カジノゲート

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は17日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、カジノを含む統合型リゾートの導入が、国際会議の誘致に必要だとの見方を示した。

会議が終わった後、その場所で一定期間楽しむことができなければ、会議を勝ち取れない。日本の魅力を知ってもらう情報発信基地と考えている。
と述べた。
萩生田氏は、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」の事務局長として、統合型リゾートを作るための法案をまとめ、来年の通常国会での成立を目指している。
カジノを巡る治安上の懸念に対しては、「法制化することで、反社会勢力はタッチできない仕組みになっている」と強調した。

カジノは成長の起爆剤？
日本は観光立国を目指しており、東京五輪がさらにそのムードを高めました。
この五輪も追い風ですし、国会は与党の安定政権に成り立つ上に議員立法となれば、解禁はほぼ確実じゃないかと思います。
で、どれだけの収益が見込まれるかというと一説には１兆５０００億円という数字も出ています。
大きなビジネスチャンスです。

「東京でカジノを開設すると総売り上げが年間で約1兆5000億円。それを見込んでここに来て米ラスヴェガス系ファンドが5000億円を投資することを約束してきた」

今月（12月）になってこんな非公開情報を耳にした私は「いよいよその時が来た」と身震いした。
「カジノ」と聞いて身近に感じる日本人は皆無だろう。
無論、新聞の上などで目にしたことはあっても、実際にカジノで豪遊したことなどないのが私たち日本人の日常なのだ。

私は「我が国におけるカジノの開設」という問題をかれこれ3年ほど前から追っている。
自分自身、カジノで儲けたいとか、あるいはカジノに投資したいといったそんなやましい気持ちからフォローしているわけでは無論ない。
偶然、とある資料を見つけてしまって以来、「あること」からどうしても頭が離れなくなってしまったのである。

カジノ法案がいよいよ提出されたということで、まずはめでたいことなのですが日本のカジノが世界的に目指す立ち位置と国内の状況についてこれを機に少し頭の整理をしておきたいと思います。
さてカジノというと直ぐに名が挙がるのがシンガポールとマカオで、この２つは東南アジアの雄として有名なわけですがそれぞれカジノ産業の規模はシンガポールは5000億円規模、マカオは３兆8000億円規模となっております。

現地住民は境遇改善を期待－新華網
【新華網】
台湾「立法院交通委員会」が12月5日、カジノ誘致に関する「観光カジノ管理条例」草案など関連法案を初めて審議したが、議決せず再審議を決めて散会した。
議決されず散会したが、カジノ誘致自体が見送られるわけではない。

年間100億ドル試算に海外も注目
内閣府は9日、7‐9月期の国内総生産（GDP）は前期比年率1.1％増だったと発表した。
11月に発表した速報では1.9％増であったが、下方修正した。
GDPは、第1四半期年率4.5％、第2四半期3.6％とG7先進国（米・英・独・仏・伊・日・加）の中で最も大きな成長率となった。
しかし、第3四半期は、個人消費が伸びを見せたものの、企業の投資や在庫の積み上げ見積りなどが低く、全体として低調となった。

安倍晋三首相が2012年12月に就任し、アベノミクスを提唱後、円は下落し輸出が拡大した。
また株価も急上昇した。しかしその後、市場の動きは今年半ばから鈍くなっている。

訪日客上積みを期待
章司は調べ始めると、自民党など超党派の国会議員らが、カジノを条件付きで解禁する法律の実現を目指していることがわかった。

これまでも有力政治家らの提案でたびたびカジノ構想は話題になったが、法整備までは進まなかった。
今回は2020年に開かれる東京五輪に向けて、改めて構想が盛り上がっているという。
そもそも日本では競馬、競輪など公営ギャンブルはあるが、刑法で賭博は禁じられてきた。

「カジノをつくるメリットは何かな」

章司の疑問にゴールドマン・サックス証券の杉山賢さん（25）が答えた。

顧客奪われ破綻危機
米国ではラスベガスと並ぶカジノの街として知られるニュージャージー州のアトランティック・シティが、財政難にあえいでいる。
市の基幹産業であるカジノリゾートが近隣の州との競争激化で業績不振に陥り、税収が著しく落ち込んだためだ。
このまま債務が増え続ければ自動車産業の衰退で財政破綻したデトロイトと同じ道を歩むとの懸念も浮上している。

１兆円市場実現に向け前進

自民党などは、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設（ＩＲ）を整備するための法案を国会に提出した。
日本維新の会、生活の党の議員などとの共同提出で、公明党は加わらなかった。
超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の会長、細田博之自民党幹事長代行が５日、党本部で記者団に明らかにした。

誘致や悪影響の具体的規定なく、甚大な社会的損失懸念も

超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟（IR議連＝通称・カジノ議連）が、カジノ解禁推進法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）を議員立法で一両日中にも国会に提出する公算が高くなっている。
10年来のテーマがいよいよ本格的に動き始めたという感がある。
しかし、法律専門家としての観点から見れば、かなり多くの懸念事項が残された状態での船出である。
それは、この法案が通常の法律とは違い、いわゆる「プログラム法」と呼ばれるものであり、カジノ解禁の具体的内容がほとんど規定されていないことに起因する。
今回提出されるカジノ解禁推進法案の問題点を、以下に検証する。

プログラム法とは

プログラム法とは、特定の政策分野について、具体的な制度内容そのものではなく、国の目標や実現に向けた手順などを規定する法律のことである。
プログラム法は、単に「工程」（プログラム）を示すだけであるから、成立しても、それだけでは政策は実現しない。聞き慣れない言葉であるが、最近では、年金、医療、介護などの社会保障制度の改革について、このプログラム法という仕組みが用いられている。