カジノゲート

駐日ガーナ大使公邸を装って客にバカラ賭博をさせる違法カジノを営業したとして、警視庁保安課は、賭博開帳図利容疑で、実質的な経営者で東京都板橋区宮本町、山野井裕之容疑者（３５）ら１０人を逮捕した。
同課によると、山野井容疑者は「遊びに来ただけ」と容疑を否認し、他の９人は認めている。
店の従業員は「大使も来ていた」と証言。
同課はカジノに使うと知って部屋を提供したとみて、外務省経由で大使の任意聴取を求めている。
外交官はウィーン条約の外交特権で逮捕できないが、聴取に応じない場合は「好ましくない人物」（ペルソナ・ノン・グラータ）に指定して国外退去を要請する可能性もある。
逮捕容疑は５日夜、渋谷区道玄坂のビルの一室で、トランプを使ったバカラ賭博を客にさせ、利益を上げたとしている。
この部屋は平成２４年９月に前大使名義で契約され、２５年３月に現大使名義に変更。
玄関に「駐日ガーナ大使」と実名で掲げられていたが、外務省に届け出ていなかった。
山野井容疑者らは「大使館だから警察に捕まらない」といって客を募り、２億円以上を売り上げていたとみられる。
MSN産経ニュース

韓国の文化体育観光省は18日、外資系企業に初めてカジノ事業の予備免許を認可したと発表した。
永宗島にある仁川国際空港の近くにリゾート施設を建設し、中国人など富裕層の外国人を呼び込む。
予備免許の認可を受けたのは、華僑系財閥のリッポーと米カジノ大手シーザーズ・エンターテインメントの合弁会社LOCZコリア。
韓国では、カジノ大手ゲンティン・シンガポールと中国の不動産デベロッパー藍鼎国際も、済州島に22億ドル規模のカジノリゾートを開発する計画を発表しているが、まだ予備免許は認可されていない。
永宗島のリゾート施設には、第1期工事で2018年までに外国人専用カジノ1軒と少なくとも2軒のホテルを建設する予定。
両社が昨年12月に発表した声明によると、第1期工事の総工費は7467億ウォン（7億ドル）。
リゾート施設全体の開発費は約2兆3000億ウォンで、9年かけて建設を進める。
LOCZコリアの広報担当はコメントを拒否した。
韓国には現在、外国人専用カジノが16軒ある。
カジノを運営するパラダイスの広報によると、同社のカジノ5軒では、顧客の約6割が中国人だが、昨年の年間収入は8割以上が中国人顧客によるものという。
［ソウル ロイター］

川口市民オンブズマン（村松幹雄代表）は10日、川口市も参加した2012年のオランダ・フェンロー国際園芸博覧会を視察した川口市の橋本文雄副市長の経費について行った公開質問について、同副市長からの回答があった、として内容を発表した。

質問は視察の目的、市長の代理としてだったのに、費用が事後に同副市長が理事長を務める川口緑化センターに付け替えられた理由など。
回答は、目的については「川口市緑化産業の参考にしPRや販路拡大」とし、付け替えの理由は「本来は緑化センターが支払うべきものだが、急きょ市長が行けなくなり農政課の予算で支出してしまった」とした。
フィンランドの首都ヘルシンキ市内観光など各地の視察はいずれも、川口緑化産業振興に資する内容だった、とした。
カジノ施設がある客船のバルト海クルーズは「視察団の行程にのっとり、単に移動と宿泊の手段としたものであり、カジノなどは行っていない」と回答した。
同オンブズマンは「回答内容を今後精査し、対応を検討したい」としている。（埼玉新聞）

どうせなら、カジノを含めた統合型リゾート施設誘致目的でカジノ視察でも！

日本国内で初めてカジノ事業を認める法案が国会で5月に審議入り予定だ。
可決されれば、施行のための法制度を改正し、早ければ2016年にも承認されるとみられている。
東京オリンピックが開催される2020年には、事業の開始が期待されている状況だ。
カジノ事業認可を受ける企業の数はまだ明らかになっていないが、娯楽産業の海外大手は既に名乗りを上げており、競争は始まっている。

【海外大手娯楽企業が進出を狙う】
ラスベガス・サンズ（LVS）のシェルドン・アデルソン会長兼最高経営責任者（CEO）は24日、日本でのカジノ施設開業のために100億ドル投じるのもためらわないと語った。
ニューヨーク・タイムズ紙は、LVSは有力な候補企業とみている。
LVSは、日本の政治家がカジノ事業構想の参考にしている、シンガポールのリゾート地で成功しているからだ。

