カジノゲート

カジノは公営or民営、誘致活動、参入と入場の規制


カジノ合法化を含む「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（IR推進法案）が、ついに先の第186回通常国会で審議入りした。
さらに、閉会後の7月には、IR（統合型リゾート）の整備に向け、政府は内閣官房に関係省庁の官僚で構成される検討チームを発足させた。
内閣府、財務省、経済産業省、総務省、法務省、国土交通省、厚生労働省、金融庁、警察庁から10人のスタッフが内閣官房副長官補付として集められ、審議官1人、参事官2人の役職者も含まれるという。
法案成立前であるにもかかわらず、実務者としては重量級といえる布陣であり、安倍政権のIR実現に向けた並々ならぬ意気込みが感じられる。

IR推進法案は秋の臨時国会でも審議され、成立する可能性がより高まりつつあるのは間違いない。
他方で、日本弁護士連合会が廃案を求める意見書を発表したほか、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会などの組織による反対運動も活発化している。
同法案をめぐっては、秋の臨時国会で波乱含みの緊迫した展開となることもあり得る。

国民が、カジノを含むIR実現のメリットとデメリットを正確に判断するためには、できるだけ多くの情報に基づいた熟議が必要であるが、国会における審議の具体的中身はほとんど報道されていない。
重要な論点を含むものであるので、以下に紹介したい（紹介する議員の答弁などは、特に断りない限り、6月18日に行われた第186回国会衆議院内閣委員会でのものである）。

●「カジノ」の定義～パチンコやパチスロも含むか？
●　民営カジノか公営カジノか
●　カジノへの入場制限～外国人だけに限定するか？
●　特定複合観光施設の要件
●　オンラインカジノは認められるか？
●　日本人成人男性の9.6％がギャンブル依存症
●　カジノ運営業者の参入規制


続きはBusiness Journal

カジノは圧倒的な競争力を持つギャンブル


ゲームとは一定のルールの下で、目的の達成（勝敗やスコアなど）を楽しむ遊びです。
世界には無数のゲームがあります。
ゲームの面白さの構成要素には
①「演出」＝視覚や聴覚の表現やストーリー性など、
②「技術スキル」＝スキルがゲームの結果（勝敗やスコアなど）を大きく影響する、
③「射幸性」＝偶然性（運）が結果を左右する――などがあります。
さまざまなゲームの面白さは、これら3つの要素の組み合わせで成り立っています。

3つの構成要素のうち、「演出」は時間とともにプレーヤーに「飽き」が生じます。
演出を重視するゲームにはコンピュータゲームやパチンコなどがありますが、それらの個別タイトルの商品寿命は数カ月から1年と短命です。
一方、「技術スキル」を重視するゲーム、たとえば将棋や囲碁などは、ルールやスキルの習得のハードルが高く、また、同レベルのスキルを持つプレーヤー同士でなければ十分に楽しめません。
このため、技術スキルを重視するゲームでは、アクティブな参加人口が拡大しにくい性格があります。
一方、「射幸性」は「偶然の要素により、利益を願う気持ち」であり、人間の本能に根付いた欲求です。
射幸性にはプレーヤーの「飽き」が生じず、「万人」にアピールします。

日本の既存ギャンブル市場は5兆円以上
ギャンブル、賭博とは、3つの構成要素のうち、射幸性のウエートが高いゲーム種です。
日本における既存ギャンブルには、パチンコ（法律上は遊戯の位置づけであり、賭博ではない）、公営競技（中央競馬、地方競馬、モーターボート、競輪、オートレース）、宝くじ、TOTOがあります。
既存ギャンブル市場（2013年実績）は約5.3兆円です。

一方、当社（キャピタル＆イノベーション）では2020年以降のカジノ市場を1.2兆～2.2兆円と予想しています。
IR、カジノ施設数が3～4カ所の場合が1.2兆円、10カ所の場合が2.2兆円です。
施設数はＩＲ議連の考え方にのっとっています。この市場予想の背景は、最後に詳しく説明します。

