カジノゲート

ＵＳＪ、カジノリゾート参入方針　解禁にらみ企業連合で


ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が、カジノやホテル、劇場などを集めた統合型リゾート（ＩＲ）の運営に参入する方針を明らかにした。
テーマパークで培ったノウハウを、ＩＲにも生かせると判断した。
カジノの解禁をめざす法案が国会に出され、国内外の企業が参入を表明している。

グレン・ガンペル最高経営責任者（ＣＥＯ）が朝日新聞のインタビューで明かした。
「ＩＲ運営の企業連合を立ち上げるとき、リーダー的な役割を果たせる」とし、ほかの企業と組んで参入する考えだ。
ＩＲは、カジノを中心にホテルや劇場、会議場などからなる。
提携相手は各運営会社や建設会社が候補になる。
経験がないカジノ部分の運営については、他社に任せる可能性もある。

海外から観光客を呼べるＩＲは、安倍政権が成長戦略の一つに位置づけている。
法案は国会で継続審議中だ。
税収や雇用が増える期待から北海道や大阪府、沖縄県などがすでに関連予算を計上している。
一方、ギャンブル依存症といった悪影響への懸念から反対論も根強い。
（朝日新聞）

沖縄タイムスから
仲井真弘多知事は３日、県議会（喜納昌春議長）の一般質問で、カジノを含む統合リゾート（ＩＲ）の誘致方針を撤回する考えがないことを明言した。
又吉進知事公室長は、政府が名護市辺野古沿岸部で実施した立ち入り制限水域を拡大する措置を、県として問題視しない姿勢を示した。
いずれも玉城ノブ子氏（共産）に答えた。

玉城氏は「カジノは刑法で禁止されている賭博行為。
誘致に知事が手を挙げることは許されない。撤回すべきだ」と指摘した。

知事は「撤回しない。こういうビジネスを研究しないことで、沖縄の経済は遅れていく。研究しておさえるべきところはおさえてやる。当たり前のことではないか」と反論した。

立ち入り制限水域の拡大で、又吉氏は「政府は既存の水域の中に新たな制限区域を設けるものであると説明しており、県もそのように理解している」と述べ、静観する姿勢を強調した。

下地島空港の新たな利活用策で、當銘健一郎土木建築部長は「本年度は（公募で）提案のあった事業を審査して実施方針を策定、来年度は事業者との契約に取り組む」との見通しを示した。
奥平一夫氏（県民ネット）への答弁。

県は今秋にも同空港を利活用したい事業者の提案を国内外に公募する方針だ。

県が５年後に供用開始を目指す重粒子線治療施設で、謝花喜一郎企画部長は、琉球大学医学部と連携して「本年度から放射線医学総合研究所に人材を派遣し、３年間で育成しようと考えている」と説明した。
新里米吉氏（社民・護憲）への答弁。

ほかに渡久地修（共産）、高嶺善伸（社民・護憲）、瑞慶覧功（県民ネット）、玉城満（同）の各氏が登壇した。

【北海道新聞から】
小樽潮陵高新聞局（海老名光希（こうき）局長、１２人）は、月１回のペースで発行している学校新聞で、カジノを中核とする統合リゾート施設（ＩＲ）の誘致問題を取り上げた。
誘致への賛否を質問した校内アンケートでは反対が賛成を上回り、治安の悪化を懸念する回答が目立った一方、経済効果を期待する意見もあった。

特集を組んだのは６月２７日に発行した学校新聞で、Ａ３判表裏計２ページのうち裏面１ページを使ってカジノ問題を展開した。

アンケートは全校生徒７９６人のうち、回答があった７２７人分を集計。
誘致の賛否について、反対が３４％と、賛成の２０％を上回った。
一方で「どちらとも言えない」が４５％で最も多く、新聞局は「具体的な計画が見えず、判断材料が少なかったため」と分析する。

カジノ誘致による影響（複数回答）では、メリットは《１》観光客の増加（２５９人）《２》市の財政再建（１８２人）《３》雇用の増加（１４５人）―の順だった。
デメリットは《１》治安の悪化（３７２人）《２》青少年への悪影響（２８７人）《３》ギャンブル依存症（２４１人）―が上位を占めた。

一方、小樽への誘致の動きについて「知らなかった」が５５％を占めた。
取材した中根杏奈さん（１７）は「小樽の将来を左右する重要な問題なので、特集を機に校内でも関心が高まれば」と期待する。

