整備必要
ロシア経済発展省のリカチェフ次官は先に、クリミアでは補助金に加え、交通機関やリクリエーション施設向けの３８億ドル（約３８７１億円）を含む投資も必要になると語っている。
ソコロフ運輸相によるとロシアは既に、少なくとも５０億ドルを投じて本土とクリミア半島を隔てるケルチ海峡に橋を架けることを計画している。

これらの出費はロシア政府にとって決して軽くない。
ロシアの独立系シンクタンク、エコノミック・エキスパート・グループのエフセイ・ギュルヴィッチ代表は「（クリミア向けの支出で）歳出が膨らめば、ロシアの国家予算は一段と圧迫される」と指摘する。
ただ今年の予算は「厳しいものの管理は可能」との見方を示した。

露財務省のデータによると露政府の今年１～２月時点の財政収支は、国内総生産（ＧＤＰ）の０．３％に相当する３０５億ルーブルの黒字だった。
だが、欧米が制裁を強化するなかで景気の悪化は避けられない情勢だ。
シルアノフ財務相は２７日の国営テレビの番組で、今年のＧＤＰ成長率は２．５％の政府目標には届かないだろうと発言。
国営銀行のＶＴＢキャピタルはゼロ成長の可能性もあるとしている。

SankeiBiz

東京27日　ロイター
ユニバーサルエンターテインメントは、フィリピンのマニラ湾で計画する20億ドル規模のカジノリゾートについて、フィリピンの不動産会社センチュリー・プロパティーズ・グループとの提携を解消した。センチュリーが明らかにした。

センチュリーは声明で、岡田（ユニバーサルの岡田和生会長）グループから提携解消の通知を受けたとし、これに異議を唱えると表明した。
ユニバーサルは、センチュリーと他のフィリピン企業1社がカジノ計画に投資することで合意したと昨年の10月に発表していた。

センチュリーの幹部らによると、ユニバーサル側は提携の条件を変更し、センチュリーが開発することで合意した商業および居住施設について、独占権の撤回を求めたという。
ユニバーサルの広報担当者はセンチュリーの声明を確認しているとし、コメントしなかった。

センチュリー・プロパティーズは、ユニバーサル傘下でカジノ計画の土地を保有するイーグル・アイ・ランドホールディングス株式36％を取得するとともに、リゾート用地のうち5ヘクタール分の開発で合意していた。
センチュリーは声明で、「権利を維持するための法的選択肢を検討している」とした。

刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化する法案が国会に提出され、各地で自治体や民間団体によるカジノ誘致運動が起こる状況のなか、全国でカジノ反対の声を上げている人たちと連携しようと「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」の設立を準備している弁護士、司法書士らのグループが２５日、東京都内で記者会見し、４月１２日に同協議会を正式に発足させると発表しました。

元仙台弁護士会会長の新里宏二弁護士は、「『経済のためだ』といって、依存症という深刻な被害を必ず広げるカジノを日本につくらせていいのか。労働運動や消費者運動の人たち、全国の人と力を合わせ、声をあげていきたい」と発言。
全国クレサラ・生活再建問題対策協議会代表幹事の木村達也弁護士は「カジノについての本質的な議論を欠いたまま合法化法案を通してしまうことは許されない」と国民的な議論を起こしていくことを訴えました。
「カジノ反対」をかかげて２月の都知事選をたたかった宇都宮健児元日本弁護士連合会会長は「カジノは、負けた人の犠牲、不幸の上に成り立つ商売。公の場で議論すれば、反対の声は広がっていく」とのべました。
準備会では、設立総会・記念集会への幅広い参加を呼びかけており、カジノ問題への理解を広げるために、ギャンブル依存被害者・家族の告白集の発刊、集会・学習会の開催などに取り組むことにしています。

しんぶん赤旗