つづきは
東洋経済ONLINE：小池 隆由 ：キャピタル＆イノベーション代表取締役

米ゴールドマン・サックス・グループが出資する非上場のユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ）が、テーマパークからカジノ事業への進出を目指し、複数の海外業者と共同事業に向けて交渉していることが明らかになった。
候補地として東京都、大阪府のほか、沖縄県を検討している。

ＵＳＪは、ラスベガス歓楽街最大のカジノ運営企業、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル や米国最大のシーザーズ・エンターテインメント などと協議している。
マレーシア第３位の富豪、リム・コク・タイ氏率いるカジノ運営企業、ゲンティンとも交渉中。
グレン・ガンペル社長が７日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。

カジノは国内で現在違法だが、自民党議員らが合法化法案を昨年末に国会に提出し、６月に審議入りした。
香港の投資銀行ＣＬＳＡは２月のリポートで、カジノが年間400億ドル（約４兆円）の市場を日本に創出するとの見通しを出しており、企業は解禁を見越して相次いで参入を表明。
これまでにコナミ、セガサミーホールディングス、ダイナムジャパンホールディングスなどが具体的な計画を明らかにしている。

ガンペル社長は、娯楽施設の運営ノウハウや集客技術など「ＵＳＪの中核である強みを活用し、より大きな事業ポートフォリオをつくる」と述べた。
大阪市内で運営するテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の成功に満足することなく、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）も「当然検討する」と語った。

名護市「ネオパークオキナワ」
同氏によると、沖縄県では名護市が市内に所有する自然動植物公園「ネオパークオキナワ」が具体的な開設候補地の１つで、新しいテーマパークまたはＩＲ建設の両方の可能性を検討すると話した。
同社が本拠を置く大阪では、府と市が大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）地区をカジノ誘致の候補地として検討している。
大阪市観光課長の足立幸彦氏によると、ＵＳＪがＩＲ参入を計画していると報じられた直後の７月初旬、橋下徹市長はＵＳＪ経営者と信頼関係がない、他の業者にやってもらいたいなどと発言している。
ガンペル氏はこれについて、市とは協力関係にあり、今後も協力していくと語った。
ただ、同氏は大阪で機会があったら是非参入したいと話す一方、「われわれは必ずしも特定の１カ所に縛られた企業ではない」とも述べた。
市都市整備局の審査担当課長、栗谷直利氏によると、ＵＳＪとは市が同社に貸している土地の賃料値上げをめぐって係争中。

経営立て直し
ＵＳＪは大阪市などが出資する第３セクターとして設立、2001年にテーマパークを開業した。
ゴールドマンは05年、ＵＳＪの経営に改善余地があると見て200億円の出資を決定。
07年に東証マザーズに上場したが、リーマンショックで入園者数が落ち込んだことなどから立て直しのため、09年にガンペル氏と他のファンド連合などで株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行い上場廃止となった。
ＵＳＪの田中功取締役は先月市内で開かれたフォーラムで、従来の若者をターゲットにした戦略から家族や女性向けへと転換したことなどが奏功し、昨年度の入園者数は1050万人と、開業時の01年に次ぐ水準に回復したと述べた。
広報担当の高橋丈太氏によると、ハリー・ポッターの世界を再現した新エリアがオープンした７月の入場者数も同月としては過去最高となった。
同社ウェブサイトによると、新エリア「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」への総投資額は450億円で、経済効果は5.6兆円を見込んでいる。
ＵＳＪでは「エンターテインメント・アンド・レジャー業界におけるアジアのリーディングカンパニー」を目指しており、海外進出も進めている。

中国、インドネシア
ガンペル氏によると、中国でテーマパークを運営する深セン華僑城 との資本提携交渉を再開する方針。
交渉はハリー・ポッターのエリア建設を優先させるため中断していた。
ＵＳＪは同エリアへの投資額を上回る投資を見込んでいる。
他にも海外戦略の一環で、インドネシアのジャカルタで新テーマパーク建設のため地元企業と協議したことを明らかにした。
ＵＳＪは、資金調達の手段の１つとして早ければ来夏にも東京証券取引所への上場を検討している。
ガンペル氏によると海外での上場も選択肢だという。
同社の13年度の売上高は、広報の高橋氏によると前期比17％増の959億円、営業利益は51％増の242億円で過去最高だった。
ブルームバーグから

