カジノゲート

誘致への模擬カジノでも、勝負に勝って大歓声
大阪府泉佐野市のりんくうタウンに、カジノやホテル、劇場などが一体となった「統合型リゾート」（ＩＲ※）の誘致を進めようと、「泉佐野りんくう国際観光振興協議会」（会長＝宮本勝浩・関西大教授）が１日設立され、同市内のホテルで、記念のシンポジウムや模擬カジノが行われた。
シンポには、宮本教授や市都市計画審議会の阿部功会長らが参加し、ＩＲや関西空港と一体となった医療ツーリズムの経済効果などを議論。
模擬カジノでは、ゲーム用の紙幣をチップに交換した参加者が、ブラックジャックやバカラ、ルーレットに挑戦。
ディーラーの手の動きを食い入るように見つめたり、勝負に勝って、大きな歓声を上げたりしていた。
※ＩＲ＝Integrated Resort
（読売新聞から）

県議会の代表質問が27日から始まり、初日は自民党の押川修一郎議員と松村悟郎議員が、カジノを軸にした統合型リゾート（ＩＲ）誘致や試行中の指名競争入札などをただした。

ＩＲ誘致
ＩＲ誘致について、河野知事は「県庁内で研究、検討を進め、国の区域認定を視野に入れ、前向きに検討したい」と述べた。
国会で超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は昨年12月、衆院にカジノ解禁法案を提出した。
法案では自治体が申請し、国が認定した区域にカジノ施設を設置できるとしている。

ＩＲ：Integrated Resortの略

カジノを含めた統合型リゾート（IR）の機運が高まるなか、長崎県佐世保市などの経済界でつくる「西九州統合型リゾート研究会」（会長、前田一彦佐世保商工会議所会頭）は24日、ハウステンボスでIRに関するシンポジウムを開催する。
国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）幹事長の岩屋毅衆院議員が基調講演する。

埼玉県の上田清司知事は29日の記者会見で、カジノについて「そんなに他に（地域振興の）アイデアが無いのか」と述べた。
カジノを巡っては、首都圏でも誘致を求める声があるが、上田知事は「それ以外で埼玉を豊かにしている自信があり、求めていない」と言明し、カジノの埼玉誘致に否定的な見解を強調した。

上田知事はカジノ開設の前提として、既存の公営ギャンブルと同様に「売り上げの一部を自治体に配分し、福祉や教育に還元する仕掛けが無いといけない」と指摘した。
そのうえで、立地場所については「国家的な理由で東京にカジノがつくられるならば、配分金は地方振興に使うべきだ。東京のために（配分金を）使うべきではない」と提案した。

カジノは観光関連の収入増につながるなどとして、アジア地域で開設が相次ぐ。
日本でも超党派の国会議員が法整備に動いており、横浜や千葉など各地で誘致に向けた検討が始まっている。

日本経済新聞

千葉・幕張新都心、カジノ誘致へ人工浮島案　建設２年640億円
カジノや劇場を含む複合施設「統合リゾート（ＩＲ）」の千葉市・幕張新都心への誘致を目指す動きが、地元企業を中心に活発化している。
企業らで構成する団体がこのほど、約640億円の整備費を投じ幕張沖に人工浮島「メガフロート」を整備する提案を柱とする試案を作成。
案を元に経済波及効果などについて、３月から地元住民への具体的な説明を始める。

経済活性化の起爆剤としてカジノ誘致を目指す大阪府が、米ラスベガスに本拠を置く運営企業シーザーズ・エンターテインメント やゲンティン・シンガポール と計画立案で協議し、予定投資額を5000億円規模と見積もっていることが分かった。
カジノ法案が成立し誘致に成功した場合、この２社を含む国際的な企業から運営者が選ばれる可能性が高い。

大阪府の松井一郎知事はブルームバーグとのインタビューに応じ、カジノの候補地について、大阪市の橋下徹市長とも話し合った結果、市の保有する湾岸の夢洲（ゆめしま）を想定していると述べた。

金沢工大コンテンツ＆テクノロジー融合研究所所長の北谷賢司教授ら有識者が22日、 カジノ産業の研究を進める「ロケーション・エンタテインメント学会」を設立した。
2020年の東京五輪に向けカジノ解禁の機運が高まる中、都内の金沢工大虎ノ門キャンパス で会見した副会長の北谷氏は「観光の競争力強化にカジノは不可欠だ」と述べ、カジノを 核にした外国人観光客の誘致や地域振興に意欲を示した。