しかし、競争は熾烈だ、と『Pollstar』はその他大手の名を挙げている。
ラスベガスのMGMリゾーツ・インターナショナル、マレーシアのゲンティン、マカオのメルコ・クラウン・エンターテインメントなども、日本でのカジノ事業開業の認定を手にしようと狙っているという。

日本のカジノ事業では、年間400億ドルの収入が見込まれるとの予想もあり、この数字は、510億ドルのマカオについで、世界で2番目に大きなカジノ市場ということになる。
『Casino org』は、カジノ法案の可決後、実際に施設を立ち上げるのに5年はかかるだろうとみている。
ただ、海外企業によるそのための準備は始まっているようだ。
LVSのアデルソン氏は、既に日本に事務所を構え、社員の募集を始めたという。

【国内企業が事業から排除される懸念】
このような海外勢の動きに対し、日本の国会議員が警告を発している、とフィナンシャル・タイムズ紙が報じている。
外国企業が、国内企業との連携なしに、経営権を取得しようとしているからだ。

自民党の岩屋たけし衆議院議員は、「もちろん、海外企業の技術と知識は必要だ、しかし、日本独特のやり方を受け入れないのではという問題がある」と同紙のインタビューに答え、「理想は、外国企業が豊富な経験をもって日本企業と手を組んで事業をすすめることだ」と話したという。

日本企業はカジノの合法化に熱心だが、アデルソン氏は共同経営に関心はないようだ。
同氏が「日本の企業とはうまくやれないだろう。可能性は排除しないが」と話したことを『Pollstar』は報じている。
LVSは、資本金が660億ドルもあり、初期投資に他の出資者の協力を必要としない。

専門家は、カジノ経営に必要な経験を持つ日本企業はなく、日本企業のみでカジノ事業を運営するのは無理だ、と指摘している。

ニュースフィア

第百八十五回（臨時会）において、国際観光産業振興議員連盟（IR議連）に参加する三党（自由民主党、日本維新の会、生活の党）より「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（以下「カジノ法案」という。）が提出され、今国会で審議される予定となっている。
この動きに伴って沖縄圏を始め東京都、大阪府など全国各地の自治体、地域でカジノ導入が調査・検討されている。
カジノ開設は賭博場開帳図利罪に当たり、地域社会、特に教育環境等に与える悪影響が避けられないが、仮に導入する場合は特別法を制定する等、カジノ開設の違法性を阻却するための措置を講じるだけでなく、国民的な論議や地域社会の合意が必要と考える。右の点を踏まえ、以下質問する。

カジノ導入に対する政府の見解を示されたい。
お尋ねの「カジノ」の導入等については、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（以下「法案」という。）が議員立法として提案され、現在国会に置いて審議中であると承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。

カジノ導入に関する調査・研究・誘致等を行なっている自治体について、政府の招致しているところを示されたい。
また、それら自治体の首長等がカジノ導入に対して積極的発言を行なっている自治体について、政府の招致しているところを示されたい。
お尋ねの地方公共団体について網羅的に把握しているわけではないが、構造改革特別区域制度においては、これまで、荒川区、加賀市、岐阜県、熱海市、鳥羽市、大阪府、武雄市、嬉野市、長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、西海市、宮崎県及び宮崎市から、また、国家戦略特別区域制度においては、これまで、北海道、東京都、福岡市、長崎市及び沖縄県から、それぞれカジノ導入についての提案があったところである。

2013年12月25日に安倍首相が仲井眞知事と面談した際、仲井眞知事は「IRにつきましても、候補地の一つとして、頭の隅に入れていただいてうれしいことであります」と述べている。
政府は沖縄県をカジノ導入地域として選定対象に含めているか明らかにされたい。
また、含めている場合には、その経緯、理由を明らかにされたい。
お尋ねの「カジノ」の導入等については、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（以下「法案」という。）が議員立法として提案され、現在国会に置いて審議中であると承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。

私が第174回国会（常会）に提出した、「カジノエンターテイメントに関する質問主意書」（第174回国会質問第15号）への答弁書（内閣参質174第15号）において、「一般論としてどう法第185条の賭博罪に該当し得るカジノに関し、地域を限って例外措置を設けることはなじまない等の理由により、構造改革特別区域制度を利用したカジノの導入は認めていない。」とある。
しかしながら、国家戦略特区において沖縄県はカジノを含む統合リゾートを提案しているが、右桃源との関連について、政府のけんかいを示されたい。
ご指摘の答弁は、構造改革特別区域制度に係るものであり、国家戦略特別区域制度に係る沖縄県によるカジノを含む統合型リゾート施設の導入に関する提案とは関連していない。

カジノ法案の趣旨に沿って国内にカジノを設置する際、設置及び運営の体系はどのようになるのか。
またカジノを民設・民営とするのであれば、設置及び運営を海外企業が行なう場合があるのか、明らかにされたい。
お尋ねについては、議員立法として提案された法案の内容に関する事項であり、政府としてお答えすることは差し控えたい。

