カジノゲート

カジノ候補地は「夢洲」に絞り込む意向
巨額投資に期待＝松井・大阪府知事


大阪府の松井一郎知事は１４日、ロイターとのインタビューで、カジノを設置した統合型リゾート（ＩＲ）の候補地として、大阪の湾岸部にある人工島「夢洲（ゆめしま）」に絞り込む考えを示した。
２２日に予定する大阪府・大阪市による「ＩＲ立地準備会議」で表明する方針。

関西へのＩＲ誘致をめぐっては、同じく湾岸部にある人工島「舞洲（まいしま）」や、大阪駅北側の「うめきた」の一部などが候補地に挙げられていた。

松井府知事は、ＩＲの実現は法案通過が大前提だとしながら「そろそろ候補地を絞り込んで（事業者の）提案を受けないといけないところに来ている」と言及。
ＩＲ事業者には夢洲を軸に、「大阪らしさ」があり「世界で唯一」となる提案を求めたいとし、「２０２０年にはぜひ一部オープンをしたい」との考えを示した。

相次ぐトップ会談

松井府知事はこれまで、メルコ・クラウン・エンターテインメント やゲンティン・グループ 、ラスベガス・サンズ 、シーザーズ・エンターテインメント・グループ といったカジノ事業者のトップと会談を重ねてきた。
同知事は、いずれの事業者も投資額として「５０００億円以上の数字をよく言われる」と指摘。
「投資額は大きければ大きいほどいい」と述べ、誘致による地元経済の活性化に期待を寄せた。

東京一極集中の加速により停滞する地元経済の活性化に向け、大阪府・市は先端技術が必要となる医療関連産業とともに、観光産業の将来性にも注目している。
関西では京都や奈良に古寺などの歴史的建造物が数多くあり、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）なども含め、観光資源が集積している。

大阪府・市は地元経済団体と連携し昨年、外国人観光客への情報発信を強化することなどを目的に「大阪観光局」を設立。
同局は大阪を訪れる外国人旅行者数を２０２０年に６５０万人と、１２年の３倍にする目標を掲げている。
昨年１２月には、第１回ＩＲ立地準備会議を実施。カジノ誘致に向けた取り組みを加速している。

２倍以上の敷地

日本では現在、カジノの運営は禁止されているものの、ＩＲを推進する超党派の議員連盟がカジノを合法化する法案を提出した。
今年の通常国会での審議入りを経て、成立を目指す構え。

また、橋下徹・大阪市長と松井府知事が所属する地域政党「大阪維新の会」は、１１年秋の府知事・市長ダブル選で、地域再生策の１つとして、カジノの誘致をマニフェストに掲げていた。
関西の主要な経済では現在、関西経済同友会が誘致に積極的な姿勢を見せている。

大阪府によると、埋め立て工事完了後の夢洲の全体面積は３９１ヘクタール。
うち１７０ヘクタールが将来活用用地に位置付けられている。
物流関連施設や運動広場などがすでに立地する舞洲と異なり、夢洲は一般的なＩＲ敷地面積の２倍以上の土地が活用できる利点があるほか、東京の湾岸部に比べ地価も安い。

ＩＲ候補地への鉄道整備など、今後必要となるインフラ投資について、松井府知事は「（ＩＲ事業者の）提案をまず聞きたい」としながら、事業者側に一定の割合で負担を求めるのが望ましいとの考えを見せた。

ロイター

「カジノ誘致に反対」小樽に市民団体、来月設立「環境悪化する」
小樽商大の結城洋一郎名誉教授や市民団体代表ら７人が７日、小樽市役所で記者会見し、カジノ誘致に反対する小樽市民の会（仮称）を５月１１日に設立すると発表した。
道内でカジノ誘致に反対する市民団体の結成は初めて。

結城名誉教授は「賭博場ができれば高利貸などで周辺環境が悪化する。市民の声を聞かずに誘致を進めるのは許せない」と述べた。
今後、市民有志３１人が呼びかけ人となって会員を募り、公開講座や誘致反対の署名活動などを行う予定。

道内では、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）立地に向け、小樽と釧路、苫小牧の３市が誘致に名乗りを上げている。
高橋はるみ知事や中松義治小樽市長らが４月下旬、韓国のカジノ視察を予定するなどの動きも出ている。

