カジノゲート

7月27日仙台空港で東北観光の未来を考えるフォーラムが開催された。
地方空港の民営化第1号として注目されている仙台空港だけに、会場には東京から企業関係者、国会議員、県議会議員、地元の名取市長のほか、地域住民の代表などが多数参加して行われた。

宮城県の村井知事は「100％民間会社による運営」を掲げており、宮城県が立ち上げた検討会には三菱商事、三井不動産、東日本旅客鉄道（JR東日本）や物流会社、銀行などの大手企業が名を連ねている。

フォーラムでは、航空政策の専門家である早稲田大学の戸崎肇教授が、仙台空港は立地的にも東北観光や東北物流の拠点として、将来的には有望な民間空港として発展する可能性がある。
そのためにも今後はLCCを国内外から積極的に誘致することが不可欠だ。と基調講演を行った。

電通 カジノ・観光プロジェクトの岡部智部長は、「日本の観光立国」と「東北観光の未来」について映像などを用いながら詳しく説明、参加者の注目を集めていた。

最後に閉会の辞として、当研究所の木村代表が、「復興カジノ」は、進まぬ東北復興のシンボルとして、また、被災地の若者たちの雇用促進として、政府は「特別枠」で考える必要があると訴えフォーラムは閉会した。

日本でのカジノ合法化を目指し、2003年から各地で日本カジノ創設サミットが開かれています。
最初に開催されたのが石川県の珠洲市です。


2003年8月に石川県珠洲市の珠洲商工会議所会館において開催され、政府に早期の特別法制定を求める共同宣言を採択し、自民党国会議員団「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」会長の野田聖子衆院議員に要望書を手渡しました。

此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)

夢洲は、埋め立てが完了すれば総面積390ヘクタール。
企業誘致を進めている産業・物流ゾーンやコンテナ・ターミナルがある先行開発地区(140ヘクタール)と、まだ整地されていない将来開発地区(250ヘクタール)がある。
鉄道はないが、舞洲(まいしま)など隣接の埋め立て地と橋やトンネルでつながっている。

※2013/6/7 日本経済新聞
日本維新の会は7日、カジノを含む統合型リゾートの推進に向けて、政府が指定した地域と事業者に限りカジノの運営を認める法案を衆院に提出した。

内閣に本部を設置し、政府が法律の施行後1年以内をめどに必要な法整備をするよう定める。
統合型リゾートは国際会議場、ホテル、カジノなどを併設した複合観光施設で、カジノの収益を運営費に回す仕組みだ。

以前はカジノ誘致を目指していたようです。
現在はHPを見ても特に動きはないようです。
益田商工会議所HP

過去の記事（2007/4）から
益田市元町の益田商工会議所で十五日、模擬カジノが開かれた。
カジノ誘致の可能性を探る同会議所が一般市民を対象に初めて企画。市民が興味津々にブラックジャックやルーレットを体験した。

同会議所はカジノ合法化を見据え、専門家を招いた勉強会や先進地視察を行うなど誘致に向けた活動を展開している。
会場のホールにはブラックジャックとルーレットの台が置かれ、市民が女性ディーラーの説明を受けながら挑戦。
ルーレットでは市民がテーブルを囲み、軽快な音を立てて回転するルーレットに注目。
ボールが目に落ちるたび、歓声やため息を上げていた。

カジノ合法化は、自民党の国会議員有志が法整備に向けて活動。
昨春には実現を促す論点整理を終え、今年の通常国会への法案提出を目指している。

同会議所の島田憲郷会頭は「カジノ誘致には行政、市民とスクラムを組んだ取り組みが不可欠。賛否はともかく、まずはカジノを知ってもらいたい」と話した。

カジノ解禁の基本法案が臨時国会で可決される方向になっている中で、三井不動産、フジ・メディア・ホールディングス、鹿島の３社がカジノやホテルを含む総合型観光リゾート（ＩＲ）の建設を東京都の台場エリアで計画していることがわかった。

三井不動産は７日に行われた決算会見の中で、カジノ基本法案の成立の行方によるとしながらも、台場にホテルや会議場、カジノなどの入った施設を建設する意図があることを明らかにした。

経済効果１兆円？
宮崎市の「フェニックス・シーガイア・リゾート」にカジノを誘致する動きが加速している。
安倍晋三首相が最高顧問を務める超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）が、今国会にカジノ合法化法案を提出する。
この動きに乗り遅れまいと宮崎の経済界は１１月、誘致に向けた研究会を発足する。
誘致に成功すれば経済効果は１兆円といわれ、宮崎経済復活の起爆剤として期待が高まる。


「宮崎は新幹線もない、在来線も単線、東九州道もつながらない。何かに挑戦しなければ沈むだけ。それがカジノなんです」

研究会設立を呼びかけた宮崎県商工会議所連合会の倉掛正志専務理事は、こう語った。