カジノゲート

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2014年6月の国会での成立が予想される「カジノ法案」。
お台場や大阪にラスベガスが出現したら、いったいニッポンはどうなる!?

日本版モナコGP誘致（公道レース）
自民が推進法案提出へ

自民党「モータースポーツ振興議員連盟」は17日、モナコ・グランプリ（GP）のような、市街地の公道でのサーキットレースを可能とするため、道路使用許可などの行政手続きを円滑化する「モータースポーツ推進法案」を24日召集の通常国会に提出する方針を固めた。
議連は国際自動車連盟（FIA）が管轄する電気自動車の世界選手権「フォーミュラE」を来年、日本で開催することを目指しており、2020年の東京五輪に向け外国人観光客を呼び込む起爆剤としたい考えだ。
党関係者は「東京のお台場などでレースとカジノが楽しめることになれば外国人観光客はさらに増える」としており、東京・台場などでの開催を想定し、カジノとの相乗効果を期待する声が出ている。
日本ではこれまで観戦者の安全や騒音などを考慮し、道路使用について都道府県警の許可が下りず、過去に複数の車両が一斉に競争するレースを開催した例はないという。
法案は国や地方自治体の果たすべき役割について「道路の使用に関する手続きの迅速化」との文言を明記し、公道レースが円滑に開催できるように道路使用手続きについて助言や情報提供を求める。
また、騒音を懸念する周辺住民の理解を得るため、住民主体の協議会設置を促す規定も盛り込む。
政府は東京五輪までに年間訪日外国人旅行者数を2千万人に増やす計画を立てている。

SankeiBiz

全国規模の協議会設立へ
全国各地の弁護士や多重債務者支援団体などが今年四月に「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」（仮称）を設立することが明らかになった。
カジノ合法化の阻止が目的。ギャンブル依存の状態になり、借金地獄に陥る人を数多くみてきた弁護士らは、「ギャンブル中毒の人を、さらに増やす政策はありえない」と訴える。

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ローソンCEO新浪剛史氏


溝畑宏元観光庁長官やローソンの新浪剛史最高経営責任者（CEO）らが、現在は違法のカジノを含む統合型リゾートの国内への導入を推進するための任意団体を設立することがわかった。
国会議員が中心となっている合法化の動きを後押しし、外国人観光客誘致や地域経済の活性化を目指す。
名称は「IR推進協議会」の予定。
溝畑氏が23日、ブルームバーグとのインタビューで明らかにした。
発起人として溝畑氏、新浪氏のほかに、寺島実郎日本総合研究所理事長、鳥井信吾サントリーホールディングス副社長らが名を連ねる予定。
新浪氏は経済同友会の副代表幹事、鳥井氏は関西経済同友会の代表幹事を務めている。
溝畑氏は「狭いところで議論するのではなくて、いろいろなステークホルダーがいるのでオールジャパンで議論していく」と述べた。
「オリンピックに加え、統合型リゾートは日本の魅力を発信していく起爆剤になる。ただ単に観光だけでなく、地域経済の活性化、文化政策にもつながっていく」という。

カジノに特化した調査・研究を行う組織、ロケーション・エンタテインメント学会（会長・佐藤仁氏、東京都港区）が1月22日、設立された。
発起人は東急レクリエーションの佐藤仁取締役社長、金沢工業大学コンテンツ＆テクノロジー融合研究所所長の北谷賢司教授ら産学の有識者17人。
会長には佐藤氏、副会長には北谷氏が就任した。
法律、経営、観光など、さまざまな観点からカジノの調査研究を行っていくことが目的だ。

東京都港区の金沢工業大学虎ノ門キャンパスで行われた設立会見で佐藤会長は、「カジノの合法化には日本版カジノ管理委員会が必要となってくるが、カジノ産業の専門家は不足している。
学会では、カジノに興味がある学者や産業人で構成される理事会で意見交換を行いながら、多角的な観点からカジノの研究を行う」と活動方針について説明した。
今後は、都市型IRに加え、既存観光資源と融合した地方型カジノのあり方などを中心に調査研究を進め、セミナーやシンポジウム、研究誌発行などを通じて、カジノに対する見識を高める活動を実施していくという。

一方、新日本有限責任監査法人（東京都千代田区）と弁護士法人三宅法律事務所（大阪市中央区）は1月20日、昨年衆議院に提出されたIR推進法案の論点を検証するセミナーを東京都千代田区の霞が関ビルで開催。
このセミナーは、IR推進法案が想定している日本型のカジノを含む特定複合型観光施設について、海外の事例や法的、実務的な論点を紹介することが目的。
当日はIR議連の事務局長を務める萩生田光一衆議院議員ら4人の講師が講演を行った。

SankeiBiz

都知事選　カジノ設置　賛否が拮抗
2020年の東京五輪・パラリンピックを機に、カジノを設置するのに賛成か反対か。
23日から実施しているボートマッチ「えらぼーと都知事選」で聞いたところ、参加者6万2509人（28日現在）の賛否が拮抗した。
男性の若い世代にカジノ積極派が多いのが目立った。
都知事選候補者16人へのアンケート（11人が回答）では、カジノに「賛成」と答えたのは2人だけだった。

細川氏、カジノ反対　経済効果試算で７兆円も「公序良俗に反する」

東京都知事選に立候補している細川護煕元首相（76）が、カジノ解禁に反対していることが分かった。
日本外国特派員協会で28日に行われた会見で明言した。
カジノ解禁による経済波及効果は7兆円以上との試算もあるが、細川氏は「脱成長」を掲げるだけに関心がないようだ。

「カジノには反対。公序良俗に反する」

細川氏はこう言い切ったという。

日本初のカジノ解禁に向けた動きは、2020年東京五輪に合わせた統合型リゾート整備の一環。
東京・台場が候補地の1つとされ、超党派議連は今国会での推進法案成立を目指している。
インフラ整備や観光客誘致で、新たな需要や雇用が生まれることへの期待も高まっているが、細川氏が都知事になれば「お台場カジノ」はご破算になりかねない。

livedoorニュース

2月9日投開票の東京都知事選に立候補を予定している元厚労相の舛添要一氏（65）が1月22日、東京の日本記者クラブで記者会見を開いた。

カジノについて、東京にカジノを推進しようという意見がある。
それについての見解は？との質問に次のように答えた。

最終的な判断してない。
カジノが経済的効果を上げる面もある。
だが、賭け事だ。
お金を全部を使って、家族が困ったという例も聞いている。
簡単ではない。
世界のカジノがどうなのか研究する。
すべてを聞いてから決めたい。
知事になったら慎重に検討したい。