このほか、誘致賛成派の「小樽国際観光リゾート推進協議会」と、反対派の「カジノ誘致に反対する市民の会」の代表者へのインタビューも掲載した。

これまでの学校新聞は部活動などの紹介記事が中心で、社会問題を取り上げたのは初めて。
海老名局長（１７）は「賛成、反対派ともに小樽の活性化策を真剣に考えている点では一致していると感じた。
取材で人口減少の深刻さを知ったので、今後は小樽の観光を盛り上げる記事を書いていきたい」と話している。

負の遺産活用の「最後の好機」意気込む大阪市


カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す大阪市が、候補地の人工島・夢洲（ゆめしま）（同市此花区）までの鉄路として、市営地下鉄中央線を延伸して既存の海底トンネルで結ぶ計画を最有力視していることが分かった。
市は「負の遺産の埋め立て地やトンネルを活用する最後の好機」と意気込み、５００億円規模とされる工費の大半を、利益を得るＩＲ事業者に負担させる方針だ。
しかし難色を示す事業者もあり、ＩＲの法制化もこれから。
五輪招致など、過去にも浮かんでは消えた「夢の計画」が今回は実現するか。

大阪府・市は４月、東京五輪（２０２０年）までのＩＲ開業を目指す方針を決定。
夢洲には鉄道がなく、橋下徹市長が整備計画の検討を指示していた。
関係者によると、市はＪＲ桜島線の延伸なども検討するが、中央線（長田−コスモスクエア、約１８キロ）の延伸を最も有力視している。
その理由が、夢洲と対岸の住之江区・咲洲（さきしま）を結んでいる「夢咲（ゆめさき）トンネル」（約２．１キロ）の存在だ。

市は００年、大阪五輪の０８年開催を目指し、湾岸部を結ぶ地下鉄「北港テクノポート線」の整備を計画した。
国に要望して道路・鉄道共用の海底トンネルを建造したが、招致に失敗。道路用は０９年に開通したが、市が約２９０億円を負担した鉄道用は放置されてきた。

市が検討する計画では、ＩＲ誘致が決まれば中央線終点のコスモスクエア駅（住之江区）から夢咲トンネルを通じて延伸し、夢洲に新駅を設ける。
実現すれば２０分程度で市中心部と結べるという。
今後、府とのＩＲ立地準備会議に鉄道整備の複数案を示して、詳細に検討する。

しかし、線路整備など５００億円規模と試算される工費負担について、海外のＩＲ事業者の間では意見が分かれる。
「インフラに使う予算を準備している」と前向きな事業者もいるが、別の事業者は「鉄道は我々のビジネスではない。考えていない」と否定した。

市が今国会での成立を期待していたＩＲ推進法案は、１８日から審議入りする。
橋下市長は「大前進だ。審議入りしたらいずれ可決するので、きちんと準備していく」と報道陣に語り「年内にはおおよその事業計画の方向性が見えてくればいい。５０００億円から１兆円の投資で五輪以上の効果がある」と期待感を示した。
ただ、法案の成立は早くても秋にずれ込む見通しだ。

五輪誘致失敗で大阪市の湾岸開発は迷走
夢洲を中心とする大阪市の湾岸開発は迷走を続けてきた。
市は２０００年、０８年夏季五輪の開催地に立候補した。
「世界初の海上オリンピック」を掲げ、夢洲に選手村、隣接する舞洲にメイン会場の建設を計画。
湾岸部を結ぶ地下鉄「北港テクノポート線」（新桜島−コスモスクエア、７．３キロ）も着工したが、招致の失敗などで、夢咲トンネルを完成させただけで凍結した。
五輪招致失敗後も、夢洲に５万人規模の「海上都市」建設や企業・大学の誘致を目指したが、人口減少や景気の悪化で頓挫した。
これまで造成に約２７４５億円を投じたが、活用しているのはコンテナヤードや倉庫がある一部だけだ。
３９０ヘクタール中２５０ヘクタール以上の利用法が未定だ。
毎日新聞から

国内でのカジノの設置を認める複合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が１８日の衆院内閣委員会で審議入りした。法案は超党派の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）が中心となり、自民、日本維新の会、生活の３党が共同提出。秋の臨時国会での成立を目指す方針だが、民主や共産からは治安悪化への懸念など慎重な意見が相次いでいる。
沖縄県内ではＩＲ導入に前向きな仲井真弘多知事が審議入りを歓迎する一方、経済界では「県民的議論が不十分」と慎重論もある。

