カジノゲート

超党派の国会議員で構成される「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連＝通称・カジノ議連）が、カジノ解禁推進法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）を2013年12月6日に国会に提出し、今月末に招集される通常国会で審議入りしそうな気配です。

また、大阪でもカジノ推進の動きが活発化してきたようです。
そこで、この際に、刑法典に規定されている賭博罪について改めてその存在意義などを見ておきたいと思います。

F1モナコGP市街地コースデモラン風景


自民議連、国会提出目指す
自民党の「モータースポーツ振興議員連盟」（会長・衛藤征士郎前衆院副議長）は、市街地の公道で自動車のサーキットレースを開催するため、道路使用許可などの行政手続きを円滑化する「モータースポーツ推進法案」をまとめた。
F1のモナコ・グランプリ（GP）のように世界中から多くのファンが観戦に訪れる国際大会を誘致し、地域活性化や観光振興の起爆剤にするのが狙い。
来年の通常国会への提出を目指す。

モナコと言えば、有名なのが「カジノ」です。
2013年東京モーターショーの前に、イベントでお台場をF1マシンが走りました。
お台場カジノ構想？

米ラスベガス地域の約7倍のカジノ収入を上げ、世界最大のギャンブル拠点となったマカオの2013年のカジノ収入は前年比18.6％増となり、２位以下との差をさらに広げた。
マカオのカジノ監察協調局の統計によると、公認カジノ6事業者の13年のカジノ収入は計3607億5000万パタカ（約４兆7560億円）。

サンズ・チャイナ やギャラクシー・エンターテインメント・グループ などのカジノ運営業者はホテル客室やショッピングモール、娯楽ショーなどを拡充、マカオ来訪客の60％超を占める中国人観光客を集めている。
ブルームバーグ・インダストリーズによると、新たなリゾート施設開業が予定されていないことから、14年の収入の伸びは鈍化すると予想されている。
ユニオン・ギャンブリング・グループのアナリスト、グラント・ガバーセン氏は２日の電話インタビューで、「14年も力強い年になるだろう。ただ、伸びは10％台半ばにとどまる可能性がある」との見通しを示した。
ブルームバーグ・インダストリーズのデータでは、昨年1～11月の中国人観光客は1700万人以上に膨れ上がり、このうち11月に156万人と、同月としては少なくとも6年ぶりの高水準となった。

12月6日に日本の国会でカジノ法案が提出されたのを受け、イギリスのイベントオーガナイザー・クラリオンは、2014年5月14～16日に東京で第1回のJapan Gaming Congressを開催すると発表した。

遊技業界における来年の主な関心事に、消費税増税、ＥＣＯ遊技機（封入式パチンコ）、カジノ解禁に向けた動きの３つが挙げられる。
とりわけカジノ解禁については、業界が直接関与しない案件だけに、その動向は気掛かりだ。

グローリーが大幅続伸
グローリーが大幅続伸し、4週間ぶり週足陽線が目前。
新年相場のテーマのひとつとしてカジノ（統合型リゾート）構想が浮上。
硬貨・紙幣処理機で国内シェアが50％強とされる同社もカジノ関連株として買い進まれているようだ。

大阪府と大阪市は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を推進するため「府市ＩＲ準備会議」を設置、24日に初会合を府庁で開いた。
本部長の松井一郎知事は会合後、20年開催の東京五輪までに誘致を実現させたいと記者団に強調。

松井氏は「五輪開催地の東京だけでは宿泊施設が足りない。観戦客は大阪のＩＲで楽しんでもらい、東京へ行く。そうなれば最高だ」と語った。

副本部長の橋下徹大阪市長も「大阪でのＩＲ設置を五輪の国家プロジェクトの中に入れてもらい、東京と大阪でプロジェクトを引っ張っていく」と意気込んだ。
（2013/12/24）

アジアではここ数年、カジノビジネスが注目を集め競争が加熱している。
世界的なカジノリゾートを有するマカオが施設を拡大している他に、フィリピンやベトナムで大規模なカジノの建設計画がすすんでいるようだ。

日本でも2014年には、国内にカジノ建設を初めて認める法案が成立する見込みだ。

済州市内の特級ホテルの宴会場で今月13日から、外国人たちが参加して行われているポーカーゲーム大会について、済州地方警察庁は18日、違法な賭博の疑いがあるとみて捜査を行っている、と発表した。

済州道や警察によると、このホテルの2階で「世界ポーカーツアー」という名前で行われている大会には、中国や日本、米国など十数カ国から130人ほどが参加しているという。
ゲームの進行担当スタッフまで含めると、この大会のため済州を訪れた外国人は300人を超える。
参加者たちはメーンイベントの参加費として3000ドル（約31万円）を支払い、大会で優勝した人には賞金や景品が贈られる。

安倍内閣の産業競争力会議国家戦略特区ワーキンググループは今年９月１６日、「東京臨海副都心（台場エリア）における国際環境拠点の整備」という提案の聞き取りを実施しました。
提案者はフジテレビ、三井不動産、鹿島建設、日本財団の４者。これが現在すすんでいる「お台場カジノ」計画の本体です。カジノを含む巨大リゾート施設を江東区青海１丁目の約６０ヘクタールの土地に建設するという計画です。

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