北海道新聞

大阪にカジノ実現ならと進出意欲を示すメルコ・クラウン・エンターテイメント

大阪府は観光拠点としてカジノを含む統合型リゾートの誘致を目指しているが、７日に海外の事業者が松井知事を訪ね大阪で実現した場合は積極的に参加したいとの意向を伝えた。
大阪府庁を訪れたのはマカオなどでカジノ経営を手掛けるメルコ・クラウン・エンターテイメントの経営責任者ら。
大阪府は関西地域の観光拠点として、カジノを含めた統合型リゾートの誘致を目指していて去年１２月、夢洲などベイエリアを候補地として議論を進めることで大阪市と合意している。
今日、事業者側から参加したいという意向が伝えられると松井知事は、「湾岸地域が発展する可能性がある」などと期待感を示し、今後住民の理解を得るためカジノについて正確な情報提供をしたいと述べた。
カジノを巡っては去年、国会に基本法案が提出されている。

今年はカジノ解禁を迎える画期的な年になりそうだ。
昨年12月５日、自民、公明、民主、維新など超党派の国会議員が、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設の整備を推進するための法案を臨時国会に提出。
カジノの合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）は、同法案の成立を後押ししており、今年５月の大型連休明けに審議入りする予定で、今国会の開催中に通過する見通しが高まっている。

国会でカジノを合法化する法案が提出されたのを受けて、米カジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」が日本事務所を開設し、積極的な売り込みを展開するなど、すでに巨大市場をにらんだ前哨戦が始まっている。

事情通によると、「順調に進めばカジノ第１号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性が高く、東京や大阪の二大都市や北海道・九州・沖縄などを含む10の地方都市にカジノが設立された場合、年間の売上高は約４兆円が見込まれ、米国、マカオに次ぐ世界第３位の市場に成長する」と語る。
安倍政権は３本目の矢として成長戦略を打ち出しており、そのなかで観光立国ニッポンを重点分野と位置付けている。
日本政府観光局は、昨年の訪日外国人数が念願の1,000万人を超え、1,036万人にのぼったと発表したが、それでも世界で見ると30位と低く、アジア地域では中国・マレーシア・香港・タイ・マカオ・韓国に次ぐ７位に甘んじているのが現状だ。

ちなみに世界の外国旅行者数ランキングをみると、１位のフランスが8,300万人、２位のアメリカは6,700万人、３位の中国は5,800万人、４位スペイン5,800万人、５位イタリア4,600万人、６位トルコ3,600万人、７位ドイツ3,000万人、８位イギリス2,900万人、９位ロシア2,600万人、10位はマレーシアの2,500万人となっており、やっと1,000万人を超えた日本とは大きな差がある。
先進国首脳会議（G８）の参加国でトップテンに入っていないのは日本とカナダ（16位、1,600万人）の２カ国だけであり、世界の主要国では観光業が大きな産業となっている。
　
そのため政府は、2020年に東京オリンピック開催が決定したこともあり、訪日外国人数を今後６年間で2013年の２倍にあたる2,000万人、その10年後の2030年に３倍の3,000万人を超えるという意欲的な目標を立てている。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、日本政府が推薦した「和食　日本人の伝統的な食文化」を無形文化遺産に登録することを決めた。
日本からの登録は歌舞伎や能楽などに続き22件目。
日本の食文化が国際的な評価を得たことで、外国人観光客の増加や農水産物の輸出拡大につながる可能性が高く、それを強く後押しするのがカジノ解禁と言われている。

九州では、長崎県佐世保市の「ハウステンボス」と宮崎県宮崎市の「フェニックス・シーガイア・リゾート」がカジノ誘致の名乗りを上げており、果たして日本を代表する観光地として復活を果たせるかどうかに注目が集まっている。
NET IB NEWS

急激な人口減見据え事業の必要性訴える

カジノを含む複合観光施設の誘致へ向けた講座「秋田版IRがもたらす地域の魅力創出セミナー」が3月18日、秋田市内のホテルを会場に開かれた。


ホテルやショッピング施設のほか、エンターテインメントやカジノ施設など6つの要素で構成し、都市型・地方型に分けて設置自治体を選定することが検討されている「特定複合観光施設（IR）」。