京浜急行電鉄は15日、カジノやホテルなどで構成する統合型リゾート（ＩＲ）を整備する構想を正式発表した。
横浜市の山下埠頭を最有力の候補地と考えているもようで、実現すれば数千～１万人単位の雇用が生まれそうだという。
カジノには慎重論もあるが、経済波及効果を期待した地元の動きが加速しそうだ。

今秋の臨時国会での「統合型リゾート推進法案（カジノ法案）」の成立を見据えて、16日付でＩＲ施設の運営などを検討する新規事業プロジェクトチームを設置する。
不動産や飲食・ホテルなど国内企業に働きかけ、企業連合を立ち上げる。海外のカジノの事例などの情報収集する。

横浜以外では東京・台場地区を候補地としているが、2020年の東京五輪までの開業を目指す場合、横浜の山下公園の隣の山下埠頭の方が整備がしやすいという。
企業連合が5000億～6000億円を投資する。

京急は羽田空港や横浜駅から直通バスを運行するなどして訪日外国人観光客らを呼び込む。
宿泊施設や商業施設など数千～１万人規模の新規雇用の創出も期待できる。

経済波及効果が大きいとして、地元もＩＲの整備に前向き姿勢を示している。
横浜市はカジノを含むＩＲ誘致について４月にプロジェクトチームを結成した。
1000万円の予算を計上してＩＲ導入の場合のメリット・デメリットや海外事例の分析などの調査を外部に委託している。

横浜商工会議所も15年度の市への予算要望にＩＲなど新たな大型集客施設の検討を盛り込んだ。
地元経済界の有志で構成する「横浜ドームを実現する会」は、ドームの建設候補地の一つに山下埠頭を挙げ、球場を中心に商業エリアやカジノを入れた大型ホテルなどを構想する。
浜銀総合研究所は経済効果について「中長期的にポジティブな効果が期待できる」と指摘する。

ただ、カジノにはギャンブル依存症や治安悪化などをどう防ぐかといった課題もあり、カジノ法案成立には慎重論も残る。
京急は法案の成立を前提としており、不成立の場合は構想自体を見直すことになる。
【日本経済新聞】

ラスベガス・サンズ


今年の2月、米カジノ運営大手ラスベガス・サンズのアデルソンCEOは、日本のカジノ市場への参入の意向を表明しました。
カジノ推進法案が国会を通過すれば、日本はマカオに続いて世界第2位の市場になると見込まれています。
実際の収益の試算としては、格付け情報を提供するフィッチ・レーティングスが、2013年のマカオのギャンブル収入が450億ドルだったのに対し、日本市場は少なくとも70億ドル程度の収益が見込めるとしています。
カジノビジネスを成功させるためには巨額な先行投資が必要とされますが、ラスベガス・サンズのアデルソンCEOは、日本に対し100億ドル（約１兆円）の巨額投資を行うと発表しています。
果たして圧倒的な資金力で日本進出を計画するラスベガス・サンズの実力と見通しはどうなのか、今回は詳しくお届けしてみたいと思います。

カジノ参入の選考基準とは？
カジノビジネスへの参入はライセンス制になっていて、厳しい資格検査が課せられます。
過去の実績や、企画力はもちろん最も重要なポイントとなるのが財務力です。
カジノとは、日本における単なる賭博場でなく、コンサートなどのエンターティメント性、企業イベントや見本市も開催できる総合的リゾートになることが期待されています。
過去に大規模な開発実績があり、莫大な資金調達ができる実力のある企業が参入時には有利になります。
カジノリゾートの建設に税金は投入されませんので、数十億ドルに上るとみられる開発費を、参入しようとする企業は用意する必要があります。