同大は2011年、学会の前身となる研究協議会をつくり、アジア諸国のカジノ産業に ついて調査していた。
昨年12月、議員立法でカジノを合法化する法案が国会に提出され たことから、協議会を学会に格上げして、研究や情報発信を積極的に進めることにした。
会長に東急レクリエーションの佐藤仁社長が就いた。事務局は同キャンパスに置く。

学会は、一般向けのセミナーを定期的に開き、カジノ産業に関する知識の啓発にも取り 組む。
北谷氏は将来のカジノ解禁を見据え「カジノの誘致を目指す団体や自治体があれば 、シンクタンクの役割も担いたい」と抱負を語った。

引き続き設立記念シンポジウムが開かれ、北谷氏はアジアや米国のカジノ市場の動向を 説明し「世界の主要カジノ企業が日本のカジノ合法化に期待して参入を狙い始めている」 とした。
カンボジアのカジノ会社社長、和田史久氏らによるパネル討論も開かれた。

北國新聞HP

横浜市の林文子市長が、経済効果などを期待して横浜へのカジノ誘致に強い意欲を示していることに対し、地元経済界からも歓迎する声が上がり始めた。

横浜商工会議所の佐々木謙二会頭（ニッパツ相談役）は14日の年頭会見で、カジノ誘致について「個人的には横浜にそういうものがあっていいと思う」と見解を示し、「横浜は羽田空港からも近く絶好の場所。
観光都市として多くの人を集めるには、そういうもの（カジノ）があれば、横浜がさらに発展できる」などと述べた。

野並直文副会頭（崎陽軒社長）も「これからMICE戦略を推進する横浜にとって、IR（カジノを含む統合型リゾート）は切り離せないものだ」と強調。
昨年の東京五輪誘致活動に触れ、他都市と比べて「東京は大人が遊ぶ場所がなくて面白くない」と言われたという。
横浜が国際会議やイベントなどを誘致する際にもＩＲは欠かせないもので、横浜市を応援していきたいと述べた。

国会でカジノ解禁法案が提出されるなど、国内でのカジノ開業が現実味を帯びる中、横浜市はカジノを含めたショッピングモールやホテルを併設した統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に乗り出す方針を固めた。
新年度、庁内に部局横断のプロジェクトチームを設置する。
国際会議などの開催と合わせ、観光ビジネスの主軸に据えたい考えだ。

同法案によると、カジノを実施する都市は国が選定する。
自治体はカジノの設置運営者から納付金を、入場者から入場料を徴収できるとされ、大幅な税収増が期待される。
このため、東京都や大阪府など各地で誘致活動が始まっている。

2013年12月24日、松井一郎大阪府知事は咲洲庁舎で行われた第1回大阪府市IR立地準備会議に参加した。

IRとは、カジノを含めた統合型リゾートである。
今回の会議は、このIRの誘致を目指す大阪府と大阪市の初の話し合いで、松井一郎大阪府知事の他、橋下徹大阪市長なども参加した。
会議の中で松井一郎大阪府知事は、IRの開業を「東京五輪に間に合わせたい」と述べ、2020年までには開業する意向を表した。

IRの立地については、舞洲や夢洲などの5箇所が候補として上がっている。
特に夢洲に関しては、橋下徹大阪市長が12月18日の演説で「夢洲に決めて進めたい」と述べるなど有力な候補地となっている。
IRの設置に関しては、国が2010年に「カジノを含めた総合リゾート開発（IR）として参入を希望する外資などがあれば、法的措置を講ずることも含めて慎重に検討する」としており、また観光庁が誘致のあり方等につき調査する委員会を立ち上げている。
なお、他県でも誘致を検討する動きがあるが、「検討」のみで具体的な行動には移れていない印象だ。
時期的な目標を持ち、立地に関しても具体的な提案ができる大阪府は、IR誘致に関しては一歩前に出た存在であろう。
IRの現実には法改正はさることながら、周辺住民への説明など様々な課題も出てくるであろう。それらの問題をどう解決していくのか、今後の動きに注目が集まる。
大阪維新ニュース