沖縄県商工会連合会の照屋義実会長は、過去の海外視察などを踏まえ「他国の規模と比べても沖縄では採算性が低い。
県民的なコンセンサスが得られていない」と議論が不十分だと指摘。
「文化や歴史、自然などの観光資源をベースに、これまで築き上げてきた沖縄観光のイメージを損ないかねない」と懸念を表明した。

沖縄県中小企業家同友会では、約１０年前の会員アンケートでカジノ導入の賛否が拮抗（きっこう）、判断を保留する回答も多かった。
稲嶺有晃代表理事は「組織としての結論は出ていない」とした上で「感情論でなく、客観的なデータでメリットとデメリットを把握・分析し、沖縄の将来を見据えて話し合っていきたい」と、議論の推移を見ながら意見集約も検討していく考えだ。

「国会での審議入りを歓迎したい」とのコメントを出したのは、県商工会議所連合会の國場幸一会長。「ＩＲはカジノだけでなく、ＭＩＣＥ（国際会議や企業の報償旅行など）も含めた統合観光施設であり、雇用促進や地域産業に寄与すると信じている。
懸念事項も含め、議論を深めてほしい」と語った。
（沖縄タイムス）

カジノと観光施設が一体となった「特定複合観光施設」（ＩＲ）を新設に限り認める整備推進法案について、和歌山県は地方の特性に合わせ、既存の観光資源でもカジノを設置できるよう要望。条件を緩和する法的整備を内閣府に求めた。

法案はカジノ施設や会議場、宿泊施設、展示施設、レクリエーション施設など観光振興につながる一体施設を民間事業者が設置、運営できるもの。
いわゆる現在違法であるカジノ設置を合法化する法案で、今国会での審議入りが目指されている。

県は、このＩＲは新設で大規模なものが想定されているとし「一からすべての施設を造る必要があり、環境負荷や投資金額が大きい」などと指摘。
「新設大規模ＩＲだけでは日本全体の活性化につながらない。日本の多くの観光地には潜在力の高い観光資源があり、カジノ施設との相乗効果で大きな経済効果を生み出せる」とし、条件を緩和する「地方型ＩＲ」を提案、設置を可能とする法的な整備を求めた。

「地方型ＩＲ」は温泉や宿泊施設、マリンレジャー、アミューズメント施設など既存の観光資源にカジノ施設を併設し、地域全体として構成するＩＲで、県が独自に考えた。

県企画総務課は「県として決してカジノ施設の誘致推進などを決めているわけではないが、観光施設の新設が必要ないまの法案では負担が大きく、検討する余地もない『門前払い』の状態」と要望の理由を説明。
「県内でも長所や短所を含め、もっと議論を活発化していく必要がある」としている。

県は２００７年、カジノ合法化を前に議論を進めようと、全国に先駆けて、県内の市町村や経済団体に呼び掛け、研究会を発足した。
県が事務局で、田辺市や白浜町、串本町、田辺商工会議所など20団体で構成。情報交換などをしてきたが、12年、13年の活動実績はないという。

10年にはカジノ実現への取り組み推進を目的に、課題や方策を考えようと、神奈川県、沖縄県と３県で研究会を設置。
情報交換したり、定期的に集まって有識者の話を聞いたりしている。
【紀伊民報】

舛添要一東京都知事は６日、都のカジノ構想について、自身にとって優先課題ではないと語った。
日本記者クラブの会見で述べた。
舛添知事は、カジノを合法化する「ＩＲ法案はどこまで具体的に法案化されているかわからない」と述べたうえで、競馬や競輪のような公営ギャンブルが認められている日本で、民間が運営するカジノを合法化しようとする動きが、「日本の法制度とどう整合性とるのか（国会で）審議入りし、まずしっかり審議していただきたい」と述べた。

カジノ運営は現在、日本では違法だが、合法化するための統合型リゾート（ＩＲ）推進法案の審議が来週、衆院で始まる見通し。成立は秋の臨時国会になる可能性がある。
安倍晋三首相は５月末にシンガポールのカジノを訪問し、同様のリゾート施設の設立を日本の成長戦略の目玉にすると発言していた。