ラスベガス・サンズの圧倒的な財務力
それではカジノ各社の財務力を色々な角度から分析してみたいと思います。
営業マージンでは、シーザーズ、ラスベガス・サンズ、ＭＧＭ、メルコ･クラウン、ウインのカジノ各社を比較すると、ラスベガス・サンズの営業マージンは36％と上場企業中最も高い数字となっています。
上記であげた各社の純利益の推移をみても、ラスベガス・サンズは郡を抜いて安定しています。
また、自己資本に対する負債比率（2013年）ですが、シーザーズ102％、ラスベガス・サンズ59％、ＭＧＭ76％、メルコ･クラウン39％、ウイン98％となっています。
シーザーズとＭＧＭは借金の利息が利益を上回ってしまっています。
ウインは借金の利息の3倍の利益をだしています。ラスベガス・サンズは利息の8倍の利益をだしています。

こうして比較してみると、ラスベガス・サンズの圧倒的な財務力がデータからも浮き彫りになってきます。
巨額の負債と赤字に苦しむシーザーズやＭＧＭなどは、資金調達力の面からかなりマイナスとなり、候補に残ることはないとみられます。
そしてラスベガス・サンズはシンガポールとマカオで旗艦プロジェクトを引き受けてた実績があります。
日本からみてラスベガス・サンズは、実績・資金力共に最もリスクの少ない企業といえるでしょう。

ラスベガス・サンズのマカオ・シンガポールでの実績
ラスベガス・サンズはベネチアン・マカオやシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズを立ち上げました。
マカオのカジノは、今やラスベガスを大幅に上回る市場規模となっています。
ラスベガス・サンズの売り上げ構成比もマカオ59%、シンガポール24%、アメリカ17％となっています。
マカオに初進出した際業績が急拡大し、ラスベガス・サンズの株価は2007年10月に過去最高値の148ドル78セントまで値上がりしました。
その後の金融危機でわずか1ドル38セントまで大暴落してしまいますが、マカオの市場の回復と、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズの成功で業績も回復し、株価も2014年8月現在68ドル前後を推移しております。

近年の業績としては、ラスベガス・サンズは2012年4月、マカオで同社４つ目のカジノ施設となる巨大リゾート施設「サンズ・コタイ・セントラル（金沙城中心）」を開業しました。
施設の開発には、約44億ドル（約3600億円）の資金がかけられたということです。
ヒルトンホテルの最高級ブランド「コンラッド」、「ホリデー・イン」、「シェラトン」の3つのホテル企業が入り、それぞれ世界最大規模を誇ります。
宿泊施設以外にも、レストラン、ショッピングモール、専用の劇場も備える総合レジャー施設です。
超大型カジノ施設の開発実績は申し分のないもので、競合他社より優位に立つ強みといえます。

今後のカジノ推進法案の行く末は？
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、オリンピック開催地決定が後押しとなり、日本は2020年夏の東京五輪までに最低1ヶ所のカジノリゾートを開設する狙いだと報じています。
安倍首相も6月、首相公邸で開いた記者会見で「次の会期中に国会でカジノ合法化法案を通過させたい」と表明しています。
そして超党派の国会議員により提出されていた「カジノ推進法案」が、先の国会の会期ギリギリで審議入りしています。
カジノ合法化が進めば、7.7兆円とも言われる経済効果が期待できそうです。
2010年にカジノが設置されたシンガポールの利益は、１兆円に届くとさえ言われています。
根強く反対論も残りますが、巨額の赤字国債に頼る日本経済の建て直し手段としては、カジノ誘致は非常に魅力的なものといえます。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）も、カジノリゾート複合施設の運営に参入する方針を表明しましたが、日本経済に大きく影響を及ぼしそうなカジノ推進法案の行く末は、ますます海外からも熱い視線を集めそうです。

ZUU onlineから

カジノレストラン「Jack & Queen osaka」


ゲームの気軽さ魅力　カジノレストランを体験
大阪日日新聞から
海外からの観光誘客増加を目指して安倍政権がカジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）の開設を目指す中、大阪府と大阪市は「ＩＲ立地準備会議」を設置し、誘致に乗り出している。
実現すれば身近な存在になるカジノだが、楽しむためのマナーやルールを知る人は少ないため、依存症などトラブルに巻き込まれるケースも。
カジノの魅力と課題を探ろうと、オープンしたカジノレストランを記者が訪ねた。