同施設の設置準備へ向けた法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が6月ごろに国会で可決される見込みを受け、30年後の県内人口が30万人減の70万人になると予想されるなど「急速な縮小が予想される地元経済の起爆剤に」と秋田商工会議所IR構想推進委員会が企画した。

約120人の市民や関係者が参加して開かれた当日。
エンターテインメント産業の経済分析が専門の大阪商業大学の藤本光太郎さんが「県内経済が危機的な現状にあること」についてデータを示しながら解説、同施設が新規事業や雇用の創出など地元経済への波及効果が高いことなどを訴えたほか、モナコや香港でカジノに携わる2事業者が海外の事例について文化的側面なども交えながら紹介した。

「地元だけではなく、当事業を通じた東北全域への経済波及を見据えている」と同委員会の佐野元彦委員長。
「特に少子高齢化が全国最速ペースで進む県内では、出産や育児中の若い世代を中心に社会へ収益を還元する仕組みづくりも必要。事業者からの徴収が見込める納付金を財源にした独自の事業モデルにつなげられれば」と同施設の必要性を訴えた。

秋田経済新聞から

県民合意は「後で｣
仲井真知事、カジノ誘致に意欲


仲井真弘多知事は20日の県議会予算特別委員会の総括質疑で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、「県民合意を図るのは後で十分間に合う。早く手を挙げておかないと、間に合わない。どうしても嫌だというなら（合意作業の後で）ノーと言えばいい」と述べ、カジノ誘致に強い意欲を示した。

知事は昨年12月17日の沖縄政策協議会で、ＩＲの候補地に沖縄を入れるよう要請。
2010年の知事選公約では「県民の合意が得られなければ導入しない」としていたが、合意形成を図る前にＩＲの候補地に名乗りをあげたことについて「当たり前だ」と述べ問題ないとの考えを示した。

沖縄政策協議会で、候補地に名乗りをあげた理由については「多くの自治体が強い関心を示し始めていることを受け、沖縄県も関心を持っていると伝えるためだ」と説明した。

知事は「沖縄が競争上、有利な地域かというと難しい。早めに手を打っておかないと合意を得てやるといっても後の祭りになる」と述べ、合意形成を進める間に候補地が決定することに危機感を示した。

さらに「合意を得てから手を挙げたら、というのは一見もっともらしい考えだが競争社会ではやっていけない」と述べた。
合意形成を図る時期については、今国会で審議されるカジノ解禁推進法案の内容判明後や県がＩＲについての基本構想を策定した後になるとの見方も示した。
合意を得る手法について、知事は「申し上げられる段階にない」と述べるにとどめた。

国内のカジノ解禁については、超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）が、カジノ解禁推進法案を議員立法で昨年12月3日、国会に提出。今国会で審議される。
県は14年度中にＩＲの基本構想を策定する方針。
湧川盛順文化観光スポーツ部長は20日の総括質疑で、「沖縄にＩＲを導入した場合の基本的な姿を描く」と述べた。
琉球新報から

県は来年度、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、県民に幅広い観点から議論してもらうため、沖縄らしいIRのあり方や機能、懸念事項への対策などを盛り込んだ基本構想づくりに着手する。
基本構想策定のための経費として約1700万円を2014年度当初予算案に計上しており、県は「（建設）ありきの話ではなく、可能性の観点から県民の判断材料として策定したい」としている。

構想では、IRのコンセプト、ショッピングモールやグルメモール、ホテルなどの施設機能のほか、IR設置に伴う財政的なメリット、ギャンブル依存症や地域に与える影響などの懸念事項への対策などを検証する。

県は沖縄らしいIRのあり方を探るため、10年度に「沖縄統合リゾートモデル」に関する調査報告書をまとめた。
調査結果に基づき、ファミリー層をターゲットにした「アミューズメント・リゾートモデル・郊外リゾート型」を軸に、海外と差別化を図るIRを模索している。

