カジノゲート

大阪府と大阪市は１８日、カジノを含めた統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に向けた庁内組織を立ち上げることを発表した。
自民党や日本維新の会などの超党派の議員がカジノ設置の推進法案を提出したことを受け、大阪市臨海部を念頭に候補地選びなどを加速させる。

発足するのは「ＩＲ立地準備会議」
本部長を松井一郎知事、副本部長を橋下徹市長が務める。
府市幹部が参加して、２４日から候補地や誘致に向けた課題について協議を始める。
橋下氏は１８日の講演で「（大阪市の埋め立て地）夢洲（ゆめしま）に決めて進めたい」と語った。

自民や維新などの議員が５日、推進法案を議員立法で国会に提出。
東京都はお台場を候補地として発信を始めている。
松井氏は１８日の記者会見で「国内外から人、モノ、お金を呼び込む起爆剤だ」と語った。
治安悪化の懸念も指摘されるが、松井氏は「誘致と治安悪化の関係に科学的な根拠は示されていない」と述べた。
朝日新聞

超党派による「カジノ法案」が2014年1月の通常国会での成立を目指すことになり、カジノ「第1号」を誘致する候補地争いが、いよいよ熱を帯びてきた。
前評判では2020年の東京五輪の開催決定にあわせて機運が高まっている「お台場カジノ」がリードしているようだが、沖縄や北海道、大阪も意欲的。
さらには東京「築地」案も浮上しているという。

県議会（喜納昌春議長）11月定例会一般質問の2日目は9日、野党7氏が登壇した。

県が構想する最大2万人規模の大型MICE（企業の報奨旅行や国際会議）施設をめぐり、湧川盛順文化観光スポーツ部長は県民の間で賛否が分かれるカジノとの関連について「設置の目的が異なる。
カジノは法制化と県民のコンセンサスを前提としているので、MICEにカジノ施設を位置づけることは考えていない」と述べた。
沖縄タイムスから一部抜粋

辺野古移転のトリガー 経済振興策の目玉
先週のコラムで沖縄県浦添市の米海兵隊兵站施設、キャンプ・キンザーにカジノを設置する構想があると言及したところ、大きな反響があった。

詳細を述べたい。
施設面積２７３８平方キロメートル、そのうち約９０％が私有地であり、残りは国有地。
キャンプ・キンザーの一部、第５ゲート付近が来年４月に返還される予定だ。
そこにカジノ併設ホテルを建設する計画の前提は、将来、全面返還される米軍普天間飛行場（宜野湾市）の跡地に統合型リゾートを建設するということである。
いわば、それまでの“つなぎ”ということだ。
だが、２０２０年東京五輪開催を念頭に、本土からだけでなくアジア諸国からの観光客誘致目当ての計画である。

11月8日、フジ・メディア・ホールディングス（以下、FMHD）の2013年度第2四半期決算発表会が行われた。
広告収入減にあえぐフジテレビが減収減益という厳しい結果となる中で、それを取り繕うかのようにディノスなどの通販事業やサンケイビルなどの都市開発事業の好調が伝えられると、話題はFMHDがグループの総力を挙げて取り組むプロジェクト「東京台場地区　MICE／IR特区構想」に及んだ。

「MICE」とはMeeting（会議・研修・セミナー）、Incentive tour（報奨・招待旅行）、ConventionまたはConference（大会・学会・国際会議）、Exhibition（展示会）の頭文字で、「IR」とは高級ホテルのほか、ショッピングモールやシアター、テーマパーク、そしてカジノなどが含まれた統合型リゾート（Integrated Resort）を指す。
つまり、この構想はいわゆる「お台場カジノ構想」なのである。
FMHDの資料によると、建設予定地はダイバーシティ東京の南側に広がっているシンボルプロムナード公園の一帯から、その西側にある船の科学館まで含む地域。

日本で合法的なカジノ運営が現実味を帯びる中、各地の地方都市からカジノ誘致の動きが相次いでる。
カジノと観光がリンクして国内外から旅行客が訪問するようになれば、高齢化と人口減少に悩む多くの地方都市で、経済活性化の切り札になるとの思惑があるからだ。

マカオやシンガポールに出没する多額のかけ金でカジノを利用する「ハイローラー」がどの程度、日本にやって来るかも、カジノ運営の巧拙を計る目安になるかもしれない。

カジノは全国に４カ所との声
日本でカジノが解禁された場合、潜在的なマーケット規模は年間１５０億ドルになるとの試算も出ているが、これはマカオに次ぐ規模だ。このため「日本のカジノ解禁」をにらんで、世界中のカジノオペレーターたちが、多様なビジネスモデルを検討している。

超党派の国会議員が今国会に提出予定のカジノ法案の中には、２つのタイプのカジノ建設案が盛り込まれている。

１つは統合型リゾート（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｒｅｓｏｒｔ）。
多様な観光資源を組み合わせ、観光地としての競争力を高めようとする取り組みで、ホテルや国際会議場、エンタテインメントなどの複合施設の中にカジノも創設される案だ。
もう１つは地方都市にコンパクトなカジノ施設を作ろうというスタイルだ。
すべての関係法案が国会を通過すれば２０１５年にもカジノが合法化される。

法案にかかわった超党派の議員からは、カジノをどこに何カ所建設すべきかという具体案は出ていない。
ただ、一部の政治家や有識者は大都市と地方のそれぞれにまず合計で４カ所程度のカジノを建設しその後、段階的に数を増やしていくのではないかという見通しを示している。

とうとう動き出す？普天間基地の辺野古移設。背後にカジノ誘致との噂
普天間基地周辺


沖縄県を地盤とする自民党の国会議員5人が11月25日、米軍普天間飛行場の辺野古への移転を容認する姿勢を明らかにした。
沖縄の与党議員全員が容認に回ったことで、普天間基地の移設問題が一気に走り出す可能性が出てきた。

フジテレビ、三井不など計画概要

フジテレビと三井不動産、鹿島などが東京・お台場で検討する、カジノを含めた統合型リゾートの開発計画案が21日、明らかになった。

カジノを併設した巨大ホテルを中心に、商業施設や国際展示場などを整備。発電施設も備えた24時間型のスマートシティーを目指す。

計画案は政府の国家戦略特区の作業部会に提出されており、2020年の東京五輪に向けた再開発の有力案となりそうだ。

鳴門観光の未来を考える国際フォーラム
9月9日徳島県鳴門市に於いて日本カジノ健康保養学会（代表　中西昭憲）主催のフォーラムが開催された。
同学会は「健康と保養とカジノ」をテーマに、ヨーロッパの有名な保養地であるドイツのバーデン・バーデンをモデルとした街づくりを提言、全国から注目されている。