初めてのルーレットを体験する記者（手前）。
ゲームとしての楽しさは大きいが、自制心も必要だ＝7月28日、大阪市浪速区

きらめくシャンデリアやポールダンサーが外国の雰囲気を演出する「Jack & Queen osaka」の店内＝7月28日、大阪市浪速区
フロアに足を踏み入れるときらめくシャンデリアに優雅に踊るポールダンサー。
中世ヨーロッパの「貴族の社交場」をコンセプトにした「Jack & Queen osaka」（同市浪速区難波中3丁目）は、7月15日に開店した国内最大級のカジノレストランだ。

初心者9割
かつて韓国・ソウルのカジノを訪れた際、言葉やルールが分からず「日本語で教えてもらえたらな」とテーブルを眺めた苦い思い出がある。
同店は私と同じ思いを抱えた初心者が多く訪れるという。

「9割以上が初心者。カジノの経験がある人は1割未満」。
広報担当の森下泰宏さんの言葉に安心してルーレットの席に腰を下ろした。
「赤が続いたので次は黒とか、自分なりの法則を考えると面白いですよ」。
男性ディーラーの丁寧な口調とルーレットの音が心地いい。
初めは慎重に1枚ずつ賭けていたが、5枚、10枚とチップが増える。
ゲームとはいえ、自制心が必要のようだ。

カードの下一桁の数字の大きさを予想し合う「バカラ」にも挑戦。
裏返したカードを少しずつめくる瞬間には、思わず拳を握るほど興奮していた。
一向にチップが増えない私に別のディーラーの東祐矢さん（23）は「ルールは単純だから直感を試して」とアドバイスしてくれた。

魅力と課題
同店では男性は3千円分、女性は千円分のチップを入店時にもらう。
いくらゲームでチップを稼いでも換金はできないルール。
100円分のチップから賭けることができる気軽さも魅力だ。

「テーブルを囲んだ客同士が仲良くなれる場を作り、カジノは怖そう、というイメージを払拭(ふっしょく)したかった」と森下さん。

ナファティ・モハメドマネジャーも「本物のカジノに行く前に、ゲームとしての楽しさや賭け方を学んでもらえれば」と話す。

一方で、賭博としてのカジノを問題視する見方もある。
阪南大流通学部の桜田照雄教授（56）は「カジノは人為的ないかさまが横行しやすい賭博」と指摘。
「依存症だけでなく、人生を左右するのは努力ではなく運だと、誤って認識される可能性もある」と教育面への影響も踏まえ、行政の方針に警鐘を鳴らす。

シーザーズ


50を超えるカジノを運営する米シーザーズ・エンターテインメントとその債権者の一部が、財務問題を抱える同社の200億ドル（約2兆0500億円）を超える債務の再編をめぐり訴訟合戦となった。

同社を訴えたのは、同社のグループ会社の1つであるシーザーズ・エンターテインメント・オペレーティング・カンパニーの返済順位の低い債権者のグループ。
4日に、同社がグループ会社間で資産を移動させ、債権者から「良い資産」を取り立てられることを防ぐ一方で、残る部分の財務状況は悪化させたとの訴えを起こした。

一方、シーザーズも5日、これらの債権者が債務再編に介入することによってシーザーズ・エンターテインメント・オペレーティングを債務不履行（デフォルト）に追いやろうとしているとして提訴した。

今回の訴訟合戦は、2008年に米未公開株（PE）投資会社アポロ・グローバル・マネジメントとTPGキャピタルが約300億ドルのレバレッジド・バイアウト（LBO＝買収先企業の資産を担保とした借り入れによる買収）で同社を非公開化して以来続く、異論の多い事業再編の新たな展開だ。
シーザーズはグループ会社を通じ、ラスベガスとニュージャージー州アトランティックシティーを拠点に全米でカジノを運営している。

　アナリストらは長く、シーザーズの債務は持続不可能だと指摘してきた。先の経済金融危機や、過去にラスベガスのライバル会社の一部を立ち直らせた中国・マカオで開業することに失敗したことに加え、多額の債務が会社を窮地に陥れている。

今回デラウェア州の衡平法裁判所に訴えた債権者らは計40億ドルの債権を保有している。
債権者の代理人は、会社側は全ての債務を返済できないと認識するや否や、債権者の請求を免れる目的でグループ内の企業に価値のある資産を移し始めたと主張している。

