カジノゲート

フジテレビがお台場で「カジノ構想」テレビ局が「胴元」になっていいのか？

カジノ解禁がいよいよ現実のものとなりそうだ。
報道によると、安倍首相も参加する超党派のカジノ議連によるカジノ基本法案は、この臨時国会で提出予定であり、おおよそ可決される方向で動いている。
これにともなって、複数の企業が東京都のお台場エリアにてカジノを含む総合型観光リゾートの建設を提案していることが報じられた。
提案自体は昨年から行われていたが、11月8日のロイターの報道で広く知られた形になる。

目を引くのがこの提案を行っている企業だ。
不動産や建設を手掛ける三井不動産や鹿島は分かるとして、なんとフジ・メディア・ホールディングスが名乗りを挙げているのだ。

カジノ解禁ムードで強まる合法明文化への動き

日本でのカジノ解禁を推進する国際観光産業振興議員連盟（IR議連、通称・カジノ議連）は、今秋の臨時国会でのカジノ解禁推進法案（特定複合観光施設区域整備法案）の提出を目指している。
現在の政治情勢からすれば、同法案が最終的に可決される公算は高まりつつある。

カジノが解禁された場合に、パチンコはどうなるかということについては、国民の関心が高い。
しかし、必ずしも正確な情報が提供されていないため、議論に混乱が見られる。
そこで、カジノ解禁がパチンコ産業に及ぼす影響について、法的・政治的・実質的の3つの側面に分けて検討したい。

カジノ解禁までのスケジュール

平成25年
臨時国会にカジノ推進法案（議員立法）提出
　　↓
26年5～6月？
通常国会でカジノ推進法成立
内閣に推進本部や推進会議を設置
　　↓
27年5～6月？
通常国会でカジノ実施法（閣法）成立
実施区域や業者選定
　　↓
32年 夏
東京五輪開催。カジノ開業

以下、ワールドビジネスサテライト（テレビ東京）で放送された内容から。

超党派の国際観光産業振興議員連盟＝通称カジノ議連が総会で、カジノ解禁を政府に促す推進法案をまとめました。

韓国パラダイスグループとカジノ経営に本格参入

セガサミーホールディングスはかねてより興味を示してきたカジノ経営に本格参入します。
同社は韓国においてカジノ、ホテル、スパなどの運営を行なっているParadise Groupと合弁会社を立ち上げ、韓国・仁川市エリアにカジノを含む複合型リゾート施設の開発・運営に乗り出します。

セガサミーは合弁会社「Paradise Sega Sammy」(予定)に45%を出資し、第2位株主となります。
Paradise Groupは既に、仁川空港公団が所有する33万平方メートルの国際業務地域(IBC-1)を建設候補地として、同公団が実施した国際業務地域2段階開発事業の事業施行者入札で優先交渉権を獲得、契約締結に向けて交渉を行なっています。
今後、具体的な企画、開発予算、開発スケジュール、役職員の派遣等はParadise Groupと協議を行なっていくとしています。

セガサミーホールディングスのリゾート施設開発事業としては、今年3月にもフェニックスリゾートの全株式を取得して完全子会社化し、宮崎県の複合リゾート施設フェニックス・シーガイア・リゾートの運営に乗り出し、将来的なカジノ経営への布石ではないかと言われています。

超党派議連 各党手続きへ

カジノの合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）は12日の総会で、カジノを中心とした複合型リゾート施設の整備を政府に促す推進法案を決定した。
自民、民主、公明など各党で党内手続きを進め、今国会中の法案提出と来年の通常国会での成立を目指す。

細田氏は総会で「機は熟した。各党共同で法案提出したい」と強調。
党内に強い慎重意見がある民主、公明両党の対応が焦点となりそうだ。

推進法案は、観光や地域経済の振興のため、リゾート施設整備の推進本部を内閣に設けると規定。
推進法成立から1年以内に政府が施設整備に向けた関連法を定めることを義務付けた。

総会では、議連がまとめた施設整備の関連法案骨格も決めた。
暴力団など反社会的勢力の関与を防ぐため、運営に当たる民間業者を免許制で国が管理し、逮捕や立ち入り検査などの強い権限を持つ「査察官」を新設するとした。

カジノ法案　議連が提出へ　ギャンブル依存症対策も(13/11/12)

NHK NEWS WEB より
カジノの設置を推進する法案の提出を目指している超党派の議員連盟は、カジノを運営する民間事業者に国の免許取得を義務づけるなど、施設の設置や運営に関する基本的な考え方をまとめました。

超党派の議員連盟は、「カジノの設置は経済成長に資する」などとして、国が、地方自治体の申請を受けて、カジノを中心とした複合型の観光施設を設置できる区域を認定するなどとした、カジノの設置を推進する法案の今の国会への提出を目指しています。

議員連盟は、「国民の理解を得るためには、早めに情報を提供すべきだ」として、施設の設置や運営に関する基本的な考え方をまとめました。
それによりますと、国にカジノの規制を担う「カジノ管理委員会」を新たに設け、運営する民間事業者は、この管理委員会から免許を取得しなければならないと定めています。

また、「査察官」を任命し、施設への立ち入りや会計資料の閲覧などを通じて運営を監視するとともに、逮捕権を持たせ、不正や違法行為などの摘発にも当たらせるなどとしています。
議員連盟は、１２日に総会を開き、こうした方針について意見を交わすことにしています。

MGS(マカオゲーミングショー)

11月14～16日、マカオでゲーミングショーが開催されます。
MGS macaogaming show