カジノは新たな観光・娯楽産業になるとの期待が高まる一方、ギャンブル依存症への対処が不十分な日本で解禁されれば社会問題化するとの懸念や、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されるとの見方もある。

舛添知事は、「私にとってはこれ（カジノ）は優先課題ではない。カジノをやらないと経済がよくならないとは思わない」と述べた。
「マネーロンダリング（資金洗浄）のことも含め、議論が足りない」と、諸問題に対する議論の必要性を強調した。

国内の大都市へのカジノ誘致をめぐっては、大阪市がすでに湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」を建設予定地にする方針を明らかにしている。
一方、東京都は知事が社会的な影響などを懸念して慎重な見方を示していた。
この日の発言もこれまでの考えをあらためて示した格好となる。

地域活性化と関係ない
佐竹敬久知事は２日の定例会見で、県内の一部で誘致の動きがあるカジノを核とする複合型リゾート施設（ＩＲ）について「ＩＲには地域色がほとんどない。ＩＲをやると地域活性化になるという話があるが、あまり関係ない」と述べ、静観する意向を示した。

県内にＩＲを整備する場合、土地の確保や、開発を手掛ける業者があるかが課題になると指摘。
「構想としては楽しいが、行政で検討するとなると、相当しっかりした根拠がなきゃだめだ」と述べ、当面は法整備の行方を見守る考えを強調した。
さらに、海外のカジノの現状を踏まえ「外国人から金を巻き上げるのがカジノの根っこだ。勤労を美徳とする日本にカジノが合うのか」と持論を語った。

［大阪市　１２日　ロイター］
米不動産開発・カジノ事業者、ラッシュ・ストリート・ゲーミング（本社シカゴ）のニール・ブルーム会長は１２日、カジノを持つ統合型リゾート（ＩＲ）について、日本国内で事業展開する場合は「大阪のみに関心を持っている」と述べた。
また現在、候補地となっている大阪湾内の人工島への交通インフラ建設に向け、同社が「予算を準備して、市などと話をして問題解決していきたい」と、整備に協力する意向を示した。

大阪市内での記者会見でブルーム会長は、大阪でのＩＲ開業に向け、インフラ部分を含めて「５０億ドルぐらいの投資をする準備はできている」と表明。
同社にとって最大規模のＩＲを建設する意向を示した。
また売上については、年間３０億から５０億ドルを上回る規模になると想定しているという。

大阪府・市は先月、ＩＲの候補地を人工島「夢洲（ゆめしま）」を軸としたベイエリアとする方針を決めた。
夢洲は広大で安価な土地が残されている利点がある一方、都心部や関西国際空港からのアクセス面で課題を抱えている。
市は現在、夢洲につながる鉄道網の整備に向けたプランを策定中。
財政難にあるため、建設にはカジノ事業者に一定の負担を求める意向だ。
会見に先立ちブルーム会長は同日、松井一郎府知事と大阪府庁で会談。
同会長はシカゴと大阪が姉妹都市関係にあることに触れたうえで、「大阪に非常に詳しいパートナーと組んで、魅力のあるＩＲを作りたい」との考えを表明した。
これに対し松井知事は、カジノ解禁に向けた法案が成立した段階で誘致活動を積極化したいとの考えを示したうえで、同社に対しＩＲ事業案について「自信作をどんどん提案してもらいたい」と述べた。
ラッシュ・ストリート・ゲーミングは、シカゴ・マーカンタイル取引所をはじめ、商業・オフィス施設などの開発などを手掛けたほか、ピッツバーグやフィラデルフィアでカジノを運営している。

佐世保市の朝長則男市長は１３日、トップセールスの一環で訪れるマレーシアで、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を視察する方針を明らかにした。
同市はハウステンボス（ＨＴＢ）へのＩＲ誘致を目指しており、マレーシアの運営会社の進出の可能性を探るという。
朝長市長が海外のＩＲ施設を視察するのはオーストラリアなどに次いで４か国目。
今回は２０～２５日の日程でマレーシアとタイ、台湾を訪れ、佐世保市の観光地などをアピールする。
同市によると、マレーシア・クアラルンプールのＩＲ「ゲンティン・ハイランド」には、同国で唯一の公認カジノが設けられ、テーマパークやホテルなども備えているという。
朝長市長は「ＨＴＢに誘致する際の参考になる。現地の運営会社にＨＴＢの現状を説明し、進出を打診したい」と語った。