債権者の弁護士、ブルース・ベネット氏は、電子メールの声明で「今回の訴状は、（シーザーズが）過去数年にわたり数多くの資産移転を行い、既に悪化していた財務状況をさらに悪くし、債権者の権利を損なったことを示している」と述べた。

今回の債権者側の訴えは、契約違反や詐欺的資産移転、会社資産の無駄遣いなど9つの訴因から成っている。
被告には複数のシーザーズグループ会社と同社経営陣、アポロとTPGの経営陣が加えられている。

アポロにコメントを求めたが、連絡がつかなかった。一方、TPGはコメントを差し控えた。　

一方、シーザーズ側はニューヨーク州地裁に、返済順位の低い債券（ノート）とクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を保有する投資家が、会社や他の債権者の利益を損なう形で自らの立場を有利にするよう動いていると訴えた。
さらに一部の債権者はシーザーズ・エンターテインメント・オペレーティングに対し根拠のないデフォルト通知を実施したとして、その損害賠償とデフォルト宣言の撤回を求めている。

同社が訴えたのはキャニオン・パートナーズ、オークツリー・キャピタル・マネジメント、アパルーサ・マネジメントなど。
また、特にエリオット・マネジメント・コープについては、このヘッジファンドが、シーザーズ・エンターテインメント・オペレーティングがデフォルトした場合はCDSなどで大きな利益が出るため、「同社が生き残るよりデフォルト転落させたいという隠された動機を持っている」と主張している。

これら4社にコメントを求めたが、現時点で返答はない。

ホールコンピュータのカジノ向け販売やカジノ遊技機の開発も視野

ダイコク電機は、2014年3月期に、マカオで行われたゲームショーにホールコンピュータなどを初出展し、カジノ市場への進出に“興味があること”を示した。
出展当時は“興味”というレベルだったが、現在は、明確にカジノ市場への進出に向けた意欲を見せている。

進出の目的は、将来、少子高齢化によって縮小が予想されるパチンコ・パチスロ市場での売上の減少を補うことにある。

具体的には、日本で自民党を中心に提出の機運が高まっている「統合リゾート法案（通称、カジノ法案）」の国会通過が見通せた時点で、社内に正式なプロジェクトチームを発足させる予定である。
日本にカジノがオープンする前にカジノ遊技機メーカーと提携し、ビッグデータを活かした分析サービスを提案する。
将来的には、パチスロ機のノウハウを応用してカジノ遊技機そのものの開発も視野に入れる。
さらには、世界展開も目指すという。

タイムスケジュールとしては、2020年の東京オリンピックまでに業務提携を完了すれば市場進出に間に合うという青写真を描いているようである。
カジノ法案は今国会での提出が見送られたことから、どんなに早く法案が通過しても、東京オリンピックにはカジノのオープンが間に合わないと見ているためである。

また、収益の見通しとしては、国内のカジノに進出したとしても売上規模はホテルを含めて年間数千億円規模とみている。
ここから推計した場合、同社の売上は多くて1～2億円程度と、進出の時点では利益が出ない見通しである。

ただ、将来的には、世界のカジノ市場は20兆円程度になると同社は予想している。
日本でカジノに関するノウハウを蓄積し、世界市場に進出した場合には、同社も年間数十億円程度の売上が見込めると期待しているようだ。

これは、将来、パチンコ・パチスロ市場が少子高齢化によって縮小した後に、収益の減少を十分に補える規模だとしている。

引用元kabutan

シンガポールに勝つ、アジア最強のカジノとは？
[東洋経済]から
7月26日土曜日の日経新聞が、一面で「カジノ20年までに3か所」「政府検討 大阪・沖縄など候補」とぶち抜きで7段抜きの記事を載せた 。
以前からこの件をウォッチしてきた筆者としても、「よくここまで書いたな」と感心したほどである（引用は以下）。