カジノ導入による弊害として、教育環境の悪化、自己破産の増加、ギャンブル依存症の増加、それらに伴う失業、自殺などが考えられるが、それらの対策について政府の見解を示されたい。
お尋ねについては、議員立法として提案された法案の内容に関する事項であり、政府としてお答えすることは差し控えたい。

「依存症者に対する医療及びその回復支援に関する検討会報告書」によると我が国のギャンブル依存症について推定有病率は成人男性9.6%、成人女性1.6%であるとされている。
ギャンブル依存症に対応できる専門医の不足等、医療体制が十分とは言えない状況であるにもかかわらず、カジノを合法化することは極めて危険であると考えるが、政府の見解を示されたい。
お尋ねの「カジノ」の導入等については、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（以下「法案」という。）が議員立法として提案され、現在国会に置いて審議中であると承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。

カジノ導入による影響を検討するに当たっては、海外の事例を研究することが重要だと考えるが、現時点で設置されている海外のカジノの状況に関して、設置国及びカジノ導入による影響について政府の招致しているところを示されたい。
また、政府が海外のカジノの状況に関する調査等を今後行なう予定があるか、明らかにされたい。
観光庁としては、お尋ねの海外におけるカジノの「設置国」及び「カジノ導入による影響」について、網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難である。
また、同庁としては、現時点に置いて、海外のカジノの状況に関する調査等を実施することは予定していない。

【国内のカジノ導入に関する質問主意書】
　質問書 と 答弁書

米ラスベガスのカジノで50万ドル（約5150万円）の損を出したカリフォルニア州の男性が、泥酔状態だった自分に賭けへの参加を認めた責任はカジノ側にあるとして、借金の帳消しや損害賠償を求めて提訴した。

訴えを起こしたのは自動車ディーラーの元経営者、マーク・ジョンストンさん（52）。
CNNの取材に対して6日、カジノで大量のアルコール飲料を出されて意識がなくなり、自分が損をしたことも、賭けをしたことも覚えていないと話し、「酔って街を歩いていてすりに遭い、現金を盗まれたようなもの」と訴えた。
訴状などによると、ジョンストンさんは1月30日に友人と共にカリフォルニア州から空路ラスベガス入りして飲食した後にカジノに出かけた。
この時点で既に10杯ほど飲んでおり、カジノでは翌日午後まで17時間にわたって賭けをしながらさらに約20杯飲んだという。
この賭けで50万ドルの損を出し、カジノ側が3月31日までに支払うよう要求。
金額については、2割を差し引いた40万ドルの支払いでカジノ側と合意したものの、その後カジノ側が合意を破棄し、支払い期限も早めてきたとジョンストンさんは主張する。

ジョンストンさんは「私にもある程度の責任はある」としながらも、カジノから客への無料飲料サービスについて定めたネバダ州の法律を引き合いに、「相手の責任は私以上に大きい」と力説する。
同州にはカジノに対し、泥酔状態の客にアルコール飲料を無料サービスすることや、ゲームへの参加を認めることを禁じた規定がある。
ネバダ州の規制当局も、カジノ側に規定違反があったかどうかについて調査に乗り出したことを明らかにした。
カジノは昨年11月にオープンしたばかり。
訴訟については係争中であることを理由にコメントを避けた。

CNN.co.joから

ラスベガス・サンズ

米カジノ大手、ラスベガス・サンズCEOが明言
【東京24日ロイター】
米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長兼最高経営責任者（CEO）は24日、日本へのカジノ投資について、必要ならいくらでも投じる考えを示した。

ソレア・リゾート&カジノ


日本でのカジノ参入も検討
首都圏パラニャーケ市のマニラ湾埋立地区でカジノホテル「ソレア・リゾート＆カジノ」を経営するブルームベリー・リゾート社のエンリケ・ラソン会長はこのほど、日本でカジノ解禁法案が成立した場合、進出を検討すると明らかにした。

トランプ建築世界一、21万8792枚で作ったカジノ

カジノ賭博店摘発
店長の男ら3人を現行犯逮捕（横浜市中区）

神奈川・横浜市のカジノ賭博店が神奈川県警に摘発され、店長の男ら3人が現行犯逮捕された。
カジノ賭博店「PEACE」の店長・石附康二容疑者(41)ら3人は、横浜市中区の店で、客17人に賭博させたとして、現行犯逮捕された。
この場所では別の経営者が同様の店（メヴィウス）を営業し、県警が3カ月前に摘発していたが、石附容疑者らはその後に営業を始め、これまでに1億4,000万円以上を売り上げていたという。