カジノゲート

自民党は２９日の総務会で、カジノを解禁する「特定複合観光施設区域整備法案」を了承した。
監視体制を整備するため、運営業者を免許制とすることなどを盛り込んだ。
今国会に日本維新の会との共同提出が決まっており、民主党などにも賛同を呼び掛け、来年の通常国会での成立を目指す。

一方、公明党の井上義久幹事長は同日の記者会見で「観光振興ということであれば、日本の文化や歴史を十分に活用することが本筋ではないか」と述べ、共同提出には慎重な姿勢を示した。

公明党の井上義久幹事長は２９日の記者会見で、カジノを中心とした複合型リゾート施設の整備を政府に促す推進法案について「私は慎重だ」と述べた。
法案が観光振興を目的としていることに「世界に誇る文化や歴史などの遺産を十分に活用するのが観光振興の本筋だ」と指摘した。

一方、自民党は２９日の総務会で推進法案を了承。
各党の賛同を得て、今国会中の提出と来年の通常国会での成立を目指す。
井上氏は会見で「今国会中に党内議論の時間を取るのは厳しい」と述べた。

推進法案は公明党議員も参加する超党派議員連盟で検討されてきた。
自民党の野田聖子総務会長は２９日の会見で、井上氏の見解に関し「公明党議員も積極的だった。個人的な思いの違いではないか。理解をいただいて成就したい」と述べ、公明党の協力を求めた。

今国会にカジノ基本法案が提出されることで、「日本のカジノ」がいっそう加速する可能性はある。
フジテレビも「特区事業準備室」の存在をHPの採用ページで明かしている。

しかし、いざ入場してもカジノで遊べなければ意味がない。
中ではいくらぐらい使うことになるのか。

今国会でカジノ基本法案が提出される動きを受け、関連企業や自治体がにわかに色めき立っている。
では、日本にできるカジノはどのようなものになるのか。
　日本のカジノ解禁でモデルとして想定されているのが、シンガポールである。
理由は、この国が2009年のカジノ解禁によって、著しい経済効果を上げているからだ。
カジノの売り上げだけで年間5000億円規模に上り、2009年に約9576億円だった観光収入も、2012年には1兆7408億円とほぼ倍増している。

シンガポールカジノの特徴とは、統合型リゾート「IR」（インテグレート・リゾート）である。その代表が、シンガポールでカジノ解禁後の2010年2月14日にオープンしたセントーサ島の大型IR「リゾートワールドセントーサ」だ。

リゾートワールドセントーサ

民主党の前原誠司前経済財政担当相は自らも含めた超党派の議員がまとめたカジノ解禁に向けた法案について民主党の結論が出る前でも自民、日本維新の会所属議員などが今国会に提出することを容認する考えを示した。
27日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。
前原氏は法案をまとめた国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の副会長。

ゲーム機、建設…フジは一大構想も

これまで何度も浮んでは消えたカジノ構想だが、2020年の東京での五輪開催決定を受けて、IR（統合型リゾート）推進法案（通称「カジノ法案」）が成立するとの期待が高まってきた。

すでに20カ所以上の自治体や団体がカジノ誘致に手を挙げているが、中でも最有力候補は東京・お台場だ。

自民党は内閣部会や国土交通部会などの合同会議を22日開き、超党派「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、会長・細田博之自民党幹事長代行）が議員立法で今国会提出を目指すカジノ解禁法案の対応を赤沢亮正・国交部会長らに一任した。

赤沢部会長が明らかにした。カジノ法案について赤沢氏は会議後に「前に進めていい段階だ」と述べ、党内手続きを進める考えを示した。来週以降の政調審議会、総務会を経て党として正式決定する。今後は連立を組む公明党や最大野党の民主党などの動向が焦点になる。

カジノ運営のギャラクシー・エンターテインメント・グループ（銀河娯楽集団）は、日本と台湾で政府がカジノ開設を許可するなら5000億円を上回る額の投資を検討する。

ギャラクシー・エンターテインメント・グループ（銀河娯楽集団）

五輪決定で解禁見込む
9月9日（ブルームバーグ）
カジノ運営会社の米ラスベガス・サンズ とＭＧＭリゾーツ・インターナショナル は日本でのカジノ建設に向け候補地探しを進めている。
東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、東京でのカジノ構想実現に必要な法整備が進むとの期待が高まったためだ。

自民党、日本維新の会など超党派の国会議員で作るカジノ議連が、「解禁」に向けた議員立法を国会にいよいよ提出する。
日本の株式市場では「カジノ関連株」が動き始めており実際、関連株の爆騰ぶりは凄まじい。

年初からの動きを見ると、ラスベガスでカジノゲーム機の製造免許を取得しているコナミの株価は30％の大幅高、そして、米国のカジノで紙幣識別機を販売する日本金銭機械は2.5倍程に跳ね上がっている。

「ゼネコン、ホテル、警備会社まで、恩恵を受ける業種は幅広く、今後も盛り上がるでしょう」
（ちばぎん証券の安藤富士男顧問）

この10年間、構想が出るたび、頓挫してきた「カジノ」に対し、今回はなぜ、こんなに機運が高まっているのか。
背景の一つは、安倍政権が、経済政策を実行できる長期安定政権になる可能性が高まったからだ。
アベノミクスの成長戦略の目玉として、カジノが熱視線を浴びているという。

「他の成長戦略は絵に描いた餅だが、民間カジノを誘致すれば、莫大な税収が入る」
（政府関係者）