政府は東京五輪を開催する2020年までに全国3か所前後で、カジノの開設を認める検討に入った。
大阪、沖縄などが候補となる見通しだ。
外国人の入場料は無料とし、誘客効果の大きいカジノをテコに訪日外国人の増加につなげる。
日本人の入場は、数千円程度を徴収するなど制限を加える方向だが、ギャンブル依存症や治安の悪化などマイナス面への大作が欠かせない。

この記事を受けて、28日の株価はカジノ関連銘柄が値を伸ばし、日経平均も半年ぶりに1万5500円台を回復した。
それにしても、グローリーやコナミぐらいならともかく、貨幣識別機の「日本金銭機械」なんて会社があるとは、迂闊にも知りませんでしたな。

さて、6月に発表された成長戦略が、「1本の矢ならぬ千本の針」と称されるほど小粒な政策の寄せ集めであった中で、「カジノ解禁」は具体的で分かりやすい大型の需要創造と言える。
株式市場が色めき立つのも無理はないだろう。

それにしてもこの日経記事、注目すべき点が3つある。
今後、「日本版カジノ」を考えていくうえで、いずれも重要なポイントばかりである。

産経ニュースから

政府はカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に向け、内閣官房に国土交通省出身者をトップにした検討チームを発足させた。
表向きは「課題の検討や諸外国の調査」が目的だが、政府・自民党が成立を目指している「ＩＲ推進法案」に公明党が慎重姿勢を崩さないため、官邸サイドが秋の臨時国会での法案成立に向けて“実力行使”に出た格好だ。

政府挙げＩＲ推進
検討チームは国交省や財務省、経済産業省、警察庁などの職員で構成。
チームを束ねる内閣審議官に国交省ＯＢで元気象庁次長の渡辺一洋氏を起用した。

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は今月１８日の記者会見で、検討チームに関し「国会のＩＲ推進法案の状況を踏まえながら諸外国の事例や法制を調査し、課題を整理する」と述べ、政府を挙げてＩＲ推進に取り組む考えを強調した。

政府関係者は「次の臨時国会でＩＲ推進法が成立することを前提とした動きだ。（法案に慎重な）公明党に対する牽制（けんせい）の意味も含んでいる」と指摘する。

ＩＲをめぐっては、自民党、日本維新の会、生活の党が昨年１２月、政府に整備を促すＩＲ推進法案を議員立法で臨時国会に提出した。
先の通常国会でも衆院で継続審議になっており、秋の臨時国会で再び審議される見通しだ。

安倍晋三首相は５月にシンガポールでカジノを視察し、「成長戦略の目玉になる」とカジノ合法化に強い意欲を示した。
６月に策定した政府の成長戦略にもＩＲ検討の方針を明記した。

一方、公明党はＩＲへの慎重論が根強い。
カジノはギャンブル依存性が高く、青少年育成への悪影響や周辺地域の治安悪化も招きかねないという理由だ。
若手には推進派もいるが、福祉や教育を重視する党のイメージを気にして、党としての意見集約はしていない。

政府・自民党も公明党に配慮し、ＩＲ推進法案の国会審議を急がなかった。
先の通常国会では集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議を優先し、公明党を刺激するＩＲ推進法案などの成立をあえて見送った。

「臨時国会が期限」
だが、いつまでも待てない事情もある。
政府は２０２０年東京五輪までに、ＩＲに伴うカジノやホテル、会議場などの施設整備を間に合わせたい考えだ。

ＩＲ推進法案は、成立から１年以内に政府が施設整備のための関連法を定めることを義務付けている。
施設の建設期間などを考慮すると「秋の臨時国会でのＩＲ推進法成立がタイムリミット」（政府高官）とされる。
自民党と野党２党が相乗りしているため、公明党抜きでも成立は可能だ。

公明党は秋の臨時国会でも慎重姿勢を堅持する可能性が高いが、「どれだけ折り合えるかだ」（公明党関係者）など、歩み寄りの機運も広がりつつある。

ＩＲ推進法案のポイント
・内閣に首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設置
・政府は推進法成立から１年以内に施設整備のための関連法を制定
・内閣府外局に「カジノ管理委員会」を設置。民間事業者の許可業務を担う
・カジノ施設、会議場、レクリエーション施設、宿泊施設を一体的に整備
・国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現。収益を社会に還元