14日の県議会経済労働委員会（上原章委員長）でIR基本構想の策定方針を説明した湧川盛順文化観光スポーツ部長は「投資企業の話も聞きながら今後どのくらいの規模になるのか再度シミュレーションしたい」と話した。
さらに、仲井真弘多知事が昨年12月の沖縄政策協議会で候補地として要請したことについて、「県民の合意形成が前提であることに変わりない」とし、現在、複数の自治体が誘致合戦を繰り広げているMICE施設との関連についても否定した。

IR法案の国会審議が進む一方で、県内ではカジノ導入に否定的な見方が根強い。
このため、県はIRのメリット、デメリットを多角的に検証した基本構想を策定することで、県民の幅広い議論を促す考えだ。

沖縄タイムス

林文子市長が意欲を示しているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の検討について、10日の横浜市会予算第二特別委員会局別審査で議論が交わされた。
質問に立った各会派の議員は、それぞれ賛成、反対、慎重の立場から持論を述べた。

市側は、ＩＲについて「民間事業者が設置・運営するカジノや会議場、レクリエーション、展示、宿泊などが一体となった複合観光施設。シンガポールの総合リゾート施設『リゾート・ワールド・セントーサ』には、約49ヘクタールの敷地にユニバーサルスタジオや水族館、ショッピングセンター、劇場、会議場、ホテルなどがある」と説明。
2014年度予算案に「ＩＲ等新たな戦略的都市づくり検討調査」として計上した1千万円について「国内外の事例や構想を整理分析し、横浜における整備の可能性や期待される効果、課題、対応策などを検討する」と述べた。

質問に立った共産党の大貫憲夫氏は「プラス面だけでなく、ギャンブル依存症などのマイナス面についてもきちんと捉えなければいけない。マイナス面を把握せずに誘致しようという考えは問題がある」として、カジノを含むＩＲの検討をやめるよう提言。
民主党の石渡由紀夫氏は「結論を急ぐことなく、市民のためになるようあらゆる観点から検討してほしい」と慎重な議論を求めた。
一方、自民党の黒川勝氏は「横浜が世界に誇れる魅力を創出できなければ国際都市など絵に描いた餅でしかない。横浜に行ってみたくなるような施設インフラの整備や誘致に積極的に取り組むべき」と市長にエールを送った。

カナロコ

はまれぽ.comから

横浜市の林文子市長は1月の定例会見で、4月にカジノを中心としたIRの誘致に向けてプロジェクトチームを設置する考えを明らかにしている。
また、2014（平成26）年度予算案にも「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査」のための費用として1000万円を計上し、市会で審議している。
市はカジノについて、具体的にどのような考えを持っているのか、横浜市政策部政策課の額田樹子（ぬかたみきこ）担当課長に話を伺った。

経済界などが求めているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）のハウステンボス（ＨＴＢ、佐世保市）誘致で、中村法道知事は４日、県として推進する姿勢を初めて表明した。

関係自治体や経済界などと共同で今後、誘致活動の母体となる県民会議を発足させる計画。
県によると、都道府県を含んだ官民のＩＲ誘致推進組織結成は、大阪府に次いで全国でも先駆的な取り組みとなる。

同日の県議会定例月議会初日の本会議で「ＩＲ導入に伴う経済効果を最大化する一方、治安や青少年教育への悪影響を最少化するため、具体策を検討しながら導入に向けた取り組みを推進する」と述べた。
基本構想の策定や県民の合意形成に向け、県と市で同日、県・佐世保市ＩＲ推進協議会（会長・中村知事）を設置した。

本県へのＩＲ誘致をめぐっては２００７年、県内の経済団体などが「西九州統合型リゾート研究会」を設立し、中央でのカジノ合法化の動きを見据えて活動してきた。
佐世保市も誘致推進の立場だが、県はこれまで「中立」としてきた。

県と市は本年度、共同で設けた県・佐世保市ＩＲ調査検討協議会の下に専門家会議を置き、誘致の影響を検討。
同協議会は先月「県民の合意形成を図ることを前提に、ＩＲ導入を目指すことが適当」とする意見書をまとめていた。

合法化については、超党派の国会議員連盟が提出した推進法案が今国会で審議される見通し。
全国では東京都や沖縄県など約２０地域で誘致の動きがある。

（2014年3月5日長崎新聞）